2017年中堅・中小企業における「文書管理・オンラインストレージサービス」の導入社数シェアと今後のニーズ

ノークリサーチは2017年の中堅・中小企業における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザ評価に関する調査の分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2017年10月06日

<「補助的なツール」ではなく「主要な文書管理基盤」に繋がるニーズ把握が勝敗を分ける> ■外資系大手のオンラインストレージサービスが導入社数シェアを高め、クラウド形態が増加 ■運用形態と端末環境の双方において、「社外からの文書アクセス」に適合した選択が進む ■「基幹系システム連携」や「社外利用者への一時アクセス許可」は今後の差別化要因の1つ

PRESSRELEASE(報道関係者各位)2017年10月6日

2017年中堅・中小企業における「文書管理・オンラインストレージサービス」の導入社数シェアと今後のニーズ

調査設計/分析/執筆:岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2017年の中堅・中小企業における文書管理システムやオンラインストレージサービスの利用実態とユーザ評価に関する調査の分析結果を発表した。本リリースは「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「文書管理・オンラインストレージサービス」カテゴリに関するサンプル/ダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
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<「補助的なツール」ではなく「主要な文書管理基盤」に繋がるニーズ把握が勝敗を分ける>
■外資系大手のオンラインストレージサービスが導入社数シェアを高め、クラウド形態が増加
■運用形態と端末環境の双方において、「社外からの文書アクセス」に適合した選択が進む
■「基幹系システム連携」や「社外利用者への一時アクセス許可」は今後の差別化要因の1つ


対象企業:日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責:以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期:2017年7月~8月
有効回答件数:1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■外資系大手のオンラインストレージサービスが導入社数シェアを高め、クラウド形態が増加
以下のグラフは導入済みの主要な「文書管理・オンラインストレージサービス」(複数回答可)を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計したものだ。(導入社数シェア上位5つの製品/サービスについては2016年における数値も併記)(本リリースの元となる調査レポートでは年商別、業種別、地域別などの様々な集計データが含まれる)
2017年には「Office365/SharePoint Online」「Dropbox Business」「Google Drive for Work」「OneDrive for Business」といったグローバルで展開するオンラインストレージサービスが導入社数シェア順位を上げており、クラウド形態が主流となりつつある状況が垣間見える。だが、同じオンラインストレージサービスでも「最も主要な文書管理基盤」として活用されているものと「補助的なツール」として活用されているものがある点に注意が必要だ。本リリースの元となる調査レポートでは導入社数シェアにおける複数回答と単一回答の違いや導入背景などといった集計結果を元にオンラインストレージサービスの活用状況に関する詳細な分析を行っている。


■運用形態と端末環境の双方において、「社外からの文書アクセス」に適合した選択が進む
本リリースの元となる調査レポートでは冒頭で触れた導入社数シェアだけでなく、製品/サービスの運用形態についても詳しい集計/分析を行っている。「運用形態」の選択肢は以下のように「パッケージか、独自開発か?」「オンプレミスかクラウドか?」といった複数の観点を網羅している。
【パッケージ】
パッケージ(社内設置):
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
パッケージ(データセンタ設置):
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
パッケージ(IaaS/ホスティング利用):
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
【独自開発システム】
独自開発システム(社内設置):
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
独自開発システム(データセンタ設置):
ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する
独自開発システム(IaaS/ホスティング利用):
ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
独自開発システム(PaaS利用):
ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaSを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
【ASP/SaaS 】
ASP/SaaS利用:
ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージのいずれも自社では購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用する
以下のグラフは導入済みの最も主要な文書管理・オンラインストレージサービスの運用形態を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計し、2016年と2017年で比較したものだ。
2016年から2017年にかけては「ノートPC(社外利用&企業所有)」や「タブレット/スマートフォン(社外利用&企業所有)」の回答割合が高くなっている。つまり、社外から文書管理・オンラインストレージサービスを利用するケースが増えていることになる。冒頭で触れたようにクラウド形態の導入社数シェアが増えていることを踏まえると運用形態と端末環境の双方において社外からの文書アクセスに適した選択が行われていることが確認できる。
さらに全体に占める割合はまだ僅かに留まるものの「第三者利用」の回答割合が2016年から2017年にかけて高くなっている点にも留意しておく必要がある。社外からアクセス可能な文書管理・オンラインストレージサービスが一般的になれば「取引先や顧客に一時的に適切なアクセス許可を与えて文書を共有したい」というニーズも増えてくると予想される。文書管理・オンラインストレージサービスを開発/販売するベンダとしてはこうした点に関する今後の展開を注視しておくことも重要となってくる。


■「基幹系システム連携」や「社外利用者への一時アクセス許可」は今後の差別化要因の1つ
本リリースの元となる調査レポートでは「文書管理・オンラインストレージサービス」に関して「評価/満足している機能や特徴」「現状で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ね、その結果を年商別や製品/サービス別に詳しく分析している。
例えば、「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問の選択肢は以下の通りである。
【データの共有や連携に関する項目】
・既存の情報系システム(グループウェアなど)と連携できる
・既存の基幹系システム(ERP/会計/販売など)と連携できる
・取引先や顧客に一時的なアクセスURLを提示できる
・フォルダ/ファイル単位で共有設定が行える
・業種別/業態別のラインアップが豊富である
・属性検索や全文検索など、多彩な検索方法が提供されている
【セキュリティに関する項目】
・個人向けファイル共有サービスの利用を禁止できる
・ファイルの持ち出しや印刷を禁止することができる
・ActiveDirectoryやLDAPと認証/権限を連携できる
・従業員によるファイルの読み書きを監視できる
・ファイル操作の権限を従業員毎に設定できる
・多数のアカウントを一括で管理できる
・ワークフロー連携等で、ファイル登録の正当性を担保できる
【クラウドに関連する項目】
・パッケージとクラウドを選択/併用できる
・様々なクラウドサービスと連携できる
【クライアント環境に関連する項目】
・スマートデバイスに適した画面が用意されている
・Webブラウザで大半の機能が利用できる
【ベンダや販社/SIerに関する項目】
・開発元の企業がなくなってしまう心配がない
・質問に対する販社/SIerからの回答が早い
【その他】
・導入や保守サポートの費用が安価である
・バージョンアップの費用が安価である
・バージョンアップが適切に継続している
以下のグラフは上記に列挙した今後のニーズ項目のうち、「データの共有や連携に関する項目」の回答結果をプロットしたものだ。(以下に抜粋した項目の回答割合が全項目の中で最も高いわけではない点に注意)(調査レポートには全ての評価項目に関する集計結果が含まれる)
既存システムとの連携(※1)という観点ではグループウェアなどの情報系システムとの連携は既に実現されつつある。今後はグラフが示すようにERP/会計/販売といった基幹系システムとの連携が差別化要因になってくると予想される。
アクセス管理(※2)も文書管理・オンラインストレージサービスにおいては重要なニーズ項目の1つである。前頁の端末環境における変化でも触れたように、今後はフォルダ/ファイル単位の共有設定だけでなく、取引先や顧客といった社外の利用者向けに一時的にアクセス権限を与える仕組みが重視される兆候がグラフにも表れている。
ここでは「今後持つべき機能や特徴」に関する一部の項目のみを抜粋しているが、文書管理・オンラインストレージサービスの導入を訴求していくためには「評価/満足している機能や特徴」や「現状で抱えている課題」を含めた多角的な視点からの課題/ニーズの把握が必要となる。本リリースの元となる調査レポートではこうした点についても年商別や製品/サービス別の集計/分析を行い、文書管理・オンラインストレージサービスの開発/販売に取り組むベンダに向けた提言を行っている。


■調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧
本調査では文書管理・オンラインストレージサービスを「文書データを管理/保管/共有するアプリケーション」と定義している。(OSのファイルシステムのみを使用するファイルサーバとしての利用は除外している)以下の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。
intra-mart Accel Documents:NTTデータイントラマート
楽々Document:住友電工情報システム
eValueNS/Visual Finder:OSK(大塚商会)
ドキュメント管理システム:サピエンス
SharePoint Server:日本マイクロソフト
FAST Search Server:日本マイクロソフト
SAVVY:ジップインフォブリッジ
Cyber Finder:サイバーソリューションズ
Ridocシリーズ:リコー
DocuWorks:富士ゼロックス
imageWAREDocument Manager:キヤノン
DocumentBroker:日立製作所
活文Contents Lifecycle Manager:日立ソリューションズ
Alchemy:ハンモック
イソロジー:京セラコミュニケーションシステム
楽2ライブラリ:PFU
Dropbox Business:Dropbox
Google Drive for Work:グーグル
Office365/SharePoint Online:日本マイクロソフト
OneDrive for Business:日本マイクロソフト
Box:Box
SugarSync:BBソフトサービス
フレッツ・あずけ~るPROプラン:NTT東日本
Bizストレージファイルシェア:NTTコミュニケーションズ
KDDIファイルストレージ:KDDI
Yahoo!クラウドストレージ:ヤフー
PrimeDrive:ソフトバンクテレコム
FUSION Secure Drive:楽天コミュニケーションズ
たよれーるどこでもキャビネット:大塚商会
クラウドファイルサーバー:富士通
AZCLOUD ファイルサーバ:富士通マーケティング
BIGLOBEクラウドストレージ:ビッグローブ
Citrix ShareFile:シトリックスシステムズ
InternetDiskASP:ジャストシステム
FileBlog:鉄飛テクノロジー
活文File Server Optimizer:日立ソリューションズ
GDMS:ジャストシステム
専用のアプライアンス機器を利用
グループウェアの文書管理機能を利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2017年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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