OpenText、日本におけるPeppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁より了承

2023年10月のインボイス制度の開始に向けて、電子インボイスの国内普及の取り組みを支援


OpenText（NASDAQ：OTEX、TSX：OTEX、日本法人：東京都千代田区、代表取締役社長：反町浩一郎）は本日、日本における「Peppol（ペポル）」のサービスプロバイダーとしてデジタル庁より了承されたことを発表しました。Peppol（Pan European Public Procurement Online）は、受発注や請求などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際規格で、非営利組織「OpenPeppol」により管理されているものです。日本でもデジタル庁や電子インボイス推進協議会（EIPA）が中心となり、Peppolをベースとした日本における「電子インボイス」（デジタルインボイス）の普及に取り組み、デジタル化を推進しています。EUでPeppolが開始されて以来OpenTextは、Peppolサービスプロバイダーとして政府や企業での電子インボイス導入において技術、サービス面で支援してきました。今回デジタル庁からも了承され、日本においてもPeppolサービスの提供が可能になります。これにより「OpenText Business Network」に接続しているすべての企業は、Peppolアクセスポイントを経由して、グローバルな規格に準拠した形で請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りすることができ、2023年10月に導入予定の「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」への対応でも大きな効果を発揮します。

OpenText Business Networkは、社内外で交わされるB2B/EDIデータを交換・統合し、取引および各業務データのライフサイクル全体を管理するためのクラウドプラットフォームです。同製品の世界最大級のネットワークを活用して、企業や公的機関が Peppol 標準規格で電子インボイスを交換し、ビジネスプロセスを自動化することを可能にします。さらにPeppolは欧州各国を中心に米国、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールなどの国を含めた30か国以上で利用が進んでいるため、国内だけでなく世界の企業と電子文書のやり取りを正確かつタイムリーに行えるようになります。

日本で開始されるインボイス制度で活用が求められる適格請求書（インボイス）は、電子データで運用することも想定されており、その標準的なやりとりは、Peppolのネットワークシステムを介して対応することが前提となっています。電子化したインボイスを活用することで、データの管理や照合、取引先とのやり取りなどの事務作業における大幅な効率化とコスト削減を実現すると共に、テレワークによる働き方改革をさらに推進することもできるようになります。また、インボイス制度ではすべてのインボイスを7年間保管する義務があるため、紙ではなく電子データで保存することで、管理負担を大きく軽減できます。OpenTextは、世界の企業や公的機関でPeppolの標準規格で電子インボイスを交換、活用する実績や経験を持っているため、今後、日本企業でも電子インボイス普及に取り組んでいきます。

オープンテキスト株式会社 代表取締役社長 反町浩一郎は次のように述べています。「日本では依然として紙を前提としたやりとりが中心となっている中、約1年後に迫るインボイス制度やデジタルトランスフォーメーションを推進するにあたり、 請求書の電子化は避けられない状況にあります。また、国際規格に準拠した形での電子文書の送受信は、グローバルでビジネスを展開する上でも欠かせません。OpenTextは、この度デジタル庁から日本におけるPeppolサービスプロバイダーとして了承されたことで、日本のお客様が請求書関連の業務をデジタル化し、ビジネスの効率化、透明性、生産性の向上により一層貢献していきます。」

OpenText Japan Blog:
電子インボイス標準化の波―各国で採用が進むPEPPOLって何？
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2022年のEDIトレンド
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