＜「手軽さ」だけでなく、「管理/統合」を見据えた製品/サービスの強化が求められてくる＞
■今後は「業務パッケージ+BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装」が併存
■スマートデバイスなどの多様な端末環境にBIツールを対応させる優先度はあまり高くない
■「セルフサービスBI」や「誰でもBI」で生じた弊害を解消できる管理や統合の仕組みが必要
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2021年11月8日
2021年 中堅・中小のBI市場が「手軽なBI」に続く次世代のツールで目指すべき姿
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBIの活用実態と今後の展望に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBIに関するサンプル/ダイジェストである。
＜「手軽さ」だけでなく、「管理/統合」を見据えた製品/サービスの強化が求められてくる＞
■今後は「業務パッケージ+BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装」が併存
■スマートデバイスなどの多様な端末環境にBIツールを対応させる優先度はあまり高くない
■「セルフサービスBI」や「誰でもBI」で生じた弊害を解消できる管理や統合の仕組みが必要
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■今後は「業務パッケージ+BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装」が併存
本リリースの元となる調査レポート「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービスといった10分野に及ぶ業務アプリケーションの社数シェアとユーザ評価を分析している。以下のグラフはその中からBI製品/サービスの社数シェアを「導入済み」（既に導入している場合）と「新規予定」（新たに導入を予定している場合）に分けて集計したものだ。（本リリースの元となる調査レポートで集計対象となっている全ての製品/サービスの一覧は本リリースの末尾を参照）
「導入済み」と比較した時の「新規予定」の増減（今後予想される社数シェアの伸び）を見ると、シェア上位の製品/サービスでは大きな伸びを示すものは見られない。一方で、「独自開発システム」は+3.3ポイントの増加となっており、「導入済み」も15%超の高い値を示している。DXに伴う高度なデータ分析に注目が集まるにつれて、独自開発システムに用いられる様々な開発ツールや言語にもBIに相当する機能が備わるようになってきた。さらに、ユーザ企業が高度なデータ分析を必要とする業務システムは必然的に本業に直結する重要度の高いものとなり、それらは独自開発システムであることも少なくない。したがって、中堅・中小企業における今後のBI活用は「業務パッケージ＋BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装したもの」が併存する状態になると予想される。こうした概況を踏まえた上で、次頁以降では中堅・中小企業におけるBI活用を分析した結果の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■スマートデバイスなどの多様な端末環境にBIツールを対応させる優先度はあまり高くない
本リリースの元となる調査レポートでは、BI製品/サービスの運用形態（社内設置、データセンタ設置、IaaS/ホスティング利用、PaaS、ASP/SaaSなど）や端末環境（端末の形状、企業所有/個人所有のいずれかなど）に関する集計/分析も行っている。以下に列挙したものは端末環境を尋ねた設問における用語の定義および選択肢である。 選択肢に含まれる用語の定義
社内利用： 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用： 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有： 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
個人所有： 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用： 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC： 据え置き型のPCを指す
ノートPC： 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン： 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
端末環境に関する選択肢一覧
1 デスクトップPC
2 ノートPC（社内利用＆企業所有）
3 ノートPC（社内利用＆個人所有）
4 ノートPC（社外利用＆企業所有）
5 ノートPC（社外利用＆個人所有）
6 タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
7 タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
8 タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
9 タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
1 0 第三者利用
以下のグラフはBI製品/サービスを導入済み/新規予定の中堅・中小企業に対して、BIの端末環境を尋ねた結果である。（導入済みの場合には現状、新規予定の場合は今後の予定を回答）
「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、いずれの端末環境においても減少していることがわかる。さらに詳細を確認してみると、「デスクトップPC」と比べて「ノートPC」や「タブレット/スマートフォン」の減少幅が大きく、また「個人所有」よりも「企業所有」の減少幅が大きくなっている項目が多い。
そのため、コロナ禍に伴う応急的な個人所有端末の利用を除けば、ノートPCやスマートフォンに最適化した操作/画面を求めるニーズが今後高まる可能性は高くないと予想される。BIを開発するベンダとしては多種多様な端末環境に対応する取り組みの優先度は低めに設定した方が無難と考えられる。 中堅・中小企業におけるBI活用提案では「セルフサービスBI」や「誰でもBI」といったキーワードに代表されるように、個々の従業員が手軽にデータ集計/分析を行えることを目指す取り組みが進んできた。だが、上記のデータが示すように「従業員が手軽にデータ集計/分析を行う」という状況が必ずしも「様々な端末でBIを利用する」ことを意味するわけではないことが確認できる。 「セルフサービスBI」や「誰でもBI」は中堅・中小企業におけるBI活用を促進する効果があった反面、幾つかの弊害も生じている。次頁ではそうした観点での分析結果について述べる。
■「セルフサービスBI」や「誰でもBI」で生じた弊害を解消できる管理や統合の仕組みが必要
社数シェアや運用形態/端末環境に加えて、本リリースの元となる調査レポートでは、以下のような選択肢を列挙して、BI製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴は何か？をユーザ企業に尋ねている。（課題やニーズを尋ねた選択肢の一覧は本リリース末尾を参照）
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜帳票に関する項目＞＞
帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる
紙面での帳票書式を忠実に再現することができる
作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる
作成した帳票の版管理を行うことができる
帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
以下のグラフは上記において（※）のついた項目の回答割合を導入済み/新規予定に分けて集計したものだ。いずれも「新規予定」の値が「導入済み」を上回っており、今後ニーズが高まると予想される項目であることがわかる。（ただし、本リリースは調査レポートの一部を抜粋したサンプル/ダイジェストであるため、※の項目が回答割合の上位とは限らない点に注意）
前頁の末尾で触れたように、近年では「セルフサービスBI」や「誰でもBI」を目指す取り組みによって、個々の従業員が手軽にデータ集計/分析を行えるようになってきた。だが、その一方で個々に作成された様々な形式のグラフが散在し、企業や組織としての判断が下しづらくなるという弊害も生じることになった。※1や※2の「個別に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる、総合的に編集/加工できる」といった項目はこうした新たな課題の解消を目指したニーズと捉えることができる。
また、個々の従業員がPC内のデータを有効活用する上では「手元のデータに人口動態などのオープンデータを組み合わせることで更に価値を高める」というプロセスも必要となる。これに該当するのが※3の項目だ。ウイングアーク1stの「3rd Party DataGallery」やクリックテック・ジャパンの「Qlik DataMarket」など、既に該当するサービスを提供しているベンダも存在する。こうしたデータ提供サービスも中堅・中小市場のBI製品/サービスにおける今後の重要な差別化要素の一つになると予想される。 ここでは今後のニーズ項目を分析した結果の一部を紹介したが、調査レポートでは他のニーズ項目やユーザ企業が抱える現状の課題などに関する詳しい集計/分析を行っている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P9-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P9-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P9-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがある。
ニーズを尋ねた設問（P9-6A、P9-6C）の選択肢：
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜帳票に関する項目＞＞
帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる
紙面での帳票書式を忠実に再現することができる
作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる
作成した帳票の版管理を行うことができる
帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
課題を尋ねた設問（P9-6B）の選択肢：
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜帳票に関する項目＞＞
動きのある訴求効果の高い帳票を作成できない
紙面での書式をそのまま再現することができない
作成した帳票の閲覧を特定の社員に限定できない
作成した帳票の版管理を行うことができない
入力チェックなどのロジックを帳票に埋め込めない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載したBI製品/サービスの一覧である。
選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定し、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象となる。
製品/サービス名 開発元
Dr.Sum（※） ウイングアーク1st
SAP Business Objects（※） SAPジャパン
IBM Cognos（※） 日本IBM
SAS Business Intelligence&Analytics（※） SAS Institute Japan
BusinessSPECTRE（※） 電通国際情報サービス
QlikView/Qlik Sense（※） クリックテック・ジャパン
Tableau（※） タブローソフトウェア（SFDC）
Actionista! ジャストシステム
MotionBoard ウイングアーク1st
Domo Domo
nehan nehan
Looker（Google Cloud） Looker
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン
WebFOCUS アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature（※） NTTデータNJK
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール
FineReport 帆軟（Fanruan）ソフトウェア
Microsoft Power BI（※） 日本マイクロソフト
Microsoft Excel（PowerBI未使用）（※） 日本マイクロソフト
Oracle Business Intelligence 日本オラクル
SAP Sybase IQ SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
Open Text Business Intelligence（BI Query） オープンテキスト、サムライズ
データスタジオ@WEB DTS
GRIDY BI/Knowledge Suite ナレッジスイート
DataKnowledge クロスユーアイエス
WebReport JBCC
軽技Web（※） 富士電機
OpenText Analytics（BIRT） オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft
Microsoft SQL Server（RDBのみの利用は除く）（※） 日本マイクロソフト
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアとユーザ評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各20ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2021年10月18日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2021年 中堅・中小のBI市場が「手軽なBI」に続く次世代のツールで目指すべき姿
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるBIの活用実態と今後の展望に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のBIに関するサンプル/ダイジェストである。
＜「手軽さ」だけでなく、「管理/統合」を見据えた製品/サービスの強化が求められてくる＞
■今後は「業務パッケージ+BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装」が併存
■スマートデバイスなどの多様な端末環境にBIツールを対応させる優先度はあまり高くない
■「セルフサービスBI」や「誰でもBI」で生じた弊害を解消できる管理や統合の仕組みが必要
対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)
■今後は「業務パッケージ+BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装」が併存
本リリースの元となる調査レポート「2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」ではERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービスといった10分野に及ぶ業務アプリケーションの社数シェアとユーザ評価を分析している。以下のグラフはその中からBI製品/サービスの社数シェアを「導入済み」（既に導入している場合）と「新規予定」（新たに導入を予定している場合）に分けて集計したものだ。（本リリースの元となる調査レポートで集計対象となっている全ての製品/サービスの一覧は本リリースの末尾を参照）
「導入済み」と比較した時の「新規予定」の増減（今後予想される社数シェアの伸び）を見ると、シェア上位の製品/サービスでは大きな伸びを示すものは見られない。一方で、「独自開発システム」は+3.3ポイントの増加となっており、「導入済み」も15%超の高い値を示している。DXに伴う高度なデータ分析に注目が集まるにつれて、独自開発システムに用いられる様々な開発ツールや言語にもBIに相当する機能が備わるようになってきた。さらに、ユーザ企業が高度なデータ分析を必要とする業務システムは必然的に本業に直結する重要度の高いものとなり、それらは独自開発システムであることも少なくない。したがって、中堅・中小企業における今後のBI活用は「業務パッケージ＋BI製品/サービス」と「独自開発システムにBI機能を実装したもの」が併存する状態になると予想される。こうした概況を踏まえた上で、次頁以降では中堅・中小企業におけるBI活用を分析した結果の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。
■スマートデバイスなどの多様な端末環境にBIツールを対応させる優先度はあまり高くない
本リリースの元となる調査レポートでは、BI製品/サービスの運用形態（社内設置、データセンタ設置、IaaS/ホスティング利用、PaaS、ASP/SaaSなど）や端末環境（端末の形状、企業所有/個人所有のいずれかなど）に関する集計/分析も行っている。以下に列挙したものは端末環境を尋ねた設問における用語の定義および選択肢である。 選択肢に含まれる用語の定義
社内利用： 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用： 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有： 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
個人所有： 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用： 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC： 据え置き型のPCを指す
ノートPC： 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン： 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
端末環境に関する選択肢一覧
1 デスクトップPC
2 ノートPC（社内利用＆企業所有）
3 ノートPC（社内利用＆個人所有）
4 ノートPC（社外利用＆企業所有）
5 ノートPC（社外利用＆個人所有）
6 タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
7 タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
8 タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
9 タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
1 0 第三者利用
以下のグラフはBI製品/サービスを導入済み/新規予定の中堅・中小企業に対して、BIの端末環境を尋ねた結果である。（導入済みの場合には現状、新規予定の場合は今後の予定を回答）
「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値を見ると、いずれの端末環境においても減少していることがわかる。さらに詳細を確認してみると、「デスクトップPC」と比べて「ノートPC」や「タブレット/スマートフォン」の減少幅が大きく、また「個人所有」よりも「企業所有」の減少幅が大きくなっている項目が多い。
そのため、コロナ禍に伴う応急的な個人所有端末の利用を除けば、ノートPCやスマートフォンに最適化した操作/画面を求めるニーズが今後高まる可能性は高くないと予想される。BIを開発するベンダとしては多種多様な端末環境に対応する取り組みの優先度は低めに設定した方が無難と考えられる。 中堅・中小企業におけるBI活用提案では「セルフサービスBI」や「誰でもBI」といったキーワードに代表されるように、個々の従業員が手軽にデータ集計/分析を行えることを目指す取り組みが進んできた。だが、上記のデータが示すように「従業員が手軽にデータ集計/分析を行う」という状況が必ずしも「様々な端末でBIを利用する」ことを意味するわけではないことが確認できる。 「セルフサービスBI」や「誰でもBI」は中堅・中小企業におけるBI活用を促進する効果があった反面、幾つかの弊害も生じている。次頁ではそうした観点での分析結果について述べる。
■「セルフサービスBI」や「誰でもBI」で生じた弊害を解消できる管理や統合の仕組みが必要
社数シェアや運用形態/端末環境に加えて、本リリースの元となる調査レポートでは、以下のような選択肢を列挙して、BI製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴は何か？をユーザ企業に尋ねている。（課題やニーズを尋ねた選択肢の一覧は本リリース末尾を参照）
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜帳票に関する項目＞＞
帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる
紙面での帳票書式を忠実に再現することができる
作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる
作成した帳票の版管理を行うことができる
帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
以下のグラフは上記において（※）のついた項目の回答割合を導入済み/新規予定に分けて集計したものだ。いずれも「新規予定」の値が「導入済み」を上回っており、今後ニーズが高まると予想される項目であることがわかる。（ただし、本リリースは調査レポートの一部を抜粋したサンプル/ダイジェストであるため、※の項目が回答割合の上位とは限らない点に注意）
前頁の末尾で触れたように、近年では「セルフサービスBI」や「誰でもBI」を目指す取り組みによって、個々の従業員が手軽にデータ集計/分析を行えるようになってきた。だが、その一方で個々に作成された様々な形式のグラフが散在し、企業や組織としての判断が下しづらくなるという弊害も生じることになった。※1や※2の「個別に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる、総合的に編集/加工できる」といった項目はこうした新たな課題の解消を目指したニーズと捉えることができる。
また、個々の従業員がPC内のデータを有効活用する上では「手元のデータに人口動態などのオープンデータを組み合わせることで更に価値を高める」というプロセスも必要となる。これに該当するのが※3の項目だ。ウイングアーク1stの「3rd Party DataGallery」やクリックテック・ジャパンの「Qlik DataMarket」など、既に該当するサービスを提供しているベンダも存在する。こうしたデータ提供サービスも中堅・中小市場のBI製品/サービスにおける今後の重要な差別化要素の一つになると予想される。 ここでは今後のニーズ項目を分析した結果の一部を紹介したが、調査レポートでは他のニーズ項目やユーザ企業が抱える現状の課題などに関する詳しい集計/分析を行っている。
補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P9-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P9-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P9-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがある。
ニーズを尋ねた設問（P9-6A、P9-6C）の選択肢：
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成された複数のグラフの定義情報を一括管理できる
個々に作成された複数のグラフを統合的に編集/加工できる
どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる
データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる
Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる
専用のツールが提供されており、一般社員も手軽に利用できる
職責や業務に応じて、分析の表示内容を自動的に変更できる
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる
業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できる
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できる
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できる
インターネット上に掲載されたデータを分析できる
＜＜帳票に関する項目＞＞
帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる
紙面での帳票書式を忠実に再現することができる
作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる
作成した帳票の版管理を行うことができる
帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
課題を尋ねた設問（P9-6B）の選択肢：
＜＜集計/分析の手法に関する項目＞＞
個々に作成されたグラフが散在し、定義情報が確認できない
個々に作成されたグラフが散在し、統合的な分析が行えない
どのような指標（KPI）を指定すべきか判断できない
どのような軸で分析すれば良いか判断できない
データウェアハウスを構築する必要がある
＜＜社員が利用するツールに関する項目＞＞
社員が利用する個々のPC内のデータを有効活用できていない
ツールの使い方が難しく、一般の社員が習得できない
＜＜集計/分析の対象データに関する項目＞＞
集計/分析の対象としたいデータの所在が不明である
集計/分析のためにデータを変換することができない
既存の情報系システム（グループウェアなど）のデータを分析できない
既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）のデータを分析できない
既存の自社向け独自開発システムのデータを分析できない
インターネット上に掲載されたデータを分析できない
＜＜帳票に関する項目＞＞
動きのある訴求効果の高い帳票を作成できない
紙面での書式をそのまま再現することができない
作成した帳票の閲覧を特定の社員に限定できない
作成した帳票の版管理を行うことができない
入力チェックなどのロジックを帳票に埋め込めない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとASP/SaaS形態を選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）
以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載したBI製品/サービスの一覧である。
選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定し、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。製品/サービス毎の評価などの詳細な集計はサンプル件数が一定以上の条件を満たした（※）のみが対象となる。
製品/サービス名 開発元
Dr.Sum（※） ウイングアーク1st
SAP Business Objects（※） SAPジャパン
IBM Cognos（※） 日本IBM
SAS Business Intelligence&Analytics（※） SAS Institute Japan
BusinessSPECTRE（※） 電通国際情報サービス
QlikView/Qlik Sense（※） クリックテック・ジャパン
Tableau（※） タブローソフトウェア（SFDC）
Actionista! ジャストシステム
MotionBoard ウイングアーク1st
Domo Domo
nehan nehan
Looker（Google Cloud） Looker
MicroStrategy マイクロストラテジー・ジャパン
WebFOCUS アシスト
Yellowfin Yellowfin Japan
Excellent/WebQuery システムコンサルタント
DataNature（※） NTTデータNJK
PowerFolder エイコット
LaKeel BI ラキール
FineReport 帆軟（Fanruan）ソフトウェア
Microsoft Power BI（※） 日本マイクロソフト
Microsoft Excel（PowerBI未使用）（※） 日本マイクロソフト
Oracle Business Intelligence 日本オラクル
SAP Sybase IQ SAPジャパン
TIBCO Spotfire TIBCO Software
Open Text Business Intelligence（BI Query） オープンテキスト、サムライズ
データスタジオ@WEB DTS
GRIDY BI/Knowledge Suite ナレッジスイート
DataKnowledge クロスユーアイエス
WebReport JBCC
軽技Web（※） 富士電機
OpenText Analytics（BIRT） オープンテキスト
Pentahoシリーズ Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ Jaspersoft
Microsoft SQL Server（RDBのみの利用は除く）（※） 日本マイクロソフト
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
その他の製品/サービス：
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム
本リリースの元となる調査レポート
『2021年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）のシェアとユーザ評価を網羅
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ（各20ページ前後）で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 (リンク »)
【発刊日】 2021年10月18日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
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〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
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