2017年中堅・中小セキュリティ・運用管理・バックアップの有望分野とシェア動向

＜現時点の主力商材が何か？によって次に訴求すべき分野の優先度が決まってくる＞ ■ベンダ種別とセキュリティ・運用管理・バックアップで訴求すべき分野には深い関連がある ■セキュリティベンダはWebサイト関連、運用管理ベンダは業務システム関連の訴求が有効 ■ネットワーク関連ではセキュリティに比べて稼働監視や侵入の検知/防止の対策が不十分

PRESSRELEASE（報道関係者各位）2017年10月16日

2017年中堅・中小セキュリティ・運用管理・バックアップの有望分野とシェア動向

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニTEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2017年の国内中堅・中小企業におけるセキュリティ・運用管理・バックアップ関連の有望分野とシェア動向に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2017年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)


＜現時点の主力商材が何か？によって次に訴求すべき分野の優先度が決まってくる＞
■ベンダ種別とセキュリティ・運用管理・バックアップで訴求すべき分野には深い関連がある
■セキュリティベンダはWebサイト関連、運用管理ベンダは業務システム関連の訴求が有効
■ネットワーク関連ではセキュリティに比べて稼働監視や侵入の検知/防止の対策が不十分


対象企業：日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責：以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期：2017年7月～8月
有効回答件数：1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


＜現時点の主力商材が何か？によって次に訴求すべき分野の優先度が決まってくる＞
■ベンダ種別とセキュリティ・運用管理・バックアップで訴求すべき分野には深い関連がある
■セキュリティベンダはWebサイト関連、運用管理ベンダは業務システム関連の訴求が有効
■ネットワーク関連ではセキュリティに比べて稼働監視や侵入の検知/防止の対策が不十分


■ベンダ種別とセキュリティ・運用管理・バックアップで訴求すべき分野には深い関連がある
旧来、中堅・中小企業におけるセキュリティ・運用管理・バックアップに関連した取り組みはPCを対象としたものが主体だった。だが、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスやインターネットを介して業務システムを利用するクラウドサービスが普及するにつれて中堅・中小企業が対策を講じるべき範囲も広がってきている。ベンダや販社/SIerは今後取り組むべき分野として、対象となる機器や端末を増やすのか？それとも標的型攻撃対策をサービスとして提供すべきなのか？などの判断が必要となり、その結論はベンダ種別（主力商材の違い）によって変わってくる。以下のグラフはPC関連を除くセキュリティ・運用管理・バックアップ対策の分野毎に「どのようなベンダを選ぶか」をユーザ企業に尋ね、『取り組み分野』（黒字）と『ベンダ種別』（赤字）の関連性をコレスポンデンス分析の手法を用いて図示したものだ。各ベンダ種別から見た時、近接する綱目が比較的訴求しやすい分野であることを示している。本リリースの元となる「2017年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」では、ベンダ種別毎に「どのような優先順で今後の訴求分野を選択していけば良いか？」などに関する詳しい分析を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■セキュリティベンダはWebサイト関連、運用管理ベンダは業務システム関連の訴求が有効
前頁で述べたように中堅・中小企業においても、今後は「PCを対象としたソフトウェアによる対策」から「幅広い管理対象へのソフトウェアだけでない様々な実施手段を講じる取り組み」が求められてくる。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは『管理対象』を「PC関連」「スマートデバイス関連」「サーバ関連」「メール関連」「Webサイト関連」「ネットワーク関連」「その他の項目」（標的型攻撃対策など）の8つのグループに整理し、『実施手段』に関しても「アプライアンス」「パッケージソフト」「クラウドサービス」「アウトソーシング」「機器付属ツール」の7つの形態に分けた上で、詳細な集計/分析を行っている。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対してPC関連の項目において導入済みの製品/サービスのベンダ（複数回答可）を尋ねた結果のうち、上位30社のみをプロットしたものだ。（ここでは中堅・中小企業全体の集計結果のみ掲載しているが、調査レポートには年商/職責/従業員数/業種/所在地/IT管理運用の人員規模/ビジネス拠点の状況といった様々な観点を軸とした集計結果も含まれる。）（ベンダ名一覧は右記を参照 (リンク ») ）
「トレンドマイクロ」「シマンテック」「マカフィー」といったソフトウェアによるセキュリティ対策を主体とするベンダが上位に位置しているが、「Sky」「エムオーテックス」などの運用管理ソフトウェアベンダ、「Arcserve」「ベリタステクノロジーズ」などのバックアップソフトウェアベンダに加え、「フォーティネットジャパン」「チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ」といったアプライアンスベンダも挙げられている点に注意する必要がある。アプライアンスはファイアーウォールなどのネットワーク関連対策として導入されると捉えられがちだ。だが昨今は標的型攻撃を検知するためのアプライアンスなどもあり、その用途は広がってきている。そのため、ユーザ企業から見た場合は「PCからの情報漏えいを防ぎたいが、その対策としてネットワーク上の不正な動きを検知するアプライアンスを導入する」といったように『実施手段』が多様化していることを上記のデータは示している。
アプライアンスの用途が「ネットワークにおける侵入の検知/防止」から「標的型攻撃からのPC保護」へと広がっているように『実施手段』の多様化はベンダや販社/SIerにとっては『管理対象』の拡大を図る契機にもなる。その際、「PC関連の他にどの分野が有効か？」を分析した結果の一部が前頁のグラフである。例えば、「セキュリティパッケージ主体」のベンダが既存のユーザ企業にPC以外の分野を訴求する際には「スマートデバイス関連」や「WEBサイト関連」（グラフ内で位置が近い項目）が有効であることを表している。同じパッケージ主体のベンダであっても「運用管理パッケージ主体」の場合は「ネットワーク関連」や「業務システム関連」の位置が近い。このようにPC関連以外に訴求すべきセキュリティ・運用管理・バックアップ対策の『管理対象』となる分野は何か？は現時点でどのような商材を主力としているか？のベンダ種別によって大きく異なる。
本リリースとなる調査レポートでは、前頁に掲載したグラフの詳細な数値データを元に、ベンダ種別毎に優先すべき『管理対象』に関する分析と提言を行っている。


■ネットワーク関連ではセキュリティに比べて稼働監視や侵入の検知/防止の対策が不十分
「ネットワーク関連」という1つの『管理対象』を考えた場合にも、「ネットワークのセキュリティ対策」「ネットワークの稼動監視」「外部からの侵入の検知/防止」といったように検討すべき対策は複数存在する。既に述べたようにセキュリティ・運用管理・バックアップ対策は『管理対象』の観点から「PC関連」「スマートデバイス関連」「サーバ関連」「メール関連」「Webサイト関連」「ネットワーク関連」「その他の項目」（標的型攻撃対策など）の8つのグループに大別されるが、調査レポートではこれを更に22項目の具体的な対策（ベンダや販社/SIerから見た製品/サービスに相当する粒度）まで細分化した調査も行っている。
以下はそうした多岐に渡る対策を図で整理したものだ。
上記の全22項目のそれぞれに対し、調査レポートでは「アプライアンス」「パッケージソフト」「クラウドサービス」「アウトソーシング」「機器付属ツール」「手作業での対応」「何も行っていない」といった選択肢で対策の実施状況を尋ねている。例えば、ネットワーク関連に関する項目とデータを例示すると以下のようになる。

R1-18.ネットワークのセキュリティ対策：不正なPCのLANへの接続やスイッチ/ルータへの攻撃などを防ぐ
R1-19.ネットワークの稼動監視：スイッチ/ルータが正常に稼働し、障害/遅延がないかを監視する
R1-20.外部からの侵入の検知/防止：外部と繋がるネットワーク機器を標的とした侵入/攻撃の防御

「何も行っていない」の回答割合を見ると、セキュリティ対策と比べて稼働監視や外部からの侵入の検知/防止への対処がやや遅れていることがわかる。このリリースでは一部のみを紹介しているが、調査レポートでは「PC関連」「スマートデバイス関連」「サーバ関連」「メール関連」「Webサイト関連」「ネットワーク関連」「その他の項目」（標的型攻撃対策など）の全てに渡る対策の実施状況を年商/職責/従業員数/業種/所在地/IT管理運用の人員規模/ビジネス拠点の状況といった様々な観点を軸として
集計/分析している。（項目の詳細については右記を参照 (リンク ») ）


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