新潟県糸魚川市を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供
糸魚川信用組合（本店：新潟県糸魚川市南寺町1丁目8番41号）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月10日より業務提携を開始いたします。本提携は新潟県上越地方を事業基盤とする金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
「糸魚川信用組合」の中心的な営業エリアである新潟県において、帝国データバンクの行った「新潟県オーナー企業分析（2017年）」によれば、新潟県内企業の76.3％がオーナー企業であり、そのうち9割弱が売上高10億円未満の中小企業となっています。
特に、年商規模「1億円未満」の後継者不在率は73.4％となり、小規模のオーナー企業ほど後継者問題を抱えている実態が浮き彫りになっています。また、後継者の有無に関する質問に対し、オーナー企業の実に65.2％が「後継者不在」と回答しているほか、社長の年齢が65歳以上と高齢な企業における後継者不在率も48.2％にのぼるなど、後継者問題の解決は喫緊の課題となっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、「糸魚川信用組合」は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、6月末現在で9,641社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や当組合職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用の提案などを推進し、糸魚川市を中心とする上越地域の中小事業者様における事業承継・M&Aについて共同で取組んで参ります。
今回の業務提携は、上越地方を事業基盤とする金融機関で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決や経済浮揚、糸魚川市の復興に向けた当組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■「糸魚川信用組合」について
「糸魚川信用組合」は、昭和26年9月の設立以来、相互扶助の精神に基づき地元に根ざした地域金融機関として地域経済の発展に貢献して参りました。
「社会性の追及」「教育性の追及」「収益性の追求」の3つを経営理念と定め、「健全経営・体質の強化」「地域と共に」「魅力ある人づくり」の3つを経営方針として掲げて、収益管理態勢の充実やお客さま満足度の向上、信頼される人材の育成に注力しております。
当組合は創立以来の精神、相互扶助の理念のもとに、信用組合本来の役割である地域密着型金融を実践し、組合員である中小事業者、生活者の皆さまの金融ニーズにきめ細かく応える事業活動を進めております。具体的には全国各地の信用組合とのネットワークを活用したビジネスマッチングや交流事業の取組みを進めるとともに、当組合独自の「地元消費促進運動」において、購入型クラウドファウンディング「MOTTAINAIもっと」の取扱いを開始し、糸魚川大火で被災された皆さまを中心に資金調達や販売促進の支援活動を展開しました。引続きお客さまへの戸別訪問や「まちづくり推進室」を中心とした地域のまちづくり活動など、手間暇を惜しまない、地域に密着したきめ細かいサービスにより、競合金融機関との差別化を訴求して参ります。
これからも「地域経済の発展なくして組合の発展もなし」を合い言葉に、地域経済を支える企業・事業者・組合員の皆さまの発展に貢献して参る所存です。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。2018年6月末時点の登録ユーザー数は9，641社、累計M&A案件数1,343件、累計マッチング数4，887件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧
(リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
糸魚川信用組合（本店：新潟県糸魚川市南寺町1丁目8番41号）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: (リンク ») )を運営する株式会社トランビ（本社：東京都港区 代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小事業者様への事業承継支援サービスの提供について、2018年7月10日より業務提携を開始いたします。本提携は新潟県上越地方を事業基盤とする金融機関として初の提携であり、TRANBI（トランビ）の全国ネットワークを活用した事業承継支援サービスの拡大事例として、先進的なモデルになるものと考えております。
■業務提携の背景
「糸魚川信用組合」の中心的な営業エリアである新潟県において、帝国データバンクの行った「新潟県オーナー企業分析（2017年）」によれば、新潟県内企業の76.3％がオーナー企業であり、そのうち9割弱が売上高10億円未満の中小企業となっています。
特に、年商規模「1億円未満」の後継者不在率は73.4％となり、小規模のオーナー企業ほど後継者問題を抱えている実態が浮き彫りになっています。また、後継者の有無に関する質問に対し、オーナー企業の実に65.2％が「後継者不在」と回答しているほか、社長の年齢が65歳以上と高齢な企業における後継者不在率も48.2％にのぼるなど、後継者問題の解決は喫緊の課題となっています。
■業務提携の内容
今回の業務提携により、「糸魚川信用組合」は顧客に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」の登録ユーザー数は、6月末現在で9,641社となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる事業者を提案することが可能になると考えています。業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの開催や当組合職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用の提案などを推進し、糸魚川市を中心とする上越地域の中小事業者様における事業承継・M&Aについて共同で取組んで参ります。
今回の業務提携は、上越地方を事業基盤とする金融機関で初めてとなる取組みであり、地域の後継者問題の解決や経済浮揚、糸魚川市の復興に向けた当組合の課題認識と取組姿勢を示す画期的なものであると考えます。
■「糸魚川信用組合」について
「糸魚川信用組合」は、昭和26年9月の設立以来、相互扶助の精神に基づき地元に根ざした地域金融機関として地域経済の発展に貢献して参りました。
「社会性の追及」「教育性の追及」「収益性の追求」の3つを経営理念と定め、「健全経営・体質の強化」「地域と共に」「魅力ある人づくり」の3つを経営方針として掲げて、収益管理態勢の充実やお客さま満足度の向上、信頼される人材の育成に注力しております。
当組合は創立以来の精神、相互扶助の理念のもとに、信用組合本来の役割である地域密着型金融を実践し、組合員である中小事業者、生活者の皆さまの金融ニーズにきめ細かく応える事業活動を進めております。具体的には全国各地の信用組合とのネットワークを活用したビジネスマッチングや交流事業の取組みを進めるとともに、当組合独自の「地元消費促進運動」において、購入型クラウドファウンディング「MOTTAINAIもっと」の取扱いを開始し、糸魚川大火で被災された皆さまを中心に資金調達や販売促進の支援活動を展開しました。引続きお客さまへの戸別訪問や「まちづくり推進室」を中心とした地域のまちづくり活動など、手間暇を惜しまない、地域に密着したきめ細かいサービスにより、競合金融機関との差別化を訴求して参ります。
これからも「地域経済の発展なくして組合の発展もなし」を合い言葉に、地域経済を支える企業・事業者・組合員の皆さまの発展に貢献して参る所存です。
■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（ (リンク ») ）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。2018年6月末時点の登録ユーザー数は9，641社、累計M&A案件数1,343件、累計マッチング数4，887件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。
■新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧
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