2018年 中堅・中小企業におけるストレージ活用の最新動向と今後の展望

ノークリサーチは中堅・中小企業におけるストレージ活用の最新動向と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2018年08月23日

<「年商」だけでなく、「業種」や「導入済みサーバの形状やベンダ」もストレージ提案の有効な指標> ■ ソフトウェア・ディファインド・ストレージや統合ストレージの導入意向は業種によっても変化 ■ ブレード型やモジュラー型のサーバを導入する企業ではオールフラッシュ導入意向も高い ■ 中堅下位企業層には利用頻度や記載内容に基づく 「文書のクラウド移行ツール」 が有効 ■ 導入済みサーバベンダ別のニーズ傾向を見ると、ストレージ活用提案のヒントが見えてくる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年8月23日

2018年 中堅・中小企業におけるストレージ活用の最新動向と今後の展望

調査設計/分析/執筆: 岩上由高

ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業におけるストレージ活用の最新動向と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート」のサンプル/ダイジェストである。

<「年商」だけでなく、「業種」や「導入済みサーバの形状やベンダ」もストレージ提案の有効な指標>
■ ソフトウェア・ディファインド・ストレージや統合ストレージの導入意向は業種によっても変化
■ ブレード型やモジュラー型のサーバを導入する企業ではオールフラッシュ導入意向も高い
■ 中堅下位企業層には利用頻度や記載内容に基づく 「文書のクラウド移行ツール」 が有効
■ 導入済みサーバベンダ別のニーズ傾向を見ると、ストレージ活用提案のヒントが見えてくる


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業608社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 企業の経営に関わるまたはITの導入/選定/運用作業を担う職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■ ソフトウェア・ディファインド・ストレージや統合ストレージの導入意向は業種によっても変化
大企業においてはソフトウェア・ディファインド・ストレージやフラッシュストレージといった新たな形態がストレージ導入における主要な選択肢の一つとなってきている。企業が活用するデータ容量の増加に伴って、今後は中堅・中小企業においても新たなストレージ形態に対する関心が徐々に高まっていくと予想される。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して「今後、導入したいと考えるストレージ機器の形態」を尋ねた結果のうち、「ソフトウェア・ディファインド・ストレージ」と「統合ストレージ」の導入意向を業種別に集計したデータを抜粋したものだ。
(10項目に渡る全てのストレージ形態については次頁を参照) 一般的に「どのようなストレージ形態が選ばれるか?」はユーザ企業の年商規模が最も大きな決定要因となる。だが、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たなデータ活用が進む中でストレージ機器の提案機会を得るためには、業種別の動向も捉えておくことが重要となる。例えば、上記のグラフが示すように組立製造業や運輸業では他の業種と比較して「ソフトウェア・ディファインド・ストレージ(サーバベース型)」の導入意向が高く、「統合ストレージ」については組立製造業、IT関連サービス業、一版サービス業における導入意向が相対的に高い。このように今後のストレージ活用提案においては年商規模に加えて、業種や導入済みサーバの形状/ベンダといった新たな視点が必要となる。次頁以降では、そうした分析結果の一部を紹介している。


■ ブレード型やモジュラー型のサーバを導入する企業ではオールフラッシュ導入意向も高い
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設けて、「今後、ユーザ企業が導入したいと考えるストレージ形態は何か?」に関する集計/分析を行っている。(調査レポート内では、各ストレージ形態を図版と共に説明している) ハイブリッドフラッシュストレージ(専用型):
記憶装置として磁気ディスクとフラッシュメモリの双方を用い、フラッシュメモリの利用を前提にゼロから設計されたストレージ機器
ハイブリッドフラッシュストレージ(転用型):
記憶装置として磁気ディスクとフラッシュメモリの双方を用い、従来のストレージ機器の設計をベースとしているストレージ機器
オールフラッシュストレージ(専用型):
記憶装置としてフラッシュメモリのみを用い、フラッシュメモリの利用を前提にゼロから設計されたストレージ機器
オールフラッシュストレージ(転用型):
記憶装置としてフラッシュメモリのみを用い、従来のストレージ機器の設計をベースとしているストレージ機器
階層化ストレージ:
複数種類の記憶装置を階層状に並べることによって処理の高速化を図ったストレージ機器
ソフトウェア・ディファインド・ストレージ(サーバベース型):
通常のサーバ機器を複数並べ、ソフトウェアによる制御によって拡張性の高いストレージ環境をサーバのみで実現する手法
ソフトウェア・ディファインド・ストレージ(仮想アプライアンス型):
ストレージの高度な機能をストレージ機器と分類してソフトウェアとして実装する手法 フラッシュメモリによるキャッシュ(サーバ側):
フラッシュメモリをサーバ側のキャッシュとして用いることで、頻繁に用いるデータの読み書きを高速化する手法
フラッシュメモリによるキャッシュ(ストレージ側):
フラッシュメモリをストレージ側のキャッシュとして用いることで、頻繁に用いるデータの読み書きを高速化する手法
統合ストレージ:
DASストレージやFC-SAN/IP-SANストレージとしての役割とファイルサーバとしての役割を同時に担うことのできるストレージ機器
前頁でも述べたように、新たなストレージ形態の導入を訴求する際nは年商規模だけでなく様々な切り口から市場を把握する取り組みが重要となってくる。例えば、以下のグラフは「導入済みサーバの形状」 と 「フラッシュストレージの導入意向」の関連性を集計した結果である。
「オールフラッシュストレージ」を訴求したい場合は「タワー型」や「ラック型」よりも、「ブレード型」や「モジュラー型」といった更に集積度の高いサーバ形状を選択しているユーザ企業が有望であることがグラフから読み取れる。また、同じ「オールフラッシュストレージ」でも「転用型」については「モジュラー型」のサーバ形状を選択しているユーザ企業における導入意向が高い。ここでは詳細を割愛するが、他のストレージ形態についても「導入済みサーバ」の形状などによって導入意向に傾向差が見られる。
こうした実態を踏まえながら、「どの顧客にどのようなストレージ形態を提案すべきか?」を的確に判断するが重要となってくる。

■ 中堅下位企業層には利用頻度や記載内容に基づく 「文書のクラウド移行ツール」 が有効
今後のストレージ市場を考える際にはオンプレミスで利用する「ストレージ機器」だけでなく、クラウドで利用する「ストレージサービス」にも目を向けておく必要がある。本リリースの元となる調査レポートでは、オンプレミスとクラウドの双方を含めた「今後、導入したいと考えるストレージの機能や形態」についても尋ねている。具体的な選択肢は以下の通りである。 <<ストレージ機器に関連する項目>>
・サーバのみで実現できる拡張性の高いストレージ機器
・利用頻度を元に文書を自動でクラウドへ移行する機能
・利用端末を元に文書を自動でクラウドへ移行する機能
・記載内容を元に文書を自動でクラウドへ移行する機能
・サーバ仮想化環境に最適化されたストレージ機器
<<ストレージサービスに関連する項目>>
・既存の業務システムからもクラウド上の文書を参照できる機能
・異なるストレージサービス間で文書の複製や共有を行える機能
・個人向けストレージサービスの利用を強制的に禁止できる機能
・ファイルサーバをクラウドに移行した時の料金を試算するツール
・PC内の文書をクラウドに移行した場合の料金を試算するツール
・ファイルサーバ内の文書を一括してクラウドへ移行するツール
・PC内の文書を一括してクラウドへ移行するツール <<共通する項目>>
・業種別/規模別に最適なセキュリティ設定を手軽に行えるテンプレート
・スマートフォンやタブレットを用いて文書の作成や編集が行える機能
・AIなどを活用し、文書の利用状況を収集/分析できる機能
・その他: 上記に列挙されたストレージ関連ニーズを年商、業種、導入済みサーバなどの様々な観点で集計/分析することによって、ベンダや販社/SIerが留意すべきストレージ関連のニーズ動向が見えてくる。例えば、以下のグラフは年商50~100億円の中堅下位企業層における「クラウド移行」に関連するニーズ項目の経年変化(2017年と2018年の比較)を示したものだ。


■ 導入済みサーバベンダ別のニーズ傾向を見ると、ストレージ活用提案のヒントが見えてくる
ストレージ活用提案を行うベンダや販社/SIerにとっては、「導入済みのサーバベンダによって、今後のストレージ関連ニーズにどのような傾向差があるのか?」という視点を持っておくことも有効だ。
以下のグラフは前頁に列挙した「オンプレミスとクラウドの双方を含めた今後のストレージ関連ニーズ」のうち、「サーバ仮想化環境に最適化されたストレージ機器」、「ファイルサーバ内の文書を一括してクラウドへ移行するツール」、「PC内の文書を一括してクラウドへ移行するツール」の3つの項目のニーズ状況を「導入済みのサーバベンダ」別に集計した結果である。
グラフ中に掲載した3つのニーズ項目のうち、「サーバ仮想化環境に最適化されたストレージ機器」についてはサーバベンダによって多少の差異はあるものの、概ね1割前後の値となっている。今後はHCI(ハイパーコンバージドインフラ)といったサーバ仮想化の新たな実現手段に取り組みつつ、サーバ仮想化に適したストレージ機器についても進化/改善が進むと予想される。
一方、「ファイルサーバ内の文書を一括してクラウドへ移行するツール」については他のサーバベンダと比べて日立製作所における回答割合が相対的に高く、「PC内の文書を一括してクラウドへ移行するツール」ではレノボ・ジャパンにおける回答割合が相対的に高くなっている。
日立製作所はストレージ機器導入において年商規模の大きな企業層の占める割合が他のベンダと比べて高い。そのため、ファイルサーバにも大量の文書が蓄積されており、クラウド移行の際には多くの文書を効率的に移行する手段を望む割合が高いと考えられる。
レノボ・ジャパンはサーバだけでなく、PCにおけるシェアも強みの一つとなっている。他のベンダと比べて「PC内の文書を一括してクラウドへ移行するツール」の回答割合が高い背景には「PCも視野に入れたストレージ活用(クラウドも含めて)」に対するユーザ企業の期待感が表れていると捉えることができる。
ここでは一部のデータのみを抜粋しているが、年商別や業種別だけでなく、導入済みのサーバベンダ別に今後のストレージ関連ニーズを俯瞰してみると、今後のストレージ関連提案において留意すべき事項が見えてくる。本リリースの元となる調査レポートにはそうした観点での集計/分析も行っている。


本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小企業におけるサーバ/ストレージ活用の実態/予測レポート』
クラウドが普及し、OSサポート終了が迫る中、サーバ/ストレージ機器の拡販を図るために必要な施策とは何か?
【サンプル/ダイジェスト】
「2018年 Windows Server 2008サポート終了に伴う中堅・中小企業の課題と対策」
(リンク »)
「2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境(オンプレミス&クラウド)の今後」
(リンク »)
「2018年 中堅・中小企業におけるサーバ環境(オンプレミス)の導入シェア動向」
(リンク »)
「2018年 中堅・中小企業におけるハイパーコンバージドインフラ(HCI)のシェアと活用実態」
(リンク »)
「2018年 中堅・中小企業におけるストレージ活用の最新動向と今後の展望」 (本リリース)
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】180,000円(税別)


ご好評いただいているその他の調査レポート(各冊 180,000円税別)
『2018年版中堅・中小企業のPC活用とOS更新に関する実態/予測レポート』
ユーザ企業は新たなOSやPC環境に何を期待し、何を課題と考えているのか?
【サンプル/ダイジェスト】
「中堅・中小企業におけるPC更新とWindows10移行の課題と対策」
(リンク »)
「『サービスとしてのWindows』が中堅・中小企業のPC環境に与える影響」
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)

『2018年 中堅・中小企業の基幹系業務システムにおける経年変化に基づく課題/ニーズ予測レポート』
2014年~2017年の経年変化データを元に「会計」「生産」「販売・仕入・在庫」「給与・人事・勤怠・就業」の基幹系業務システムにおける今後の課題とニーズを予測
【サンプル/ダイジェスト】
「販売・仕入・在庫管理システムの経年変化に基づく課題/ニーズ予測」
(リンク »)
「働き方改革を人事給与システム活用に繋げるポイントの探索」
(リンク »)
「会計管理の差別化ポイントを訴求するための最適な順序に関する分析」
(リンク »)
「生産管理システムにおける機能ニーズの展開プロセスに関する分析」
(リンク »)
【レポート案内(サンプル属性、設問項目、試読版など)】 (リンク »)

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〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
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