キヤノンITソリューションズが小中高向けICT事業へ本格参入~ チエルと資本業務提携契約を締結 ~

キヤノンITソリューションズ株式会社

From: PR TIMES

2022-12-12 21:16

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下キヤノンMJグループ)のキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、小中高向けICT事業への本格参入に向けて、チエル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長:川居 睦、以下チエル)との長期的な提携関係の構築・推進をめざし、資本業務提携契約を締結しました。

キヤノンITSは、キヤノンMJグループのITソリューション事業の中核企業として2025年に向けた長期ビジョン『先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”』のもと、SIやコンサルティング、各種ソフトウェアの開発・販売事業を展開しています。その中で、文教分野においては、教育支援情報プラットフォーム「in Campus」を核とした大学向け中心のビジネスから、小中高向けを含めたビジネス拡大を視野に入れています。教育現場のICT化から全学的な教育DXの支援まで広い範囲で変革が求められる教育機関をサポートする「総合力のある文教ITパートナー」をありたい姿として掲げています。

チエルは、学校教育ICT専業メーカーとして「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念のもと、学校現場で子供たちを教える先生方に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供しています。ICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命としており、特に小中高向けにはChromebookの活用を支援する「InterCLASS」シリーズを中心とした学習支援システムで一定のシェアを確保しています。今後も製品ラインアップの拡充などを通して教育DXを強力に推進していくことが期待されます。

小中高の教育現場においては、文部科学省が2019年から開始した「GIGAスクール構想」によりネットワーク整備が進み、特に小中学校においてはこれらに加え児童・生徒に対して1人に1台の学習用コンピュータの配備が行われています。今後は本端末を利活用した先生・生徒・保護者間のコミュニケーションを円滑に進めるためのICTサービスを始めとした先生の働き方改革支援、ひいては教育DXのニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境のもと、両社での最初の取り組みとして、文教ICT市場におけるキヤノンITSのシステム開発力とチエルの小中高の学校現場の知見・ノウハウを活用し、小中高向けに新たな学校情報システムの開発を進めていきます。

■主な提携内容
1. 両社による新しい小中高向け学校情報システムの創出
2. 両社の顧客基盤を活用した取引の拡大
3. 両社での共同プロモーションの実施

キヤノンITSは、今回の資本業務提携により、これまで主力としてきた大学中心向けのビジネスから、小中高まで網羅したサポート体制を構築し、将来的には小学校から大学、さらには社会人までの学びのデータを総合的に利活用したサービス提供をめざします。今後も教育市場の発展に向けて、多様なパートナー企業との関係強化を図り、お客さまへの価値提供の最大化を図ってまいります。

キヤノンMJグループは、5ヵ年計画『2021-2025長期経営構想』において、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をビジョンに掲げ、ITソリューション事業を中核とした企業への変革を進めています。

■チエル株式会社について
[表: (リンク ») ]



■キヤノンITSの文教ソリューション
大きく社会が変化する中、大学をはじめとする教育機関においても、学習環境や学習スタイルに大きな変化が求められています。子どもたちがより知識や能力を養うことができるように、ICTサービスを通じて質の高い教育環境を提供していくとともに、教育機関に対し、研究・教育・学生サービスのためのソリューションを提供し、お客さまと共に真の価値向上を共創していきます。

文教市場に特化した技術者たちが、最適なクラウド移行を支援します。また、学内情報発信の窓口となる「ポータル」と、授業シーンで利用される「LMS(学習管理システム)」を中心に、大学教育で必要とされる主要な機能を、当社独自開発による教育支援情報プラットフォーム「in Campus」シリーズで実現します。

●報道関係者のお問合せ先:企画本部 コーポレートマーケティング部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603(直通)
●一般の方のお問い合わせ先:文教ソリューション事業部 文教ソリューション担当 03-6701-3333(直通)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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