2018年 中堅・中小市場における会計管理の「プライム率」とシェア/評価の関係性

ノークリサーチは中堅・中小市場における会計管理の「プライム率」という指標と導入社数シェアやユーザ企業による評価との関連性について調査/分析を行い、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2018-10-10 12:00

<導入社数シェアを安定的に維持/拡大するためには「プライム率」を高める取り組みが大切> ■シェア上位は「勘定奉行」が首位を堅持、 「GLOVIAシリーズ」が増加、「弥生会計」は減少 ■「プライム率」が高いのは「勘定奉行」「JDL IBEXシリーズ」「PCA会計」「SMILEシリーズ」 ■「導入背景」において改善すべき評価ポイントを把握することがシェア維持/拡大の最善策
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2018年10月10日

2018年 中堅・中小市場における会計管理の「プライム率」とシェア/評価の関係性

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場における会計管理の「プライム率」という指標と導入社数シェアやユーザ企業による評価との関連性について調査/分析を行い、その結果を発表した。本リリースは「2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の会計管理カテゴリにおけるサンプル/ダイジェストである。

<導入社数シェアを安定的に維持/拡大するためには「プライム率」を高める取り組みが大切>
■シェア上位は「勘定奉行」が首位を堅持、 「GLOVIAシリーズ」が増加、「弥生会計」は減少
■「プライム率」が高いのは「勘定奉行」「JDL IBEXシリーズ」「PCA会計」「SMILEシリーズ」
■「導入背景」において改善すべき評価ポイントを把握することがシェア維持/拡大の最善策


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■シェア上位は「勘定奉行」が首位を堅持、 「GLOVIAシリーズ」が増加、「弥生会計」は減少
本リリースの元となる調査レポートでは末尾のページに記載された40超に及ぶ「会計管理」製品/サービスの選択肢を提示し、中堅・中小市場における「会計管理」製品/サービスの導入社数シェア、機能や特徴の評価、現状の課題、今後のニーズなどの分析を行っている。以下のグラフはその中から中堅・中小市場における幾つかの主要な「会計管理」製品/サービスをピックアップし、年商500億円未満の中堅・中小企業全体における導入社数シェアを2017年と2018年で比較したものである。
(製品/サービスは導入社数シェア順位ではなく、主な顧客層の年商規模に沿って並べてある)(同じ製品/サービスでクラウドとオンプレミスを提供している場合は、双方を含めたシェアとなっており、導入形態を尋ねた設問とのクロス集計によって調査レポート内では詳細を確認できるようになっている)
2017年に引き続き、2018年も「勘定奉行」、「GLOVIAシリーズ」、「弥生会計」が高い導入社数シェアを示し、「OBIC7会計情報システム 」、「SMILEシリーズ」、「EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z」、「PCA会計」が続いている。上位3つの製品/サービスにおいては「勘定奉行」が導入社数シェア首位を堅持する一方、2017年から2018年にかけて「GLOVIAシリーズ」が増加、「弥生会計」が減少となることで、両者の順位が入れ替わっている。ただし、「会計管理」における導入社数シェアを把握する上では「プライム率」という指標も重要となってくる。次頁以降では、その点に関する分析結果の一部を調査レポートからのサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■「プライム率」が高いのは「勘定奉行」「JDL IBEXシリーズ」「PCA会計」「SMILEシリーズ」
前頁に掲載した導入社数シェアを読み解く上では以下の2点を踏まえておく必要がある。
【「会計管理」の定義】
本リリースの元となる調査レポートはERP / 会計管理 / 販売・仕入・在庫管理 などを含む10分野から構成され、財務会計や管理会計を担う業務システムとしては「ERP」と「会計管理」の2つの分野が該当する。例えば、ベンダが製品/サービスを「ERP」としてアピールしていても、ユーザ企業は「会計管理」と認識しているといったケースもある。本リリースは「会計管理」におけるサンプル/ダイジェストだが、調査レポート本体において「ERP」と「会計管理」のそれぞれにおけるシェアを比較することによって 「各ベンダの製品/サービスがERPと認識されているのか?会計管理の認識されているか?を知ることができる。
【調査対象となる企業規模】
左図が示すように本リリースの元となる調査レポートにおける調査対象企業は「年商500億円未満の中堅・中小企業」である。年商5億円未満については「小規模企業」は含まれるが、「個人事業主」は含まれない。
そのため、大企業向け会計アウトソーシングも含めた市場規模や個人事業主も含めたクラウド会計サービスのシェアとは値が異なることがある。
上記の2点を踏まえた上で、「プライム率」について述べる。
本リリースの元となる調査レポートには、導入済みの製品/サービスを全て回答する複数回答設問(※1)と、最も主要な製品/サービスを選ぶ単一回答設問(※2)の2通りがある。
主要な「会計管理」製品/サービスにおける※1と※2の値をプロットしたものが以下のグラフである。(前頁のシェア比較に用いたのは※1)
※1に対して※2の比率が低い製品/サービスは拠点のみの導入に留まるなど、ユーザ企業から見た時には最も主要な「会計管理」の位置付けとはなっていない可能性がある。
逆に導入社数シェアが同程度だった場合でも、※1に対して※2の比率が高い方が「会計管理」として重要な位置付けを獲得できていることになる。
そこで、「※2 ÷ ※1」の比率を「会計管理のプライム率」と定義し、主要な製品/サービスについて値を算出した結果が以下のグラフである。プライム率では「勘定奉行」、「JDLIBEXシリーズ」、「PCA会計」、「SMILEシリーズ」が高い値を示しており、「財務大将/ ACELINKシリーズ」、「OBIC7会計情報システム」、「弥生会計」、「GLOVIAシリーズ」、「FX2/FX4、e21まいスター」が続いている。このように「会計管理」のシェアを把握する際は「プライム率」という指標も加味することが重要であり、調査レポートではその点に関する詳しい分析と提言を述べている。


■「導入背景」において改善すべき評価ポイントを把握することがシェア維持/拡大の最善策
本リリースの元となる調査レポートでは「会計管理」製品/サービスの導入背景を以下のような選択肢で尋ねており、「機能」「価格」「保守/サポート」「提案力/開発力」などの観点からユーザ企業が肯定的または否定的に評価している点は何か?に関する分析を行っている。
<<肯定的/積極的な導入経緯>>
機能がニーズに合致している
価格がニーズに合致している
開発元(ベンダ)の保守/サポートが優れている
販売元(販社/SIer)の保守/サポートが優れている
開発元(ベンダ)の提案力/開発力が優れている
販売元(販社/SIer)の提案力/開発力が優れている
<<否定的/消極的な導入経緯>>
機能がニーズに合致していないが、継続利用している
価格がニーズに合致していないが、継続利用している
開発元(ベンダ)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している
販売元(販社/SIer)の保守/サポートに不満があるが、継続利用している
開発元(ベンダ)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している
販売元(販社/SIer)の提案力/開発力に不満があるが、継続利用している
前頁で述べたように導入社数シェアを安定的に維持/拡大するためには、「プライム率」を高める取り組みが重要となってくる。
そこで、調査レポートではプライム率が高い製品/サービスがどのような評価を受けているか?を分析し、「会計管理」を開発/販売するベンダや販社/SIerが「機能」「価格」「保守/サポート」「提案力/開発力」のうち、どのような領域に注力すべきなのか?に関する分析と提言を行っている。
以下のグラフは調査レポートの中から、「プライム率」が特に高い「勘定奉行」と「JDL IBEXシリーズ」における肯定的/積極的な評価の結果を抜粋したものである。
全体平均と比べた場合、「勘定奉行」では「機能がニーズに合致している」の回答割合が高く、「JDL IBEXシリーズ」では「価格がニーズに合致している」の回答割合が高い。一方、「保守/サポート」や「提案力/開発力」に関連する項目は全体平均と同程度もしくは低くなっている。したがって、これら2つの製品/サービスに関しては「機能」や「価格」といった製品/サービス自体に対する評価が「プライム率」の高さに寄与しているものと考えられる。
ここでは詳細は割愛しているが、「プライム率」の高さと「導入背景」における評価内容の関連には幾つかのパターンがあり、上記のように「肯定的/積極的な評価が高い」ことが「プライム率」の高さに寄与しているケースもあれば、「否定的/消極的な評価が少ない」(=不満が少ない)ことが要因となっているケースもある。 「会計管理」を開発/販売するベンダや販社/SIerとしては代表的な製品/サービスの中から自社の扱う製品/サービスに近いもの、または競合するものの「プライム率」と「導入背景における評価」の状況を確認し、「どの評価ポイントを改善すべきか?」を的確に把握することが重要となってくる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートでは、導入済みの最も主要な「会計管理」製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」(※1)、「現時点で抱えている課題」(※2)、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点から尋ねている。以下では※1と※2の選択肢を列挙している。

「評価/満足している機能や特徴」を尋ねた設問における選択肢
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる
収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる
予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる
管理会計における売掛管理を精緻化することができる
管理会計における買掛管理を精緻化することができる
ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算
<<仕訳処理に関連する項目>>
クレジットカードの取引データを自動的に取り込める
銀行口座の取引データを自動的に取り込める
一部の仕訳作業を自動化できる
一部の仕訳作業を外部委託できる
<<決算処理に関連する項目>>
決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる
連結会計やグループ決算に対応できる
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる
特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる
国際会計基準(IFRS)にも標準機能で対応できる
消費税率などの制度変更に迅速に対応できる
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが適切に継続している
最新バージョンへの移行が容易である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である

「現状で抱えている課題」を尋ねた設問における選択肢
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率である
<<仕訳処理に関連する項目>>
クレジットカードの取引データを取り込めない
銀行口座の取引データを取り込めない
仕訳作業がわかりにくく煩雑である
<<決算処理に関連する項目>>
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである
関連企業やグループ企業の状況が把握できない
<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準(IFRS)に対応できない
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である
以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「会計管理」製品/サービスの一覧である。
選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
製品/サービス名 開発元
COMPANY 会計シリーズ ワークスアプリケーションズ
HUE AC Suite ワークスアプリケーションズ
ProActive E2会計 SCSK
ビズインテグラル会計 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
OBIC7会計情報システム オービック
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計富士通
EXPLANNER/Ai, EXPLANNR/Z NEC
スーパーカクテルデュオ会計 内田洋行
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
勘定奉行 OBC(オービックビジネスコンサルタント)
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ ミロク情報サービス
MJS かんたん!シリーズ ミロク情報サービス
DS-mart ERP 会計管理システム 電算システム
弥生会計 弥生
PCA会計 ピー・シー・エー
大蔵大臣 応研
会計王 ソリマチ
経理上手くん 日本ICS
ZeeM 会計 クレオ
iSeries Site(GUI-PACK) 日本IBM
GrowOne Cube 会計 ニッセイコム
FX2/FX4、e21まいスター TKC
JDL IBEXシリーズ JDL
OPEN21シリーズ ICSパートナーズ
財務応援Ai セイコーエプソン
MONEY ワークスプロダクツ
達人シリーズ NTTデータ
会計freee freee
MFクラウド会計 マネーフォワード
A-SaaS アカウンティング・サース・ジャパン
ClearWorks 会計ワークス スマイルワークス
ERPの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)


本リリースの元となる調査レポート

『2018年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、グループウェア、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分) 【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各30ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章:製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章:現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実
させていくべきか?などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】
(リンク »)
【価格】 180,000円(税別)


ご好評いただいているその他の調査レポート

「2018年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート」
RPA訴求を成功させる「用途」や「業務システム課題解決」のアプローチ
レポート案内: (リンク »)

「2018年版 社会情勢や法制度が中堅・中小企業のIT活用に与える影響レポート」
働き方改革、AIなど、中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境の変化は今後のIT活用にどう影響していくのか?
レポート案内: (リンク »)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー: (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]