＜ビジネス環境が厳しくなる中、法制度改正への対応を契機とした新規IT投資提案がカギとなる＞
■2022年は年商規模の低い企業層がIT投資市場規模において相対的に高い比率を占める
■「2021年の時点に予定されていた新規IT投資の何割を実行に移せるか？」が今後の焦点
■法制度改正では確実なIT支出が期待できるが、業務改善に向けた提案との併用も大切
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年6月27日
2022年 中堅・中小企業のIT投資市場規模とITソリューション支出額
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT投資市場規模およびITソリューション支出額に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。 本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜ビジネス環境が厳しくなる中、法制度改正への対応を契機とした新規IT投資提案がカギとなる＞
■2022年は年商規模の低い企業層がIT投資市場規模において相対的に高い比率を占める
■「2021年の時点に予定されていた新規IT投資の何割を実行に移せるか？」が今後の焦点
■法制度改正では確実なIT支出が期待できるが、業務改善に向けた提案との併用も大切
調査対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責： 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期： 2022年5月
※詳細は右記の調査レポート案内を参照 (リンク »)
■2022年は年商規模の低い企業層がIT投資市場規模において相対的に高い比率を占める
中堅・中小企業という言葉が指し示す範囲は、小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅企業層（年商50～500億円）と多岐に渡る。さらに 中堅企業層は中堅下位企業層（年商50～100億円）、中堅中位企業層（年商100～300億円）、中堅上位企業層（年商300～500億円）に細分化される。ここでは詳細は割愛するが、この5つの年商区分に応じてIT管理/運用の人員規模や専任/兼任の違い、ITアウトソーシングの訴求可否などが変わってくる。したがって、IT企業が中堅・中小企業のIT投資動向を把握する際には、こうした年商区分を意識することが大切だ。
以下のグラフは「今後のITソリューション導入における拠出可能額」に基いて、中堅・中小企業のIT投資市場規模を年商別に算出した結果を2021年時点と2022年時点で比較したものだ。 上記の市場規模は「企業数」、「投資意向（投資する企業の割合）」、「投資金額」を積算することによって算出される。年商規模の大きな企業は投資意向と投資金額が高い一方で企業数が少ない。年商規模の小さな企業はその逆となる。2022年は2021年と比べて、年商規模の小さな企業層の占める割合が高くなっていることがわかる。したがって、IT企業としては中堅・中小企業の幅広い裾野にITソリューションを効率的に訴求するための施策を練っていく必要がある。本リリースの元となる調査レポートではそうした観点での分析/提言を述べているが、次項ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■「2021年の時点に予定されていた新規IT投資の何割を実行に移せるか？」が今後の焦点
企業のIT投資動向を把握するための着眼点には様々なものがあるが、IT商材の拡販を図りたいIT企業にとって最も重要となるのは「新規投資が見込めるDX関連のITソリューション」である。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは具体的なDXソリューション項目を列挙し、それに対して拠出可能な費用を尋ねた結果を元に今後のIT投資市場規模を算出している。（「DXソリューション項目」や「費用」に関する詳細は右記のレポート案内を参照 (リンク ») ）
上記に従って、2021年と2022年に算出したIT投資市場規模を年商別に比較した結果が前頁に掲載したグラフである。両年の合計金額を比較すると下図のようになる。（下記の図版は本リリース向けに個別に作成）
上記に従って算出した結果は2021年時点と2022時点のIT新規投資ポテンシャルに相当する。2021年から2022年にかけてはコロナ禍の影響により、当初予定されていた新規IT投資が更に拡大するような動きは見られなかった。また、2022年に入ってからはウクライナ情勢や日銀の金利政策などに起因する物価高による景気後退も懸念されている。そのため、2022年の新規IT投資ポテンシャルが2021年時点から大きく拡大する可能性は低く、概ね横ばいと捉えるのが堅実と考えられる。
すると、2021年から2022年にかけては12,332.6億円から10,681.4億円を減算した約2000億円が中堅・中小企業における新規IT投資の支出規模（中断されたケースも考えられるため、上記の想定に基づいた場合の最大値である点に注意）と推測される。IT企業としては、2022年以降の新規IT投資ポテンシャルである10,681.4億円の何割を今後獲得できるか？が焦点となってくる。
前頁のグラフで2021年と2022年を比べると、年商5億円未満は増加、それ以外の年商帯は減少している。とくに年商300～500億円の減少幅は約500億円に達し、2022年以降の新規IT投資ポテンシャルは約100億円と小さくなっている。つまり、2021年～2022年の新規IT投資は年商規模の大きな企業層が中心だったが、2022年以降は年商5億円未満を含む小さな企業層も訴求対象とすることを検討する必要がある。しかしながら、年商5億円未満の企業層は企業数が多いことによって市場規模も大きくなりやすいが、景気動向の小さな変化にも左右されやすく、企業毎の拠出可能額も小さい。そのため、法制度改正などの強制力を持つ事由と絡めたITソリューションでない限りは支出が中断/延期するリスクもある。
こうした状況を踏まえて、本調査の元となる調査レポートでは「どの年商帯に注力するのが最善か？」の提言と共に、業種別や地域別についても上記と同様の分析や提言を述べている。次頁ではITソリューションのカテゴリ別に見た場合の拠出可能額に関する分析結果の一部を紹介する。
■法制度改正では確実なIT支出が期待できるが、業務改善に向けた提案との併用も大切
本リリースの元となる調査レポートでは10カテゴリ、35項目に渡る具体的なDXソリューションを列挙し、導入意向や拠出可能額を尋ねた結果を集計/分析している。10カテゴリの名称とそこに含まれるDXソリューションの概要を列挙すると以下のようになる。
（詳細な説明については右記のレポート案内を参照 (リンク ») ）
カテゴリ1. コミュニケーション改善
・Web会議サービスを基盤とした仮想オフィス
・従業員のアバター（分身）を用いた仮想オフィス
・Web会議サービスを利用した営業/セミナー
・ヒトの立体的な映像を遠隔で再現/共有する
カテゴリ2. ペーパレス化
・契約/取引のペーパレス化
・現場業務のペーパレス化
・販促媒体のペーパレス化
カテゴリ3. 既存システムの改善/刷新
・RPAによるシステム統合/連携
・APIによるシステム統合/連携
・ビジネスプランニングサービス
・業務特化型（バーティカル）SaaS
カテゴリ4.デジタル接客の取り組み
・顧客と対面せずに個別ニーズを把握する
・顧客の意見や問い合わせを有効活用する
・ライブコマース（生配信のオンライン販売）
・アプリが不要なSNS上の企業独自サービス
・SNSで顧客と直接繋がった製造直売（D2C）
カテゴリ5.センサ＋AIによるデータ分析
・業務プロセスを対象としたセンサ＋AI活用
・従業員を対象としたセンサ＋AI活用
・顧客を対象としたセンサ＋AI活用
・商材を対象としたセンサ＋AI活用
・設備を対象としたセンサ＋AI活用
カテゴリ6.ドローンの活用
・遠隔カメラとしてのドローン活用
・測定手段としてのドローン活用
・配送手段としてのドローン活用
カテゴリ7.ウェアラブルの活用
・補助/支援の手段としてのウェアラブル活用
・測量/測定の手段としてのウェアラブル活用
・現場作業を自動化するウェアラブル活用
カテゴリ8.3Dプリンタの活用
・3Dプリンタを用いた新たな製造手法の確立
・3Dプリンタを用いた新たなサービスの創出
カテゴリ9.ロボットの活用
・自走ロボットや自動運転による業務の自動化
・ロボットとヒトの協働作業による業務の効率化
・ロボットやスマートスピーカを用いた顧客応対
カテゴリ10.法制度などに関連した取り組み
・法制度の改正を契機とした施策
・行政の電子化を契機とした施策
・企業のCSRを契機とした施策
以下はDXソリューションに対する拠出可能平均額をカテゴリ別に集計した結果から、「カテゴリ2. ペーパレス化」、「カテゴリ4.デジタル接客の取り組み」、「カテゴリ10. 法制度などに関連した取り組み」を抜粋したものである。（本リリースの元となる調査レポートでは全カテゴリについて集計/分析を行っており、下記よりも金額の高い/低いカテゴリもある点に注意）コロナ禍においてはオフィス出社を減らす取り組みの一環として「ペーパレス化」が注目を集めたが、収益の拡大に直接寄与するカテゴリではない点に注意が必要だ。上記のグラフが示すように、拠出可能額という点では「デジタル接客の取り組み」のような収益拡大につながるカテゴリが今後は有望となってくる。また2022年は改正電子帳簿法（1月施行だが、2年の猶予期間あり）、改正個人情報保護法（4月施行）、企業における社会保険適用義務拡大（10月施行、現行従業員数500人超である下限を100人超まで引き下げ）などのように企業の業務システムとも深く関連する法制度改正が多い。さらに、2023年10月にはインボイス制度が開始となる。こうした法制度改正は強制力があり、対応すべき要件も定まっているため、IT企業としては確実なIT支出を期待できる。上記のグラフにおいても、「カテゴリ10. 法制度などに関連した取り組み」の平均額は「カテゴリ2. ペーパレス化」と比べて高くなっている。だが、IT企業側が法制度改正のみに依存した提案を続けると、ユーザ企業のIT投資意向を下げる要因にもなりかねない。IT企業としては法制度改正と合わせて提案できる業務改善に向けたITソリューションを準備しておくことも大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした観点からIT企業が注力すべきITソリューション内容を業種別に分析/提言している。
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXソリューション導入を「一部の先進企業」から「中堅・中小の幅広い裾野」に広げるために必要な施策とは何か？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 /500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの章構成】
第1章.DXに対する取り組み状況とその主導者
DXの取り組みがどこまで進んでおり、誰が主導しているのか？（経営層、業務部門、IT関連部門など）などの現状を解説。
第2章.導入済み/導入予定のDXソリューション
最新のDXソリューション事例を踏まえて、10カテゴリ、35項目に渡る具体的なDXソリューションを列挙した上で、IT企業が今後注力すべきDXソリューションを業種別に分析。
第3章.DXの成果とユーザ企業の方針/体制の関連
IT企業がユーザ企業に対して文化/慣習の変化を促す際に有効なアプローチを明らかにするため、DXで成果を出しているユーザ企業はどのような基本方針や組織体制で取り組んでいるかを分析。
第4章.DXを阻む課題とIT企業が提供すべき支援策
ユーザ企業がDXソリューション導入で直面している課題とIT企業側がDXソリューション提案で抱えている課題を照合し、課題を克服するためにIT企業が取り組むべきポイントを解説。
第5章.DXソリューションに対する支出額と市場規模
ユーザ企業がDXソリューションに拠出可能な費用を尋ねた結果を分析し、導入意向と単価の双方が高いカテゴリは何か？を明らかにすると共に、年商別/業種別/地域別のDXソリューション市場規模を算出。
第6章.DX関連の技術ならびにトレンドの展望
メタバース、ブロックチェーン応用、量子コンピュータ、ニューロマーケティングなど、13項目に渡る最新の技術やトレンドを中堅・中小企業がどのように捉えているのか？今後の普及が見込めるのはどれなのか？に関する展望を解説。
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2022年6月13日
詳細は右記の調査レポート案内をご参照ください (リンク »)
ご好評いただいている既刊の調査レポート 各冊180,000円（税別）
2021年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート
(リンク »)
2021年版中堅・中小向け5G/ネットワーク関連サービスの展望レポート
(リンク »)
2021年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
(リンク »)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2022年 中堅・中小企業のIT投資市場規模とITソリューション支出額
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるIT投資市場規模およびITソリューション支出額に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。 本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜ビジネス環境が厳しくなる中、法制度改正への対応を契機とした新規IT投資提案がカギとなる＞
■2022年は年商規模の低い企業層がIT投資市場規模において相対的に高い比率を占める
■「2021年の時点に予定されていた新規IT投資の何割を実行に移せるか？」が今後の焦点
■法制度改正では確実なIT支出が期待できるが、業務改善に向けた提案との併用も大切
調査対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責： 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期： 2022年5月
※詳細は右記の調査レポート案内を参照 (リンク »)
■2022年は年商規模の低い企業層がIT投資市場規模において相対的に高い比率を占める
中堅・中小企業という言葉が指し示す範囲は、小規模企業層（年商5億円未満）、中小企業層（年商5～50億円）、中堅企業層（年商50～500億円）と多岐に渡る。さらに 中堅企業層は中堅下位企業層（年商50～100億円）、中堅中位企業層（年商100～300億円）、中堅上位企業層（年商300～500億円）に細分化される。ここでは詳細は割愛するが、この5つの年商区分に応じてIT管理/運用の人員規模や専任/兼任の違い、ITアウトソーシングの訴求可否などが変わってくる。したがって、IT企業が中堅・中小企業のIT投資動向を把握する際には、こうした年商区分を意識することが大切だ。
以下のグラフは「今後のITソリューション導入における拠出可能額」に基いて、中堅・中小企業のIT投資市場規模を年商別に算出した結果を2021年時点と2022年時点で比較したものだ。 上記の市場規模は「企業数」、「投資意向（投資する企業の割合）」、「投資金額」を積算することによって算出される。年商規模の大きな企業は投資意向と投資金額が高い一方で企業数が少ない。年商規模の小さな企業はその逆となる。2022年は2021年と比べて、年商規模の小さな企業層の占める割合が高くなっていることがわかる。したがって、IT企業としては中堅・中小企業の幅広い裾野にITソリューションを効率的に訴求するための施策を練っていく必要がある。本リリースの元となる調査レポートではそうした観点での分析/提言を述べているが、次項ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。
■「2021年の時点に予定されていた新規IT投資の何割を実行に移せるか？」が今後の焦点
企業のIT投資動向を把握するための着眼点には様々なものがあるが、IT商材の拡販を図りたいIT企業にとって最も重要となるのは「新規投資が見込めるDX関連のITソリューション」である。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは具体的なDXソリューション項目を列挙し、それに対して拠出可能な費用を尋ねた結果を元に今後のIT投資市場規模を算出している。（「DXソリューション項目」や「費用」に関する詳細は右記のレポート案内を参照 (リンク ») ）
上記に従って、2021年と2022年に算出したIT投資市場規模を年商別に比較した結果が前頁に掲載したグラフである。両年の合計金額を比較すると下図のようになる。（下記の図版は本リリース向けに個別に作成）
上記に従って算出した結果は2021年時点と2022時点のIT新規投資ポテンシャルに相当する。2021年から2022年にかけてはコロナ禍の影響により、当初予定されていた新規IT投資が更に拡大するような動きは見られなかった。また、2022年に入ってからはウクライナ情勢や日銀の金利政策などに起因する物価高による景気後退も懸念されている。そのため、2022年の新規IT投資ポテンシャルが2021年時点から大きく拡大する可能性は低く、概ね横ばいと捉えるのが堅実と考えられる。
すると、2021年から2022年にかけては12,332.6億円から10,681.4億円を減算した約2000億円が中堅・中小企業における新規IT投資の支出規模（中断されたケースも考えられるため、上記の想定に基づいた場合の最大値である点に注意）と推測される。IT企業としては、2022年以降の新規IT投資ポテンシャルである10,681.4億円の何割を今後獲得できるか？が焦点となってくる。
前頁のグラフで2021年と2022年を比べると、年商5億円未満は増加、それ以外の年商帯は減少している。とくに年商300～500億円の減少幅は約500億円に達し、2022年以降の新規IT投資ポテンシャルは約100億円と小さくなっている。つまり、2021年～2022年の新規IT投資は年商規模の大きな企業層が中心だったが、2022年以降は年商5億円未満を含む小さな企業層も訴求対象とすることを検討する必要がある。しかしながら、年商5億円未満の企業層は企業数が多いことによって市場規模も大きくなりやすいが、景気動向の小さな変化にも左右されやすく、企業毎の拠出可能額も小さい。そのため、法制度改正などの強制力を持つ事由と絡めたITソリューションでない限りは支出が中断/延期するリスクもある。
こうした状況を踏まえて、本調査の元となる調査レポートでは「どの年商帯に注力するのが最善か？」の提言と共に、業種別や地域別についても上記と同様の分析や提言を述べている。次頁ではITソリューションのカテゴリ別に見た場合の拠出可能額に関する分析結果の一部を紹介する。
■法制度改正では確実なIT支出が期待できるが、業務改善に向けた提案との併用も大切
本リリースの元となる調査レポートでは10カテゴリ、35項目に渡る具体的なDXソリューションを列挙し、導入意向や拠出可能額を尋ねた結果を集計/分析している。10カテゴリの名称とそこに含まれるDXソリューションの概要を列挙すると以下のようになる。
（詳細な説明については右記のレポート案内を参照 (リンク ») ）
カテゴリ1. コミュニケーション改善
・Web会議サービスを基盤とした仮想オフィス
・従業員のアバター（分身）を用いた仮想オフィス
・Web会議サービスを利用した営業/セミナー
・ヒトの立体的な映像を遠隔で再現/共有する
カテゴリ2. ペーパレス化
・契約/取引のペーパレス化
・現場業務のペーパレス化
・販促媒体のペーパレス化
カテゴリ3. 既存システムの改善/刷新
・RPAによるシステム統合/連携
・APIによるシステム統合/連携
・ビジネスプランニングサービス
・業務特化型（バーティカル）SaaS
カテゴリ4.デジタル接客の取り組み
・顧客と対面せずに個別ニーズを把握する
・顧客の意見や問い合わせを有効活用する
・ライブコマース（生配信のオンライン販売）
・アプリが不要なSNS上の企業独自サービス
・SNSで顧客と直接繋がった製造直売（D2C）
カテゴリ5.センサ＋AIによるデータ分析
・業務プロセスを対象としたセンサ＋AI活用
・従業員を対象としたセンサ＋AI活用
・顧客を対象としたセンサ＋AI活用
・商材を対象としたセンサ＋AI活用
・設備を対象としたセンサ＋AI活用
カテゴリ6.ドローンの活用
・遠隔カメラとしてのドローン活用
・測定手段としてのドローン活用
・配送手段としてのドローン活用
カテゴリ7.ウェアラブルの活用
・補助/支援の手段としてのウェアラブル活用
・測量/測定の手段としてのウェアラブル活用
・現場作業を自動化するウェアラブル活用
カテゴリ8.3Dプリンタの活用
・3Dプリンタを用いた新たな製造手法の確立
・3Dプリンタを用いた新たなサービスの創出
カテゴリ9.ロボットの活用
・自走ロボットや自動運転による業務の自動化
・ロボットとヒトの協働作業による業務の効率化
・ロボットやスマートスピーカを用いた顧客応対
カテゴリ10.法制度などに関連した取り組み
・法制度の改正を契機とした施策
・行政の電子化を契機とした施策
・企業のCSRを契機とした施策
以下はDXソリューションに対する拠出可能平均額をカテゴリ別に集計した結果から、「カテゴリ2. ペーパレス化」、「カテゴリ4.デジタル接客の取り組み」、「カテゴリ10. 法制度などに関連した取り組み」を抜粋したものである。（本リリースの元となる調査レポートでは全カテゴリについて集計/分析を行っており、下記よりも金額の高い/低いカテゴリもある点に注意）コロナ禍においてはオフィス出社を減らす取り組みの一環として「ペーパレス化」が注目を集めたが、収益の拡大に直接寄与するカテゴリではない点に注意が必要だ。上記のグラフが示すように、拠出可能額という点では「デジタル接客の取り組み」のような収益拡大につながるカテゴリが今後は有望となってくる。また2022年は改正電子帳簿法（1月施行だが、2年の猶予期間あり）、改正個人情報保護法（4月施行）、企業における社会保険適用義務拡大（10月施行、現行従業員数500人超である下限を100人超まで引き下げ）などのように企業の業務システムとも深く関連する法制度改正が多い。さらに、2023年10月にはインボイス制度が開始となる。こうした法制度改正は強制力があり、対応すべき要件も定まっているため、IT企業としては確実なIT支出を期待できる。上記のグラフにおいても、「カテゴリ10. 法制度などに関連した取り組み」の平均額は「カテゴリ2. ペーパレス化」と比べて高くなっている。だが、IT企業側が法制度改正のみに依存した提案を続けると、ユーザ企業のIT投資意向を下げる要因にもなりかねない。IT企業としては法制度改正と合わせて提案できる業務改善に向けたITソリューションを準備しておくことも大切だ。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした観点からIT企業が注力すべきITソリューション内容を業種別に分析/提言している。
本リリースの元となる調査レポート
『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXソリューション導入を「一部の先進企業」から「中堅・中小の幅広い裾野」に広げるために必要な施策とは何か？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 /500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの章構成】
第1章.DXに対する取り組み状況とその主導者
DXの取り組みがどこまで進んでおり、誰が主導しているのか？（経営層、業務部門、IT関連部門など）などの現状を解説。
第2章.導入済み/導入予定のDXソリューション
最新のDXソリューション事例を踏まえて、10カテゴリ、35項目に渡る具体的なDXソリューションを列挙した上で、IT企業が今後注力すべきDXソリューションを業種別に分析。
第3章.DXの成果とユーザ企業の方針/体制の関連
IT企業がユーザ企業に対して文化/慣習の変化を促す際に有効なアプローチを明らかにするため、DXで成果を出しているユーザ企業はどのような基本方針や組織体制で取り組んでいるかを分析。
第4章.DXを阻む課題とIT企業が提供すべき支援策
ユーザ企業がDXソリューション導入で直面している課題とIT企業側がDXソリューション提案で抱えている課題を照合し、課題を克服するためにIT企業が取り組むべきポイントを解説。
第5章.DXソリューションに対する支出額と市場規模
ユーザ企業がDXソリューションに拠出可能な費用を尋ねた結果を分析し、導入意向と単価の双方が高いカテゴリは何か？を明らかにすると共に、年商別/業種別/地域別のDXソリューション市場規模を算出。
第6章.DX関連の技術ならびにトレンドの展望
メタバース、ブロックチェーン応用、量子コンピュータ、ニューロマーケティングなど、13項目に渡る最新の技術やトレンドを中堅・中小企業がどのように捉えているのか？今後の普及が見込めるのはどれなのか？に関する展望を解説。
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2022年6月13日
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2021年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート
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2021年版中堅・中小向け5G/ネットワーク関連サービスの展望レポート
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2021年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
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