＜「ユーザ企業のニーズを反映したSaaS形態サービスの強化」がシェア拡大/維持に有望＞
■企業向けセキュリティ製品/サービスにとっては個人向け製品/サービスも競合相手の1つ
■SaaS形態のセキュリティサービスが占める割合は2.5% (2015年)から9.5%（2016年)へ増加
■同じ中小企業層でも年商によって「危険の予知」や「対策の自動化」を求める割合は異なる
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月12日
2016年中堅・中小企業向けセキュリティ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業向けセキュリティ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「セキュリティ」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)
＜「ユーザ企業のニーズを反映したSaaS形態サービスの強化」がシェア拡大/維持に有望＞
■企業向けセキュリティ製品/サービスにとっては個人向け製品/サービスも競合相手の1つ
■SaaS形態のセキュリティサービスが占める割合は2.5% (2015年)から9.5%（2016年)へ増加
■同じ中小企業層でも年商によって「危険の予知」や「対策の自動化」を求める割合は異なる
対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■企業向けセキュリティ製品/サービスにとっては個人向け製品/サービスも競合相手の1つ
本リリースの元となる調査レポートでは会計、販売、人事、ワークフロー、グループウェア、BIなど13種類に及ぶ業務アプリケーションの導入社数シェアやユーザ評価に関する集計/分析を行っている。本リリースは、その中のセキュリティに関する結果のサンプル/ダイジェストである。セキュリティ対策を実現する手段にはパッケージ、クラウドサービス、アプライアンス、アウトソーシングなど様々なものがあるが、ここでは「ソフトウェアによるセキュリティ対策（パッケージとクラウドサービスを含む）」を主な対象としている。
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対し、導入済みのセキュリティ製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を2015年と2016年とで比較したものである。（ここでは上位10製品/サービスのみをプロットしているが、調査レポートでは本リリース末尾に記載した製品/サービス全てを対象とし、年商/業種/地域などの企業属性で集計した結果が含まれる）
本調査は企業におけるセキュリティ対策を対象としているが、個人向け製品も利用されていることがわかる。次頁以降では、この点も含めた調査レポートにおける集計/分析の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■SaaS形態のセキュリティサービスが占める割合は2.5% (2015年)から9.5%（2016年)へ増加
前頁のグラフを見ると、2015年～2016年の変化において以下の2つが留意点として挙げられる。
Ａ. 依然として個人向けの製品/サービスを利用している企業が少なくない
Ｂ. 2016年は2015年と比べてSaaS形態サービスの導入社数シェアが上がっている
【Ａについて】
セキュリティ製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、個人向け製品/サービスを利用している企業に対して企業向け製品/サービスの導入を訴求することも重要な取り組みの1つと考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは「どのような年商帯で個人向けサービスの利用が多いのか」、「企業が個人向け製品/サービスを利用する理由/背景は何か」「企業向けと個人向けの併用が見られる場合、それらは同一ベンダ内に留まるのか、それとも異種ベンダ混在なのか」などについて詳しい分析を行っている。例えば、以下の数表は3つ目のポイントにおいて役立つデータ例である。縦軸は導入済みの最も主要なセキュリティ製品/サービス、横軸はそれらと併用している製品/サービスを表す。（本リリース内では実際の数値は割愛している）これによって、企業向けと個人向けが混在する場合、ベンダは同一なのか混在なのか？の傾向が見えてくる。
【Ｂについて】
さらに、以下のグラフは最も主要な導入済みセキュリティ製品/サービスの運用形態を尋ねた結果を2015年と2016年で比較したものだ。前頁では「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス」や「McAfee SaaS Endpoint Protection」といったSaaS形態サービスの導入社数シェアが若干ではあるものの増加している状況が確認できる。SaaS形態サービス全体で見た場合には以下のグラフが示すように、同形態の伸びが顕著に表れていることがわかる。調査レポートでは、こうした点についても詳しい集計/分析を行っている。
■同じ中小企業層でも年商によって「危険の予知」や「対策の自動化」を求める割合は異なる
本リリースの元となる調査レポートでは導入社数シェアに加えて、導入済みの最も主要セキュリティ製品/サービスに関して「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を尋ね、ユーザ企業がセキュリティ製品/サービスをどのように評価しているのか？に関する詳しい集計/分析も行っている。
例えば、「今後のニーズ」（設問[P1-9]）を尋ねる設問には以下の25項目に及ぶ選択肢が設定されている。
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「標的型攻撃にも対処することができる」
「管理機能をWebブラウザから利用できる」
「複数のログを照合し、危険を予知できる」
「管理用のサーバを導入する必要がない」
「ネットワークに負荷をかけずにPC保護対策を実施できる」
「セキュリティ対策に関する手作業を自動化できる」
「必要な対策が全て含まれており取捨選択が不要である」
「導入時の初期費用が安価である」
「バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である」
「問題発生時の原因と対処方法をわかりやすく示してくれる」
「個人所有のスマートフォンやタブレットも管理できる」
「メール誤送信対策と統合した導入/運用が可能である」
「資産管理関連策と統合した導入/運用が可能である」
「サーバに監視用のエージェントを導入する必要がない」
「URLフィルタリングと統合した導入/運用が可能である」
「PCに監視用のエージェントを導入する必要がない」
「自社に合った設定を支援するツールやテンプレートがある」
「社内に置いたデータをクラウドサービスを用いて保護できる」
「データベースなどのミドルウェアを導入する必要がない」
「ActiveDirectoryやLDAPの配下にない端末も管理できる」
「最低パスワード長などのポリシーを強制させることができる」
「その他：」
「欲しいと考える機能や特徴は全くない：」
セキュリティ製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、上記に列挙した様々なニーズの中から、どれを優先的に強化/実装していくべきか？の判断が重要となる。以下のグラフは参考例として下記に示した6つのニーズ項目に関する年商5億円以上～10億円未満および年商10億円以上～20億円未満における結果をプロットしたものだ。
・管理機能をWebブラウザから利用できる
・標的型攻撃にも対処することができる
・必要な対策が全て含まれており取捨選択が不要である
・管理用のサーバを導入する必要がない
・複数のログを照合し、危険を予知できる
・セキュリティ対策に関する手作業を自動化できる
年商5億円以上～10億円未満と年商10億円以上～20億円未満は企業層の大きな分類では共に「中小企業層」に属する。
だが、年商10億円を境にして「標的型攻撃への対処」、「ログ参照による危険の予知」、「セキュリティ対策の自動化」などを今後のニーズとして挙げる割合に差があることがわかる。このように導入社数シェアを拡大/維持する上では年商などの企業属性を踏まえた詳細なニーズ把握が重要となってくる。（上記はあくまで参考例であるため、記載した6項目が該当の年商帯において最もニーズの高い項目というわけではない点に注意）
調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
ウイルスバスター（個人向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスターコーポレートエディション（企業向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスタービジネスセキュリティ（企業向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス （SaaS形態）：トレンドマイクロ
ノートンシリーズ（個人向け）：シマンテック
Symantec Endpoint Protection（企業向け）：シマンテック
Symantec Endpoint Protection Small Business Edition（SaaS形態）：シマンテック
McAfee Endpoint Protection：マカフィー
McAfee SaaS Endpoint Protection （SaaS形態）：マカフィー
ESET ENDPOINT PROTECTION STANDARD（Endpoint アンチウイルス、ESET NOD32）：キヤノンITソリューションズ
エフセキュア インターネットセキュリティ（個人向け）：エフセキュア
エフセキュア アンチウイルス/クライアント セキュリティ（企業向け）：エフセキュア
エフセキュアプロテクションサービスビジネス（SaaS形態）：エフセキュア
カスペルスキー マルチプラットフォームセキュリティ/インターネットセキュリティ（個人向け）：カスペルスキー
カスペルスキー スモールオフィスセキュリティ（企業向け）：カスペルスキー
Kaspersky Endpoint Security for Business（企業向け）：カスペルスキー
AhnLab V3 Corporate Edition：アンラボ
セキュリティプラットフォーム：ハミングヘッズ
Microsoft Security Essentials：日本マイクロソフト
KINGSOFT Internet Security：キングソフト
ZEROシリーズ（ウイルスセキュリティZERO）：ソースネクスト
アバスト！：AVAST
Webroot SecureAnywhere：ウェブルート
Panda Cloud Office Protection（SaaS形態）：Panda Security
AhnLab MySaaS （SaaS形態）：アンラボ
Microsoft Intune （SaaS形態）：日本マイクロソフト
AZSECURITY BSTS（SaaS形態）：富士通マーケティング
beat（SaaS形態）：富士ゼロックス
Trend Micro Deep Security：トレンドマイクロ
Trend Micro Deep Security as a Service（SaaS形態）：トレンドマイクロ
ServerProtect：トレンドマイクロ
McAfee Server Security Suite：マカフィー
ESET FILE SECURITY：キヤノンITソリューションズ
エフセキュア Windowsサーバセキュリティ/Linuxセキュリティ：エフセキュア
InterScanシリーズ：トレンドマイクロ
Symantec Messaging Gateway/Web Gateway：シマンテック
Symantec Email Security.cloud/Web Security.cloud：シマンテック
McAfee Email Protection/Web Protection：マカフィー
McAfee SaaS Email Protection＆Continuity/SaaS Web Protection：マカフィー
ESET MAIL SECURITY/WEB Security：キヤノンITソリューションズ
メール/Webを対象としたセキュリティアプライアンスを利用
Trend Micro Mobile Security：トレンドマイクロ
Symantec Mobility（Symantec Mobile Security）：シマンテック
McAfee VirusScan Mobile：マカフィー
Kaspersky Security for Mobile：カスペルスキー
エフセキュア モバイルセキュリティ：エフセキュア
Deep Discovery：トレンドマイクロ
Symantec Protection Suite：シマンテック
McAfee Complete Endpoint Protection：マカフィー
McAfee Security for Business（SaaS形態）：マカフィー
McAfee Threat Intelligene Exchange：マカフィー
ESET ENDPOINT PROTECTION ADVANCED：キヤノンITソリューションズ
ESET OFFICE SECURITY：キヤノンITソリューションズ
IT管理/運用のアウトソーシングの中でカバーしている
上記以外のパッケージ製品またはサービス
本調査では、セキュリティ関連ツールを「PC/サーバなどの
IT資産を対象とした攻撃またはメールやWebを通じた攻撃
などを防御/防止するアプリケーション」と定義している。
この定義に基づき、アンケートの回答者はセキュリティを
含めた13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みの
ものを選ぶ。そこで「セキュリティ」を選んだ場合は、さらに
導入済みの製品/サービス名称やそれらの評価に関する
詳細設問に回答する。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答
の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、
逆に一定期間以上シェア数値が確認できないものは削除と
いった形で年毎に調整を行っている。
本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
(リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
2016年中堅・中小企業向けセキュリティ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業向けセキュリティ製品/サービスの導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その集計/分析結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「セキュリティ」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)
＜「ユーザ企業のニーズを反映したSaaS形態サービスの強化」がシェア拡大/維持に有望＞
■企業向けセキュリティ製品/サービスにとっては個人向け製品/サービスも競合相手の1つ
■SaaS形態のセキュリティサービスが占める割合は2.5% (2015年)から9.5%（2016年)へ増加
■同じ中小企業層でも年商によって「危険の予知」や「対策の自動化」を求める割合は異なる
対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■企業向けセキュリティ製品/サービスにとっては個人向け製品/サービスも競合相手の1つ
本リリースの元となる調査レポートでは会計、販売、人事、ワークフロー、グループウェア、BIなど13種類に及ぶ業務アプリケーションの導入社数シェアやユーザ評価に関する集計/分析を行っている。本リリースは、その中のセキュリティに関する結果のサンプル/ダイジェストである。セキュリティ対策を実現する手段にはパッケージ、クラウドサービス、アプライアンス、アウトソーシングなど様々なものがあるが、ここでは「ソフトウェアによるセキュリティ対策（パッケージとクラウドサービスを含む）」を主な対象としている。
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対し、導入済みのセキュリティ製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果を2015年と2016年とで比較したものである。（ここでは上位10製品/サービスのみをプロットしているが、調査レポートでは本リリース末尾に記載した製品/サービス全てを対象とし、年商/業種/地域などの企業属性で集計した結果が含まれる）
本調査は企業におけるセキュリティ対策を対象としているが、個人向け製品も利用されていることがわかる。次頁以降では、この点も含めた調査レポートにおける集計/分析の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■SaaS形態のセキュリティサービスが占める割合は2.5% (2015年)から9.5%（2016年)へ増加
前頁のグラフを見ると、2015年～2016年の変化において以下の2つが留意点として挙げられる。
Ａ. 依然として個人向けの製品/サービスを利用している企業が少なくない
Ｂ. 2016年は2015年と比べてSaaS形態サービスの導入社数シェアが上がっている
【Ａについて】
セキュリティ製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、個人向け製品/サービスを利用している企業に対して企業向け製品/サービスの導入を訴求することも重要な取り組みの1つと考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは「どのような年商帯で個人向けサービスの利用が多いのか」、「企業が個人向け製品/サービスを利用する理由/背景は何か」「企業向けと個人向けの併用が見られる場合、それらは同一ベンダ内に留まるのか、それとも異種ベンダ混在なのか」などについて詳しい分析を行っている。例えば、以下の数表は3つ目のポイントにおいて役立つデータ例である。縦軸は導入済みの最も主要なセキュリティ製品/サービス、横軸はそれらと併用している製品/サービスを表す。（本リリース内では実際の数値は割愛している）これによって、企業向けと個人向けが混在する場合、ベンダは同一なのか混在なのか？の傾向が見えてくる。
【Ｂについて】
さらに、以下のグラフは最も主要な導入済みセキュリティ製品/サービスの運用形態を尋ねた結果を2015年と2016年で比較したものだ。前頁では「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス」や「McAfee SaaS Endpoint Protection」といったSaaS形態サービスの導入社数シェアが若干ではあるものの増加している状況が確認できる。SaaS形態サービス全体で見た場合には以下のグラフが示すように、同形態の伸びが顕著に表れていることがわかる。調査レポートでは、こうした点についても詳しい集計/分析を行っている。
■同じ中小企業層でも年商によって「危険の予知」や「対策の自動化」を求める割合は異なる
本リリースの元となる調査レポートでは導入社数シェアに加えて、導入済みの最も主要セキュリティ製品/サービスに関して「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を尋ね、ユーザ企業がセキュリティ製品/サービスをどのように評価しているのか？に関する詳しい集計/分析も行っている。
例えば、「今後のニーズ」（設問[P1-9]）を尋ねる設問には以下の25項目に及ぶ選択肢が設定されている。
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「標的型攻撃にも対処することができる」
「管理機能をWebブラウザから利用できる」
「複数のログを照合し、危険を予知できる」
「管理用のサーバを導入する必要がない」
「ネットワークに負荷をかけずにPC保護対策を実施できる」
「セキュリティ対策に関する手作業を自動化できる」
「必要な対策が全て含まれており取捨選択が不要である」
「導入時の初期費用が安価である」
「バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である」
「問題発生時の原因と対処方法をわかりやすく示してくれる」
「個人所有のスマートフォンやタブレットも管理できる」
「メール誤送信対策と統合した導入/運用が可能である」
「資産管理関連策と統合した導入/運用が可能である」
「サーバに監視用のエージェントを導入する必要がない」
「URLフィルタリングと統合した導入/運用が可能である」
「PCに監視用のエージェントを導入する必要がない」
「自社に合った設定を支援するツールやテンプレートがある」
「社内に置いたデータをクラウドサービスを用いて保護できる」
「データベースなどのミドルウェアを導入する必要がない」
「ActiveDirectoryやLDAPの配下にない端末も管理できる」
「最低パスワード長などのポリシーを強制させることができる」
「その他：」
「欲しいと考える機能や特徴は全くない：」
セキュリティ製品/サービスを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、上記に列挙した様々なニーズの中から、どれを優先的に強化/実装していくべきか？の判断が重要となる。以下のグラフは参考例として下記に示した6つのニーズ項目に関する年商5億円以上～10億円未満および年商10億円以上～20億円未満における結果をプロットしたものだ。
・管理機能をWebブラウザから利用できる
・標的型攻撃にも対処することができる
・必要な対策が全て含まれており取捨選択が不要である
・管理用のサーバを導入する必要がない
・複数のログを照合し、危険を予知できる
・セキュリティ対策に関する手作業を自動化できる
年商5億円以上～10億円未満と年商10億円以上～20億円未満は企業層の大きな分類では共に「中小企業層」に属する。
だが、年商10億円を境にして「標的型攻撃への対処」、「ログ参照による危険の予知」、「セキュリティ対策の自動化」などを今後のニーズとして挙げる割合に差があることがわかる。このように導入社数シェアを拡大/維持する上では年商などの企業属性を踏まえた詳細なニーズ把握が重要となってくる。（上記はあくまで参考例であるため、記載した6項目が該当の年商帯において最もニーズの高い項目というわけではない点に注意）
調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
ウイルスバスター（個人向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスターコーポレートエディション（企業向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスタービジネスセキュリティ（企業向け）：トレンドマイクロ
ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス （SaaS形態）：トレンドマイクロ
ノートンシリーズ（個人向け）：シマンテック
Symantec Endpoint Protection（企業向け）：シマンテック
Symantec Endpoint Protection Small Business Edition（SaaS形態）：シマンテック
McAfee Endpoint Protection：マカフィー
McAfee SaaS Endpoint Protection （SaaS形態）：マカフィー
ESET ENDPOINT PROTECTION STANDARD（Endpoint アンチウイルス、ESET NOD32）：キヤノンITソリューションズ
エフセキュア インターネットセキュリティ（個人向け）：エフセキュア
エフセキュア アンチウイルス/クライアント セキュリティ（企業向け）：エフセキュア
エフセキュアプロテクションサービスビジネス（SaaS形態）：エフセキュア
カスペルスキー マルチプラットフォームセキュリティ/インターネットセキュリティ（個人向け）：カスペルスキー
カスペルスキー スモールオフィスセキュリティ（企業向け）：カスペルスキー
Kaspersky Endpoint Security for Business（企業向け）：カスペルスキー
AhnLab V3 Corporate Edition：アンラボ
セキュリティプラットフォーム：ハミングヘッズ
Microsoft Security Essentials：日本マイクロソフト
KINGSOFT Internet Security：キングソフト
ZEROシリーズ（ウイルスセキュリティZERO）：ソースネクスト
アバスト！：AVAST
Webroot SecureAnywhere：ウェブルート
Panda Cloud Office Protection（SaaS形態）：Panda Security
AhnLab MySaaS （SaaS形態）：アンラボ
Microsoft Intune （SaaS形態）：日本マイクロソフト
AZSECURITY BSTS（SaaS形態）：富士通マーケティング
beat（SaaS形態）：富士ゼロックス
Trend Micro Deep Security：トレンドマイクロ
Trend Micro Deep Security as a Service（SaaS形態）：トレンドマイクロ
ServerProtect：トレンドマイクロ
McAfee Server Security Suite：マカフィー
ESET FILE SECURITY：キヤノンITソリューションズ
エフセキュア Windowsサーバセキュリティ/Linuxセキュリティ：エフセキュア
InterScanシリーズ：トレンドマイクロ
Symantec Messaging Gateway/Web Gateway：シマンテック
Symantec Email Security.cloud/Web Security.cloud：シマンテック
McAfee Email Protection/Web Protection：マカフィー
McAfee SaaS Email Protection＆Continuity/SaaS Web Protection：マカフィー
ESET MAIL SECURITY/WEB Security：キヤノンITソリューションズ
メール/Webを対象としたセキュリティアプライアンスを利用
Trend Micro Mobile Security：トレンドマイクロ
Symantec Mobility（Symantec Mobile Security）：シマンテック
McAfee VirusScan Mobile：マカフィー
Kaspersky Security for Mobile：カスペルスキー
エフセキュア モバイルセキュリティ：エフセキュア
Deep Discovery：トレンドマイクロ
Symantec Protection Suite：シマンテック
McAfee Complete Endpoint Protection：マカフィー
McAfee Security for Business（SaaS形態）：マカフィー
McAfee Threat Intelligene Exchange：マカフィー
ESET ENDPOINT PROTECTION ADVANCED：キヤノンITソリューションズ
ESET OFFICE SECURITY：キヤノンITソリューションズ
IT管理/運用のアウトソーシングの中でカバーしている
上記以外のパッケージ製品またはサービス
本調査では、セキュリティ関連ツールを「PC/サーバなどの
IT資産を対象とした攻撃またはメールやWebを通じた攻撃
などを防御/防止するアプリケーション」と定義している。
この定義に基づき、アンケートの回答者はセキュリティを
含めた13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みの
ものを選ぶ。そこで「セキュリティ」を選んだ場合は、さらに
導入済みの製品/サービス名称やそれらの評価に関する
詳細設問に回答する。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答
の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、
逆に一定期間以上シェア数値が確認できないものは削除と
いった形で年毎に調整を行っている。
本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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