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【ニュースリリース】常陽銀行様が「RemoteOperator」を採用

リモートでの個人向け資産運用相談で、顧客の利便性向上、接点強化を実現

株式会社インターコム

2020-11-10 15:00

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:須藤 美奈子、以下:インターコム)は、株式会社常陽銀行様(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:笹島 律夫様、以下:常陽銀行様)に、金融業界で非対面チャネル強化に絶大な支持を得ているクラウド型画面共有ソリューション「商品名:RemoteOperator Enterprise」(読み:リモートオペレーター エンタープライズ、以下:RemoteOperator)が採用されたことを発表します。 常陽銀行様は、一部の店舗において「RemoteOperator」を活用したオンライン商談サービス「資産運用相談業務等におけるWEB面談」の提供を2020年11月2日(月)に開始しました。本サービスでは、自宅などからリモートでの相談を希望されるお客様に対して、PCやタブレット画面に資料を共有しながら電話で案内を行います。これにより、お客様にご来店いただかずにタイムリーかつ対面と遜色のない情報提供や相談を行い、お客様の利便性向上や接点の拡充を図ることができます。
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:須藤 美奈子、以下:インターコム)は、株式会社常陽銀行様(本店:茨城県水戸市、取締役頭取:笹島 律夫様、以下:常陽銀行様)に、金融業界で非対面チャネル強化に絶大な支持を得ているクラウド型画面共有ソリューション「商品名:RemoteOperator Enterprise」(読み:リモートオペレーター エンタープライズ、以下:RemoteOperator)が採用されたことを発表します。

常陽銀行様は、一部の店舗において「RemoteOperator」を活用したオンライン商談サービス「資産運用相談業務等におけるWEB面談」の提供を2020年11月2日(月)に開始しました。本サービスでは、自宅などからリモートでの相談を希望されるお客様に対して、PCやタブレット画面に資料を共有しながら電話で案内を行います。これにより、お客様にご来店いただかずにタイムリーかつ対面と遜色のない情報提供や相談を行い、お客様の利便性向上や接点の拡充を図ることができます。

■「RemoteOperator」を活用したオンライン商談サービスのイメージ
(リンク »)

新型コロナウイルス感染症拡大の防止やデジタル化の急速な進展などにより、お客様が自宅などにいながらの相談を希望されることが増えています。常陽銀行様は、こうしたお客様からのニーズに応えるため、「RemoteOperator」を活用したリモートでの資産運用相談を開始しました。「RemoteOperator」を採用されるにあたり、以下の3点をご評価いただきました。

≪ご評価いただいたポイント≫
【1】お客様側で専用アプリケーションのダウンロードが不要で、簡単に接続可能なこと。
【2】音声は電話回線を使用するため、画面接続が安定していること。
【3】国内メーカーが開発・サポートしているため、導入・運用に際して迅速かつ手厚い支援を受けられること。

≪株式会社常陽銀行様からのエンドースメント≫
「RemoteOperator」の導入により、コロナ禍でもお客様にタイムリーかつ対面と遜色のない形で情報提供やご案内ができるようになると期待しております。当行は、今後とも便利なIT技術を積極的に活用し、お客様との円滑な銀行取引をサポートしてまいります。

株式会社常陽銀行 営業企画部 係長 林 泉様


「RemoteOperator」は、金融業界での豊富な実績から、メガバンクをはじめとした多数地方銀行、生損保、証券などで採用いただいております。今後も新たなサービス提供に積極的に取り組む金融業界において、アウトバウンド/インバウンドの非対面チャネル強化に貢献してまいります。

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■「RemoteOperator」について

インターコムのリモートソリューションは、1995年に初代パッケージ商品が発売されて以来、オペレーターとお客様のパソコン画面を共有し操作支援することでサポート効率化を図るツールとして、これまでに多くのお客様にご利用いただいております。

インターコムが新たに開発した「RemoteOperator Enterprise」は、これまでのリモートソリューションの優れた操作性はそのままに、特にプライバシー性の高い情報を取り扱う金融機関でも安心してご活用いただけるソリューションとして2016年4月に提供開始しました。すでにメガバンクをはじめ地方銀行、証券、生損保など金融業界を中心に高い導入実績を誇ります。

《主な画面共有機能》
【プレゼンテーション機能】営業担当者がお客様へPCやiPad画面を見せる機能。
【画面共有機能】営業担当者がお客様の端末画面を見る機能。
【資料共有機能】事前にサーバーへアップロードした資料を、営業担当者とお客様で共有する機能。資料共有中にポインター表示、資料ダウンロードも可能。

また、通信の暗号化やログの一元管理はもちろん、お客様自身で見せたくない画面を一時停止してオペレーターにその画面を見せない機能、管理者パソコンからオペレーターの操作内容をモニタリングし、不正行為を監視・抑止する機能などのセキュリティ機能が充実しています。

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■関連URL

▼「RemoteOperator Enterprise」Webサイト
(リンク »)
▼ニュースリリース・お知らせ
(リンク »)
▼画像データ
(リンク »)

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■株式会社インターコムの会社概要

設立: 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO:高橋 啓介
代表取締役社長:須藤 美奈子
資本金: 8,400万円
本社所在地: 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL: 03-3839-6231(代表)
URL: (リンク »)
事業内容:
1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと~く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。

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■商品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 東日本営業部 第二営業部
TEL: 03-3839-6307
お問い合わせフォーム:
(リンク »)


■ニュースリリースに関するお問い合わせ先

株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 滝口(たきぐち)/澤田(さわだ)
TEL: 03-3839-6775  
E-mail: market011@intercom.co.jp


※株式会社インターコム、interCOM、RemoteOperatorは、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

                                    以上
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