2018年 Windows Server 2008サポート終了に伴う中堅・中小企業の課題と対策

ノークリサーチはWindows Server 2008のサポート終了に伴って中堅・中小企業が直面する課題とその対策に関する調査を行い、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2018年08月06日

<サポート終了対策の時期/手段/課題を把握し、有望なセグメントを的確に把握することが最も重要> ■2018年中盤時点でも「Windows Sever 2008」が残存する中堅・中小企業は1~2割に達する ■「サポート終了に伴うサーバ機器の導入」という点では年商5~50億円も有望なセグメント ■Win2008が残存するユーザ企業では「SaaSへのシステム変更」の可能性が1割超に達する ■Win2008サポート終了対策の課題では「既存環境の移行作業負担」に関する項目が目立つ

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年8月6日

2018年 Windows Server 2008サポート終了に伴う中堅・中小企業の課題と対策

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)はWindows Server 2008のサポート終了に伴って中堅・中小企業が直面する課題とその対策に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<サポート終了対策の時期/手段/課題を把握し、有望なセグメントを的確に把握することが最も重要>
■2018年中盤時点でも「Windows Sever 2008」が残存する中堅・中小企業は1~2割に達する
■「サポート終了に伴うサーバ機器の導入」という点では年商5~50億円も有望なセグメント
■Win2008が残存するユーザ企業では「SaaSへのシステム変更」の可能性が1割超に達する
■Win2008サポート終了対策の課題では「既存環境の移行作業負担」に関する項目が目立つ


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■2018年中盤時点でも「Windows Sever 2008」が残存する中堅・中小企業は1~2割に達する
以下のグラフは中堅・中小企業に対して、「導入済みサーバのOS」を尋ねた結果のうち、「Windows Server 2008/R2」(WindowsServer 2008 または Windows Server 2008 R2)の回答割合を年商別に集計したものだ。(本リリースの元となる調査レポートではその他のWindows OSやLinux系、UNIX系、オフコン、メインフレームといった各種サーバOSの導入割合を年商、業種、所在地などの様々な企業属性を軸として集計した結果が含まれる)
「Windows Server 2008/R2」は2020年1月にサポート終了を迎えるが、中堅・中小企業においても同OSが残存する割合は1~2割に達する。業務システムも含めたサーバ環境の更新に要する期間を考慮すると、早期の対策が必要な状況といえる。
本リリースの元となる調査レポートでは中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態と今後を様々な観点から尋ね、その集計結果を元にベンダや販社/SIerが取り組むべきポイントに関する分析/提言を行っている。次頁以降では、その中から「Windows Server 2008/R2」のサポート終了に伴う課題と対策に関する分析の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。


■「サポート終了に伴うサーバ機器の導入」という点では年商5~50億円も有望なセグメント
「Windows Server 2008/R2」のサポート終了を契機として、今後は中堅・中小企業においてもサーバ環境の更新が活発になる。
ベンダや販社/SIerとしては「どのセグメント(年商/業種/所在地など)におけるサーバ更新が最も多いか?」を見極める必要がある。本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢で「サーバ更新の予定時期」を尋ねている。
【更新済みまたは実施中】
・既に更新を終えている
・現在、実施中である
【2018年7月~2019年12月】
・2018年7~9月
・2018年10~12月
・2019年1~3月
・2019年4~6月
・2019年7~9月
・2019年10~12月
【2020年以降】
・2020年以降
【まだ決めていない】
・まだ決めていない
以下のグラフは5つの年商別セグメントのうち、中小企業層(年商5~50億円)と中堅下位企業層(年商50~100億円)における「サーバ更新の予定時期」を調査レポートから抜粋したものだ。
「更新済みまたは実施中」の割合は中堅下位企業層の方が高いが、「まだ決めていない」の割合は中小企業層の方が高い。
中小企業層に関するこの結果を「対策が遅れているので、サーバ更新需要は見込めない」と捉えるか、「今後のサーバ更新需要におけるポテンシャルが大きい」と捉えるかによって戦略が大きく変わってくる。その判断材料となるのが、以下のグラフである。これは「サーバの更新手段」を尋ねた結果を中小企業層と中堅下位企業層で比較したものだ。
「OSサポート終了に伴うサーバ更新」が必ずしも「サーバ機器の新規導入」を意味するとは限らない。上記のグラフが示すように中堅下位企業層では「既存サーバ機器のOSアップグレード」や「既存サーバ機器にOSを新規インストール」といった手段を選択する割合が中小企業層と比べて高い。 一方、中小企業層は更新時期をまだ決めていないユーザ企業が多く、既存サーバ機器を継続利用する手段を選ぶ割合は中堅下位企業層と比べて低い。そのため、「OSサポート終了に伴うサーバ機器の新規導入」を考える際は「中小企業層におけるポテンシャル」が無視できないことになる。このように、「更新時期」と「更新手段」の双方から有望なセグメントを見極めていくことが大切だ。ここでは年商別に見た時の中小企業層と中堅下位企業層の比較を紹介したが、調査レポートではその他の年商や業種および所在地といった様々な観点から「OSサポート終了に伴うサーバ機器の新規導入」を見込める有望セグメントの分析を行っている。


■Win2008が残存するユーザ企業では「SaaSへのシステム変更」の可能性が1割超に達する
「OSサポート終了に伴うサーバ機器の新規導入」に影響を与える要因は「既存のサーバ機器を継続利用する」といった選択だけではない。本リリースの元となる調査レポートではOSサポート終了などに起因するサーバ更新における実施手段を以下に列挙したような様々な観点から尋ねている。(複数回答設問であるため、「OS導入済みのサーバ機器を新たに導入」すると同時に「物理環境からサーバ仮想環境へ移行」する場合もある)(前頁のグラフは※1、※2、※3、※4の回答割合を年商別に集計したもの)
<<オンプレミス形態を継続する手段>>
・既存サーバ機器のOSをアップグレード(※1)
・既存サーバ機器にOSを新規インストール(※2)
・OS導入済みのサーバ機器を新たに導入(※3)
・古いサーバ機器と新しいサーバ機器を併用(※4)
・サーバ機器の設置場所をデータセンタに変更
・物理環境からサーバ仮想環境へ移行
・物理環境からコンテナ仮想環境へ移行
・用途別の専用機器に入れ替え
<<クラウドへ移行する手段>>
・システム全体をオンプレミスからSaaSへ変更
・システム全体をオンプレミスからPaaSへ変更
・システム全体をオンプレミスからIaaSへ変更
<<現状を延命する手段>>
・「仮想パッチ」を適用して既存環境を延命
以下のグラフは上記の中から幾つかの項目を抜粋し、「導入済みのOS(ここではWindows OSのみに限定している)」別に集計した結果である。つまり、「既にWindows Server 2016やWindows Server 2012/R2に移行しているユーザ企業と比較した場合に、Windows Server 2008/R2が残存するユーザ企業はサーバ更新において選択する手段にどのような傾向の違いが見られるか」を示したグラフということになる。 「Windows Server 2008/R2」が残存するユーザ企業では、「サーバ機器の設置場所をデータセンタに変更」や「物理環境からサーバ仮想環境へ移行」の回答割合が相対的に高いことがわかる。そのため、サーバ更新に伴ってデータセンタや仮想化といった新たなサーバ環境の活用提案を行える可能性がある。しかし、「システム全体をオンプレミスからIaaS、PaaS、SaaSへ変更」といったクラウド移行に関連する項目の回答割合も相対的に高くなっている。とくに「SaaSへ変更」は11.3%と1割超に達している点に注意が必要だ。ユーザ企業が既存の業務システムに不満を抱えており、新しいOSでの稼働検証を負担と感じる場合は業務システム自体をクラウドに移行するという手段が選ばれる可能性もある。したがって、ベンダや販社/SIerが「OSサポート終了に伴うサーバ機器の新規導入」を訴求する際にはサーバのハードウェア環境だけでなく、その上で稼動する業務システムの現状についても把握しておくことが大切となってくる。


■Win2008サポート終了対策の課題では「既存環境の移行作業負担」に関する項目が目立つ
OSサポート終了に伴うサーバ更新を商機とするためには「ユーザ企業がサーバ更新に際して直面している課題」を理解しておくことも大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙し、様々な観点からサーバ更新の課題について尋ねている。
<<更新時の作業負担に関連する項目>>
・最新のOSに変更するためには複数回のバージョンアップ作業が必要になる
・業務アプリケーションやミドルウェアの設定を移行する作業の負担が大きい
・サーバ仮想化やコンテナ仮想化の環境を移行する作業の負担が大きい
・アカウント(ID/パスワード)や権限設定を移行する作業の負担が大きい
・サーバ更新を行うための計画を自社で上手く作成することができない
<<データやシステム環境に関連する項目>>
・使用されていない無駄なファイルを廃棄したいが、良い方法が見つからない
・要注意データ(機密情報や個人情報)を特定する良い方法が見つからない
・既存の業務アプリケーションが新しいサーバ機器やOSに対応していない
・既存の周辺機器(プリンタなど)が新しいサーバ機器やOSに対応していない
<<更新に伴う仮想化導入に関連する項目>>
・サーバ仮想化やコンテナ仮想化を導入したいが、管理/運用ができない
・サーバ仮想化やコンテナ仮想化を導入したいが、費用を捻出できない
<<更新に伴うクラウド移行に関連する項目>>
・クラウドへ移行したいが、移行計画を推進できる人材が社内にいない
・クラウドへ移行したいが、移行時に必要となる費用を捻出できない
・クラウドへ移行したいが、移行後の管理/運用を担うことができない
<<更新に伴うID管理やデータ管理に関連する項目>>
・ID管理(Active Directoryなど)を行いたいが、管理/運用ができない
・ID管理(Active Directoryなど)を行いたいが、費用を捻出できない
・データの圧縮や容量管理を行いたいが、管理/運用ができない
・データの圧縮や容量管理を行いたいが、費用を捻出できない
以下のグラフは上記に列挙した項目から幾つかを抜粋し、中堅・中小企業全体の傾向と「Windows Server 2008/R2」が残存する場合を比べたものだ。
例えば、「Windows Server 2008/R2」から「Windows Server 2016」への移行はOSを2世代更新することになるため、既存サーバ機器のOSをアップグレードする方法(インプレースアップグレード)では2回の更新が必要となる。そのため、「最新のOSに変更するためには複数回のバージョンアップ作業が必要になる」という課題の回答割合が相対的に高いと考えがちだ。だが、上記のグラフが示すように、実際には「業務アプリケーションやミドルウェアの設定を移行する作業の負担が大きい」「サーバ仮想化やコンテナ仮想化の環境を移行する作業の負担が大きい」「アカウント(ID/パスワード)や権限設定を移行する作業の負担が大きい」「既存の業務アプリケーションが新しいサーバ機器やOSに対応していない」といった課題の回答割合が全体平均と比べて高くなっている(ただし、ここでは一部の項目に関する結果のみを抜粋している点に注意) このように「Windows Server2008/R2」が残存するユーザ企業に固有の課題を把握しておくことが、サポート終了に伴うサーバ導入提案においては極めて重要となってくる。

本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート』
クラウドが普及し、OSサポート終了が迫る中、サーバ/ストレージ機器の拡販を図るために必要な施策とは何か?
【サンプル/ダイジェスト】
「2018年 Windows Server 2008サポート終了に伴う中堅・中小企業の課題と対策」 (本リリース)
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】180,000円(税別)


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【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】180,000円(税別)


『2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート』
2014年~2017年の経年変化データを元に「会計」「生産」「販売・仕入・在庫」「給与・人事・勤怠・就業」の基幹系業務システムにおける今後の課題とニーズを予測
【サンプル/ダイジェスト】
「販売・仕入・在庫管理システムの経年変化に基づく課題/ニーズ予測」
(リンク »)
「働き方改革を人事給与システム活用に繋げるポイントの探索」
(リンク »)
「会計管理の差別化ポイントを訴求するための最適な順序に関する分析」
(リンク »)
「生産管理システムにおける機能ニーズの展開プロセスに関する分析」
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】180,000円(税別)

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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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