2016年中堅・中小企業におけるERP活用の実態と今後のニーズに関する調査

＜ユーザ企業のニーズを把握することが「最も主要なERP」の位置付けを達成する近道＞ ■「他社との併用も含めたシェア」と「最も主要なERPとしてのシェア」の双方を知ることが大切 ■「自社の製品は最も主要なERPの位置付けを維持できているか？」を確認することが重要 ■「バージョンアップの影響を受けない個別要件への対応方法」の取捨選択が成否を分ける

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月11日

2016年中堅・中小企業におけるERP活用の実態と今後のニーズに関する調査

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業におけるERP活用の実態と今後のニーズに関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」内の「ERP」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)

＜ユーザ企業のニーズを把握することが「最も主要なERP」の位置付けを達成する近道＞
■「他社との併用も含めたシェア」と「最も主要なERPとしてのシェア」の双方を知ることが大切
■「自社の製品は最も主要なERPの位置付けを維持できているか？」を確認することが重要
■「バージョンアップの影響を受けない個別要件への対応方法」の取捨選択が成否を分ける


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■「他社との併用も含めたシェア」と「最も主要なERPとしてのシェア」の双方を知ることが大切
以下のグラフは年商50億円以上～100億円未満の企業に対して、「導入済みのERP製品/サービス（複数回答可）」ならびに「そのうちで最も主要な製品/サービス」を尋ねた結果のうち、上位8社の結果をプロットしたものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満（7区分）の年商帯全てにおける導入社数シェアに関するデータが含まれる。調査対象となっている製品/サービスの一覧は本リリースの末尾を参照）
ERPにおける導入社数シェアの拡大/維持を図るためには「他社製品との併用も含めた導入社数シェア」と「最も主要なERPとしての導入社数シェア」の双方を比較した上で実態を把握することが重要となる。以降ではユーザ企業の満足度や今後のニーズも含め、ERPを開発/販売するベンダや販社/SIerが取り組むべきポイントの一部を紹介している。


■「自社の製品は最も主要なERPの位置付けを維持できているか？」を確認することが重要
ERPは複数の基幹系システムを連携させた業務システムであるため、同じ役割を担う複数の製品/サービスを常時併用するという状況は生じにくい。そのため、前頁に記載した設問[P1-1AS]の結果（グラフの青帯）と設問[P1-1BS]（グラフの赤帯）の結果に違いが生じる要因としては以下の2つのパターンが考えられる。 パターン1. 拠点向けや特定用途向けの製品/サービスを別途導入している パターン2. ある製品/サービスから別の製品/サービスへと移行する過渡期である
パターン1はオンプレミスのERPとSaaS型ERPを併用する際に良く見られる形態である。例えば、比較的年商規模の大きな中堅上位企業（年商300億円以上～500億円未満）では主要なERPとしては「SAP ERP」を導入し、拠点向けには「NetSuite」を利用するといったケースが見られる。実際、本リリース内ではグラフや数値を割愛しているが、「NetSuite」は併用も含めた導入社数シェア数値の方が、最も主要なERPを尋ねた時の導入社数シェア数値よりも高くなっている。
一方、パターン2において「併用も含めた導入社数シェアの方が、最も主要なERPを尋ねた時の導入社数シェア数値よりも高い」（青帯の方が赤帯よりも長い）といった場合、2通りのケースがある点に注意する必要がある。1つ目は「現在は他社製品が最も主要なERPに位置付けられているが、その位置付けを奪いつつある状況にある」というケースである。2つ目は逆に「主要なERPとしての位置付けを既に他社製品に奪われており、過去データ維持などのために利用が継続している」というケースである。
パターン2については、前頁のグラフだけで上記の2つのケースのいずれに該当するか？は判断できない。本リリースの元となる調査レポートでは具体的な製品/サービスについて「ある製品/サービスが最も主要なERPの位置付けとなっている場合、他のどのような製品/サービスが併用されているのか？」を以下のような数表（縦軸が最も主要なERP製品/サービス、横軸が併用されているERP製品/サービスを表す）で整理し、どの製品/サービスが主要なERPとしての座を失いつつあり、逆にどの製品/サービスが主要なERPとして導入社数シェアを伸ばしつつあるか？について詳しい分析を行っている。


■「バージョンアップの影響を受けない個別要件への対応方法」の取捨選択が成否を分ける
本リリースの元となる調査レポートでは導入済みの最も主要なERP製品/サービスに関して
「評価/満足している事柄」
「抱えている課題」
「今後のニーズ」
を尋ね、ユーザ企業がERP製品/サービスをどのように評価しているのか？に関する詳しい集計/分析を行っている。
例えば、「評価/満足している事柄」（設問[P1-7]）を尋ねる設問には以下の19項目に及ぶ選択肢が設定されている。
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」
「カスタマイズ部分と本体の階層を分けて、互いを分離できる」
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる」
「業種や業態に適した設定項目（テンプレート）を適用できる」
「特定の業種や業態に特化した個別パッケージとなっている」
「パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる」
「クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる」
「ERPを構成する全モジュールでデータベースを一元化できる」
「ERPを構成するモジュール間で柔軟なデータ連携が行える」
「外部システムとWebサービスによってデータ連携ができる」
「外部システムとファイル授受によってデータ連携ができる」
「Webブラウザからでも利用することができる」
「スマートフォンやタブレットからも利用することができる」
「拠点向けの簡易システムが用意されている」
「その他：」
「評価/満足している機能や特徴は全くない：」
ERP市場で一歩先を行くためには、前頁に記載した導入社数シェア動向に加え、ユーザ企業における「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を年商別や製品/サービス別に俯瞰し、自社が扱う製品/サービスにおける今後の注力ポイントを適切に把握することが重要となる。
以下のグラフは上記に挙げた様々な評価項目のうちで、
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる」
「カスタマイズ部分と本体の階層を分けて、互いを分離できる」
「業種や業態に適した設定項目（テンプレート）を適用できる」
の3つの項目に関する導入社数シェア上位の製品/サービスにおけるユーザ評価をプロットしたものだ。中堅・中小企業向けのERPでは「バージョンアップの影響を回避しつつ、いかに個別要件へ対応するか？」が長年の課題となっている。以下のグラフは集計/分析のごく一部にすぎないが、調査レポートでは「どのような対応方法がユーザ企業に評価されており、その方法を取り入れている製品/サービスはどれなのか？」について詳しく述べている。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査ではERPを「会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理/運用するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケートの回答者はERPを含む13種類のアプリケーションカテゴリの中から導入済みのものを選び、さらに選ばれたカテゴリの中で導入済みの具体的な製品/サービス名を選択するといった流れとなっている。ERPの中には会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理といった機能別に導入が可能なものもある。そのため、ある製品/サービスの同じモジュールを導入していても、ユーザ企業がそれを「ERPの一部」と見なしているのか、「個別の基幹系システム」と見なしているのかによって本調査における回答状況は変わってくる。本調査ではこの結果そのものが「中堅・中小企業におけるERPの認識」を反映する重要な傾向であると捉え、回答したユーザ企業のERP認識をそのまま結果に反映するようにしている。したがって開発元が「自社の製品はERPである」と考えていても、ユーザ企業の認識が「会計システム」であれば、ERPカテゴリでのシェアは低く会計管理でのシェアが高いという結果になることもある。したがってERPの状況を把握する際にはERPの結果に加えて、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理といった他の基幹系システムのカテゴリに関する結果も確認しておくことが重要である。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
SAP ERP/ SAP Business All-in-one：SAPジャパン
SAP Business One：SAPジャパン
NetSuite：ネットスイート
Workday：Workday
IFS Applications：IFSジャパン
Infor ERP：インフォアジャパン
COMPANY：ワークスアプリケーションズ
ProActive：SCSK
Future Stage（GEMPLANET）：日立製作所
ビズインテグラル（SCAWを含む）： NTTデータビズインテグラル
Oracle Fusion Applications（EBS、PeopleSoftも含む）：日本オラクル
JD Edwards Enterprise One：日本オラクル
MCFrame：東洋ビジネスエンジニアリング
A.S.I.A.：東洋ビジネスエンジニアリング
GLOVIA smart / SUMMIT / GLOVIA ENTERPRISE：富士通
OBIC7：オービック
ROSS ERP（iRenaissanceを含む）：アプティアン・ジャパン
SuperStream-NX/CORE：スーパーストリーム
EXPLANNER：NEC
GRANDIT：GRANDIT
Microsoft Dynamics AX：日本マイクロソフト
Microsoft Dynamics NAV：PBC
SMILEシリーズ：OSK（大塚商会）
奉行 V ERP/新 ERP(奉行21/奉行 iを除く)： OBC
スーパーカクテル デュオ：内田洋行
Super Cocktail Innova：内田洋行
CORE Plus/CORE Plus NEO：日本事務器
PCA Dream21：ピー・シー・エー
MJSLINK II/MJSLINK NX-I：ミロク情報サービス
Galileopt/Galileopt NX-I：ミロク情報サービス
大臣エンタープライズ（大臣 ERPは除く）：応研
アラジンオフィス：アイル
Enterprise Vision：JBCC
ZAC Enterprise：オロ
FUTUREONE ERP（NewRRRも含む）：FutureOne（フューチャーアーキテクト）
Exact Globe：Exactソフトウェア
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
(リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)


当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp