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2021年 中堅・中小の人事給与システムが目指すべきは既存の人材における「発見」

ノークリサーチは中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2021-10-27 12:00

<法制度対応が主体の従来型システムからHR Techによる人材活性化の基盤に進化する過渡期> ■現在の給与・人事・勤怠・就業管理の市場は「従来型システム」と「HR Tech」の混在状態 ■「パッケージのデータセンタ設置」と「ASP/SaaS」のハイブリッド構成も視野に入れておく ■在宅勤務対応は今後も重要、メンバーシップ型からジョブ型へのシフトには時間を要する
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2021年10月27日

2021年 中堅・中小の人事給与システムが目指すべきは既存の人材における「発見」

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の活用実態と今後の展望に関する調査を実施し、その結果を発表した。 本リリースは「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストである。


<法制度対応が主体の従来型システムからHR Techによる人材活性化の基盤に進化する過渡期>
■現在の給与・人事・勤怠・就業管理の市場は「従来型システム」と「HR Tech」の混在状態
■「パッケージのデータセンタ設置」と「ASP/SaaS」のハイブリッド構成も視野に入れておく
■在宅勤務対応は今後も重要、メンバーシップ型からジョブ型へのシフトには時間を要する


■現在の給与・人事・勤怠・就業管理の市場は「従来型システム」と「HR Tech」の混在状態
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理システム(複数回答可)を尋ねた結果である。(調査対象となった製品/サービスの一覧は本リリース末尾を参照)
社数シェアの上位には会計管理や販売・仕入・在庫管理などの他の基幹系システムでも上位に位置するベンダが並んでいる。通常、単体の基幹系システム導入率は大企業に近い年商300~500億円の企業層になると右肩上がりから僅かな減少へと転じ、ERPに統合されるケースが多くなる。 しかし、右下の年商別グラフが示すように、給与・人事・勤怠・就業管理の導入率は異なる傾向を示している。旧来、給与・人事・勤怠・就業管理は法制度に対応する目的で主に人事部門で利用されていた。だが昨今は「HR Tech」に代表されるように、社員数の多い企業層(=年商規模の大きな企業層)においても人材の活性化などを目的としたクラウドサービスを併用する企業が増えている。(上記のグラフは複数回答設問の結果である点に注意) つまり、昨今の給与・人事・勤怠・就業システムは「従来型システム」と「HR Tech」が混在している状況であることをまず理解しておくことが大切だ。

■「パッケージのデータセンタ設置」と「ASP/SaaS」のハイブリッド構成も視野に入れておく
本リリースの元となる調査レポートでは給与・人事・勤怠・就業管理を含めた10分野の業務アプリケーションの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。その中には以下のような運用形態に関する項目も含まれる。
<<パッケージ>>
・パッケージ(社内設置) ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
・パッケージ(データセンタ設置) ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
・パッケージ(IaaS/ホスティング利用) ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
<<独自開発システム>>
・独自開発システム(社内設置) ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
・独自開発システム(データセンタ設置) ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、自社向けに独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用する
・独自開発システム(IaaS/ホスティング利用) ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
・独自開発システム(PaaS利用) ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaSを基盤として自社向けに独自開発されたシステムを利用する
<<ASP/SaaS>>
・ASP/SaaS利用 ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用する
以下のグラフは給与・人事・勤怠・就業管理システムの運用形態を「導入済み」(※1)と「新規予定(新たに導入を予定している場合)」(※2)に分けて集計したものだ。※2から※1を引いた値がプラス/マイナスのどちらになっているか?を見ることによって給与・人事・勤怠・就業管理システムの運用形態が今後どう変化していくか?を知ることができる。
前頁で述べたように、昨今の給与・人事・勤怠・就業管理では「HR Tech」に代表されるクラウドサービスの活用が進みつつある。そうした状況を反映して、「ASP/SaaS利用」における※1の値は11.1%と基幹系システムの中で最も高い値となっている。ただし、※2から※1を引いた値は-1.5ポイントと微減となっており、ASP/SaaS利用が更に大きな伸びを見せる兆候は見られていない。
しかし、パッケージ関連の項目では「パッケージ(社内設置)」が-13.9ポイントである一方で、「パッケージ(データセンタ設置)」は+14.6ポイント、「パッケージ(IaaS/ホスティング利用)」は+5.9ポイントとなっている。
つまり、「ASP/SaaS利用」の増加は一段落しているが、今後はパッケージを社外に設置するケースが増えると予想される。現在は「HR Tech」とASP/SaaS利用がほぼ同義に捉えられている面もあるが、従来型システムをデータセンタに設置し、様々なSaaSと連携することで従来の法制度対応とDX時代に向けた人材の活性化を両立させるアプローチも十分考えられる。
給与・人事・勤怠・就業管理の運用形態を考える上ではこうしたハイブリッドな構成も視野に入れておくことが大切だ。


■在宅勤務対応は今後も重要、メンバーシップ型からジョブ型へのシフトには時間を要する
さらに本リリースの元となる調査レポートでは、以下の選択肢を列挙して、給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴は何か?をユーザ企業に尋ねている。(課題やニーズを尋ねた選択肢の一覧は本リリース末尾を参照)

<<人材の育成や管理に関連する項目>>
在宅勤務に対応した給与/勤怠の管理を行える
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える
高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
優秀な人材の共通点(研修内容など)を分析できる
リモートで会社説明や採用面接を行うことができる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
電子マネーの給与支払いにも将来的に対応できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
その他:
評価/満足している機能や特徴は全くない(排他)

以下のグラフは上記において(※)のついた項目の回答割合を導入済み/新規予定に分けて集計したものだ。いずれも「新規予定」の値が「導入済み」を上回っており、今後ニーズが高まると予想される項目であることがわかる。(ただし、本リリースは調査レポートの一部を抜粋したサンプル/ダイジェストであるため、※の項目が回答割合の上位とは限らない点に注意)
コロナ禍は改善に向かっているが、※1が示すように在宅勤務への対応は今後も重視されるニーズ項目となっている。その際、従来の「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」へのシフトを重視する見解もあり、実際に「導入済み製品/サービスで評価/満足している機能や特徴」を尋ねた結果(ここではグラフは割愛する)ではジョブ型への対応を評価する意見もある。だが、※2が示すように今後のニーズが更に顕在化するまでには時間を要すると予想される。 また、中堅・中小企業にとっては人材不足も引き続き大きな課題となっている。※3が示すように高度な人材管理を求める声が多いものの、大企業のように費用と時間をかけて人材の採用/育成に取り組むことは難しい。そこで、今後重要となるのが ※4である。これは有能な人材に共通している特性 (あるセミナーを受けている、ある書籍を読んでいるなど) を発見する取り組みを指す。中堅・中小企業では費用や期間を要する人材の「採用/育成」の前に、こうした 「発見」によって既存の人材を最大限に活かすことも現実的なアプローチの一つと考えられる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴(複数回答可)
P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴(複数回答可)
の選択肢(上段の一覧)と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P5-6B.現時点で抱えている課題(複数回答可)
の選択肢(下段の一覧)の2通りがある。

ニーズを尋ねた設問(P5-6A、P5-6C)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>
在宅勤務に対応した給与/勤怠の管理を行える
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える
高度な人材管理(タレントマネジメント)に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
優秀な人材の共通点(研修内容など)を分析できる
リモートで会社説明や採用面接を行うことができる
社員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
ワークシェアリングを支援または実践できる
<<給与に関連する項目>>
昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
複数社員の意見を反映した給与査定が行える
能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる
電子マネーの給与支払いにも将来的に対応できる
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<その他>>
その他:
評価/満足している機能や特徴は全くない(排他)

課題を尋ねた設問(P5-6B)の選択肢:

<<人材の育成や管理に関連する項目>>
給与/勤怠の管理が在宅勤務に対応していない
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価ができない
優秀な人材の共通点を見出すことができない
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない
電子マネーなどの多様な給与支払いに対応できない
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
その他;
課題は全くない(排他)

下記は列挙したものは本リリースの元となる調査レポートで選択肢に記載された「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの一覧である。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした(※)のみが対象となる。

製品/サービス名 開発元
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与(※) 富士通
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム(※) オービック
EXPLANNER/Ai, Z(※) NEC
リシテア(※) 日立ソリューションズ ビズインテグラル
SMILEシリーズ(※) OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行(※) OBC
PCA 給与DX/給与hyper、人事管理DX/人事管理hyper(※) ピー・シー・エー
弥生給与 (※) 弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣(※) 応研
給与大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ(※) ミロク情報サービス
クロノスPerformance クロノス
勤次郎 日通システム
TimeProシリーズ、TimeAsset  アマノ
KING OF TIME ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4(※) TKC
JDL IBEXシリーズ  JDL
人事労務 freee (※) freee
マネーフォワードクラウド給与 マネーフォワード
フリーウェイ給与計算 フリーウェイジャパン
スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス) スマイルワークス
ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算  Donuts
勤革時 NECソリューションイノベータ
楽楽労務  ラクス
HRMOS(ハーモス) ビズリーチ
HRBrain  HRBrain
あしたのクラウド  あしたのチーム
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与 NTTデータ・ビズインテグラル
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
POSITIVE/STAFFBRAIN 電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist 東芝デジタルソリューションズ
ADPS カシオヒューマンシステムズ
Time Works WorkVision
Tokiwagi(Lacrasio) ラクラス
COMPANY Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α、ePro_St@ff アイテックス
ZeeM 人事給与 クレオ
Socia人事/給与/就業・申請システム エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX ニッセイコム
給与上手くん 日本ICS
給料王 ソリマチ
皆伝!勤務管理 スミセイ情報システム
HUMAN人事 ラキール(レジェンド・アプリケーションズ)
ERP/基幹系システムの一機能として利用
その他の製品/サービス:
独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』

10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアとユーザ評価を網羅
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各20ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章:製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章:製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。
付表:選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【発刊日】 2021年10月18日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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