SSP「fluct」、メディア向けブランドセーフ機能「fluct ListOffers」の提供を開始

~RTB利用で生じるメディアブランド毀損への懸念を払拭し、ブランド保護に配慮した広告配信を強化~

株式会社CARTA HOLDINGS

2016-11-24 10:10

プレスリリース
株式会社fluct
2016年11月24日
----------------------------------------------------------------------
SSP「fluct」、メディア向けブランドセーフ機能「fluct ListOffers」の提供を開始
~RTB利用で生じるメディアブランド毀損への懸念を払拭し、ブランド保護に配慮した広告配信を強化~
(リンク »)
----------------------------------------------------------------------

株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)の連結子会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:古谷 和幸/代表取締役兼COO:土井 健)は、提供するSSP(※1)「fluct」( (リンク ») )において、広告によるメディアのブランド毀損を防ぐため、新たに「fluct ListOffers」(読み方:フラクト リストオファーズ)の提供を開始しました。
「fluct ListOffers」は、メディア向けのブランド保護機能です。これまで、自社メディアにどのような広告が掲載されるか分からず、ブランド毀損に対する懸念からRTB(※2)を利用した取引に参加できなかったメディアの課題を解決します。「fluct ListOffers」では、メディア・アプリ単位でブラックリスト方式のドメインブロック設定を行うことが可能です。SSP「fluct」では今後も、メディアブランドに配慮した広告配信を推奨し、ブランド保護の精度向上や機能追加などに取り組んでまいります。


SSP「fluct」( (リンク ») )は、2008年からインターネットメディア・アプリの収益化に取り組み、SSP「fluct」のほか、「サイト運営者向けGoogle認定パートナー」として、サイト運営者向けに「Google Adsense」・プレミアムなサイト運営者向けに「Double Click Ad Exchange」( (リンク ») )なども活用し、10,000以上のメディア・アプリの広告収益最大化を行っております。積極的に国内外DSPと連携することで、様々なフォーマットを拡充し、広告1表示(1インプレッション)毎の広告配信のさらなる最適化を進めるとともに、動画広告やネイティブ広告分野への取り組みも強化し、国内外問わず新しいデマンドパートナーとの連携を進めております。


※1)SSP:Supply Side Platformの略で、メディアの広告収益を最大化させる仕組み。
※2)RTB:Real Time Biddingの略。RTBとは、広告の1表示(1インプレッション)毎にリアルタイムのオークション方式で広告を選択するシステムで、広告主や広告会社から入札された中から最も単価の高い広告が配信される仕組み。



■株式会社fluct ( (リンク ») )
代表取締役兼CEO:古谷 和幸
代表取締役兼COO:土井 健
取締役:宇佐美 進典/松葉 重樹
監査役:野口 誉成
TEL:03-5459-1182
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16渋谷ファーストプレイス8階
設立:2008年6月2日
資本金:5,000万円(準備金含む)
株主構成及び所有比率:株式会社VOYAGE GROUP 100%
事業内容:SSPの企画、開発、運営

------------------------------------------------------------------------------
【報道関係者お問い合せ先】
株式会社VOYAGE GROUP 広報・IR室 広報担当
TEL:03-5459-1044 FAX:03-5459-4223 
お問い合わせフォーム: (リンク »)  

【株主・投資家お問い合わせ】
株式会社VOYAGE GROUP 広報・IR室 IR担当
TEL:03-5459-4226 
お問い合わせフォーム: (リンク »)  
------------------------------------------------------------------------------

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社CARTA HOLDINGSの関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]