2017年中堅・中小企業におけるバックアップ対策の実態と今後の展望

ノークリサーチは2017年の国内中堅・中小企業におけるバックアップ対策の実態と今後の展望をテーマとした調査を実施し、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2017年10月18日

<「PCを対象としたソフトウェア」だけでない幅広いバックアップ対策が求められる> ■PCやサーバと比較して、スマートデバイスにおけるバックアップ対策は大幅に遅れている ■クラウド形態のバックアップ対策は管理対象と実施手段の拡大によって増加してきている ■拠点のITインフラを統一管理しているか、個別管理しているか?で今後のニーズは変わる

PRESSRELEASE(報道関係者各位)2017年10月18日

2017年中堅・中小企業におけるバックアップ対策の実態と今後の展望

調査設計/分析/執筆:岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2017年の国内中堅・中小企業におけるバックアップ対策の実態と今後の展望をテーマとした調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2017年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
本リリースの内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
(リンク »)


<「PCを対象としたソフトウェア」だけでない幅広いバックアップ対策が求められる>
■PCやサーバと比較して、スマートデバイスにおけるバックアップ対策は大幅に遅れている
■クラウド形態のバックアップ対策は管理対象と実施手段の拡大によって増加してきている
■拠点のITインフラを統一管理しているか、個別管理しているか?で今後のニーズは変わる


対象企業:日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責:以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期:2017年7月~8月
有効回答件数:1300社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■PCやサーバと比較して、スマートデバイスにおけるバックアップ対策は大幅に遅れている
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業におけるセキュリティ・運用管理・バックアップ対策の取り組み実態を「PC関連」「スマートデバイス関連」「サーバ関連」「メール関連」「Webサイト関連」「ネットワーク関連」「その他の項目」(標的型攻撃対策など)といった幅広い観点から俯瞰している。以下のグラフは22項目に渡るセキュリティ・運用管理・バックアップ対策の取り組み分野の中からバックアップに関連する3つを抜粋してプロットしたものだ。(「アプライアンス」「パッケージソフト」などの選択肢の説明は次頁を参照)
中堅・中小企業においてもスマートデバイス活用が徐々に進みつつある。しかし、「何も行っていない」の回答割合を見るとスマートデバイスのバックアップ対策はPCやサーバと比べると大きく遅れていることがわかる。バックアップ対策を訴求するベンダや販社/SIerとしてはPC/サーバ/スマートデバイスそれぞれの活用実態を踏まえた訴求/提案を行うことが重要となる。
次頁以降では調査レポート内のバックアップ対策に関連する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■クラウド形態のバックアップ対策は管理対象と実施手段の拡大によって増加してきている
従来、中堅・中小企業におけるバックアップは「PCもしくはサーバを対象としたソフトウェアによる対策」が主体となっていた。
だが、昨今は「バックアップ対象とすべきIT機器としてスマートデバイスが加わる」「バックアップされたデータの保存先としてクラウドを選択する」といったように『管理対象』や『実施手段』が広がってきている。
こうした背景を踏まえて、本リリースの元となる調査レポートではPC / サーバ/ スマートデバイスといった複数の管理対象のそれぞれについて、以下のような選択肢を設けてバックアップの実施手段に関する詳細な集計/分析を行っている。
アプライアンス:専用の機器(ハードウェア)を導入する
パッケージソフト:ソフトウェアのパッケージを購入し、PCやサーバにインストールする
クラウドサービス:月額/年額で利用するクラウドサービスを利用する
アウトソーシング:必要な作業や役務を社外の業者に委託する
機器付属ツール:PC、サーバ、ネットワーク機器に付属するツールを利用する
手作業での対応:ツールやサービスは利用せず、従業員が手作業で対応する
何も行っていない:ツールやサービスは利用せず、手作業による対応も行っていない
以下のグラフは「スマートデバイスのバックアップ対策」における実施状況を従業員数別に集計した結果のうち、「パッケージソフト」と「クラウドサービス」の回答割合を抜粋してプロットしたものだ。
従来、社内に置かれたPCをバックアップ対象とする場合は「社内ネットワークを圧迫する可能性がある」などの理由でクラウドによるバックアップ手段が選択されづらい面もあった。だが、スマートデバイスに関しては社外で3G/4G回線を利用することも多く、オンラインストレージサービスの普及によってバックアップ対象となるデータ自体が既にクラウド上に配置されるケースも増えてきている。上記の結果を見ても、「クラウドサービス」の回答割合が「パッケージソフト」より高くなっている従業員数区分が多い。このように今後のバックアップ対策を考える上では『管理対象』がPC/サーバからスマートデバイスへと広がりつつあることと合わせて、『実施手段』の多様化に注意を払うことが重要となってくる。
ここでは「従業員数」を軸とした集計データを例示しているが、調査レポートには「年商」「職責」「業種」「所在地」「IT管理運用の人員規模」「ビジネス拠点の状況」といった様々な観点を軸とした集計結果も含まれる。(集計軸の詳細については以下のURLを参照 (リンク ») )


■拠点のITインフラを統一管理しているか、個別管理しているか?で今後のニーズは変わる
中堅・中小企業を対象としたバックアップ対策の訴求を考える上では、「ユーザ企業のニーズ」を把握することも大切だ。
本リリースの元となる調査レポートでは前頁までに述べた「バックアップ対策の現状」に加えて、「バックアップ対策に関する今後のニーズ」を以下のような選択肢を列挙して尋ね、詳細な集計/分析を行っている。
・社内ネットワークに負荷をかけずにPC内のデータを保存できる(※)
・普段利用しないデータを自動で判断し、クラウドに保存できる(※)
・過去の利用状況を元にデータの上書きミスを警告してくれる
・バックアップ元とは異なる機器にシステム全体を復元できる
・保存データが確実に復元できるかを自動的にチェックできる
・利用中のアプリケーションを停止せずにデータを保存できる
・データだけでなくシステム全体を手軽にバックアップできる
・圧縮や重複排除によって保存データの容量を抑えられる
・データやシステム全体を遠隔地に複製して復元できる
・その他:
・特にニーズはない
以下のグラフは上記に列挙した今後のニーズのうち、(※)を付けた2項目に関する結果を「ビジネス拠点の状況」を軸として集計したものだ。(調査レポートには上記の全項目を「年商」「職責」「従業員数」「業種」「所在地」「IT管理運用の人員規模」といった様々な観点を軸とした集計結果が含まれる)
上記に挙げた「社内ネットワークの負荷軽減」や「クラウドへのデータアーカイブ」のニーズは拠点毎にITインフラを個別管理しており、整備が十分に行き届いていないユーザ企業で回答割合が高くなると考えがちだ。だが、上記のグラフが示すように実際には拠点数が「2~5ヶ所」と「6ヶ所以上」いずれにおいても、ITインフラを統一的に管理しているケースの方が回答割合は高くなっている。「個別に管理されている」ということは、それだけIT活用が簡易なレベルに留まっていることを示している。
そのため、バックアップに伴うデータ量も統一的に管理されている場合と比べて少なく、結果的に上記に挙げた項目のニーズも相対的に低くなる。このようにIT企業側が想定する状況とユーザ企業の実態が異なる場合も少なくない。バックアップ対策を訴求する際には年商や従業員数といった一般的な規模感に加えて、ビジネス拠点状況などの観点も踏まえた実態把握が重要となってくる。


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