2023年 年商別/業種別のIT支出増減予測およびIT支出を増やす商材と減らす商材

＜提案中のIT商材がIT支出の増加と減少のどちらに寄与するのか？を常に意識することが大切＞ ■年商/業種によるIT支出増減のDI値（増加-減少の差）の隔たりは最大45ポイントに達する ■「ペーパレス化」などはIT支出の増加だけでなく、減少の要因となるケースもある点に注意 ■IT支出の増加を伴う取り組みは「デジタイゼーション」と「トランスフォーメーション」に二極化

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2023年7月10日

2023年 年商別/業種別のIT支出増減予測およびIT支出を増やす商材と減らす商材

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業市場におけるIT支出の増加/減少に関する調査を行い、年商別/業種別の集計や増減の要因に関する分析の結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。


＜提案中のIT商材がIT支出の増加と減少のどちらに寄与するのか？を常に意識することが大切＞
■年商/業種によるIT支出増減のDI値（増加-減少の差）の隔たりは最大45ポイントに達する
■「ペーパレス化」などはIT支出の増加だけでなく、減少の要因となるケースもある点に注意
■IT支出の増加を伴う取り組みは「デジタイゼーション」と「トランスフォーメーション」に二極化


調査対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責： 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期： 2023年4月～5月
※詳細は本リリースの4ページを参照

■年商/業種によるIT支出増減のDI値（増加-減少の差）の隔たりは最大45ポイントに達する
「今後、中堅・中小企業のIT支出は増加 or 減少するのか？増加するとすれば、どの年商区分や業種区分なのか？」はIT企業にとって最も大きな関心事の1つだ。本リリースの元となる調査レポートでは、2022年と比較した場合の2023年のIT支出増減やその要因について詳細な分析を行っている。以下のグラフはその一部を抜粋したものだ。
年商別のデータを見ると、年商5億円未満（小規模企業層）と年商300～500億円（中堅上位企業層）ではIT支出の増減傾向に大きな差があることが確認できる。一方、業種別の傾向では組立製造業も一般サービス業も一見すると中堅・中小企業全体と同様に見えるが、一般サービス業は「判断できない」の値が低い点に注意が必要だ。調査レポートでは年商別/業種別に見たIT支出増減を集計し、今後有望な企業区分は何処か？その要因は何か？を分析している。次頁以降では要因に関する分析結果の一部を紹介している。

■「ペーパレス化」などはIT支出の増加だけでなく、減少の要因となるケースもある点に注意
本リリースの元となる調査レポートでは、以下のような選択肢を列挙して「IT支出の増減に影響すると考えられる取り組みや事柄」について尋ねた結果を集計/分析している。（具体例を含めた各選択肢の詳細な説明については、下記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ）
＜＜デジタル化に関する項目＞＞
・デジタイゼーション （業務フローを変えずにデジタル化を進める）
・デジタライゼーション （デジタル化によって業務フローを改善する）
・トランスフォーメーション （デジタル化によって顧客や市場を開拓する）
＜＜従業員の働き方に関する項目＞＞
・テレワーク （在宅やサテライトオフィスで業務を行う勤務形態）
・モバイルワーク （移動中でも業務を継続できる仕組み）
・ハイブリッドワーク （オフィス内勤務とテレワークを併用した勤務形態）
・人材のリスキリング （従業員の新たなスキル習得を支援する取り組み）
＜＜ビジネス環境や社会環境の変化＞＞
・キャッシュレス化
・ペーパレス化
・業務の自動化
・管理の遠隔化
＜＜ITインフラに関する項目＞＞
・クラウドファースト （クラウド移行やクラウド上でのシステム構築を前提とした取り組み）
・クラウドネイティブ （クラウドの利点を活かした細かい粒度のシステム設計を採用する）
・ハイブリッドクラウド （社内設置（オンプレミス）とクラウドの双方を適材適所で併用する）
・サポートの終了 （ハードウェアやソフトウェアのサポート終了に伴う更新や入れ替え）
・グレードアップ （業務アプリケーションやOSのラインアップを上位のものに変更する）
＜＜法制度の改正＞＞
・日本政府による法改正
・業種毎の規制や方針
・海外の条項や規制
・防犯/防災の強化
・マルウェアの脅威
・生活様式の変化
・物流体制の変化
＜＜その他＞＞
・その他：
・判断できない（排他）
調査では有効回答件数700社のユーザ企業に対して、上記の選択肢を列挙した上で
IT支出の増減見通しで「増加」と回答した場合： 増加につながる要因として当てはまる項目を全て選ぶ
IT支出の増減見通しで「減少」と回答した場合： 減少につながる要因として当てはまる項目を全て選ぶ
「ほとんど変化なし」や「判断できない」を選んだ場合： 増減は不明だが、影響を与えると考えられる項目を全て選ぶ
といった形でIT支出増減の要因は何か？を尋ねている。
上記に列挙した項目は必ずしもIT支出の増加のみに寄与するわけではない点に注意が要だ。 例えば 「従来は顧客から受領する紙面の申込書を転記するクラウドサービスを利用していたが、申し込み処理のオンライン化によって当該サービスが不要となってIT支出を抑制することができた」というケースでは、「ペーパレス化」が要因となってIT支出が減少したことになる。 このように中堅・中小企業におけるIT支出全体の増減という観点では、「デジタライゼーション」、「ペーパレス化」、「クラウドファースト」などの様々な項目が増加の要因となることもあれば、減少の要因となることもある。次頁では、そうした観点での分析結果の一部を紹介している。


■IT支出の増加を伴う取り組みは「デジタイゼーション」と「トランスフォーメーション」に二極化
前頁で述べたように、ただ単に「IT支出の増減に影響すると考えられる取り組みや事柄は何か？」を尋ねた結果の回答割合を比較するだけでは、それがIT支出の増加と減少のどちらに寄与しやすい要因なのか？を把握することができない。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは
・IT支出の増減に影響すると考えるユーザ企業の割合はどれくらいか？（※1）
・IT支出の増加と減少のどちらにより大きな影響を与えているのか？（※2）
といった2つの観点から分析を行っている。 以下のグラフは前頁に列挙した項目の中から、＜＜デジタル化に関する項目＞＞グループに属する3つの選択肢の中堅・中小企業全体における分析結果を抜粋したものだ。 デジタル化の進展は「デジタイゼーション」、「デジタライゼーション」、「トランスフォーメーション」の3段階に分けることができる。ユーザ企業がこれらの用語を区別することは難しいので、調査実施時には以下のように説明と具体例を併記して尋ねている。
・デジタイゼーション 業務フローを変えずにデジタル化を進める 例） 紙面で送付していた見積書を電子化する
・デジタライゼーション デジタル化によって業務フローを改善する 例） 過去データを元に見積書の値引き額の
妥当性を自動で判定する
・トランスフォーメーション デジタル化によって顧客や市場を開拓する 例） 見積書を送付した企業の属性を元に新たな顧客候補を自動で選定する
青色の縦帯グラフは各項目の中堅・中小企業全体における回答割合を示す。これは※1の「IT支出の増減に影響すると考えるユーザ企業の割合はどれくらいか？」に該当し、グラフの目盛りは左側の%表示である。一方 橙色の折れ線グラフは項目毎にIT支出の増減見通しにおいて「増加」と回答したユーザ企業の割合から「減少」と回答したユーザ企業の割合を差し引いた値であり、グラフの目盛りは右側のポイント表示である。 これは※2の「IT支出の増加と減少のどちらに影響しているのか？」に該当する。プラス幅が大きい= IT支出を増やす要因、マイナス幅が大きい = IT支出を減らす要因、ということになる。
「デジタライゼーション」は青帯の値が最も高いが、逆に橙線の値は最も低い。つまり、デジタル化では「デジタライゼーション」
が契機となりやすいが、IT支出の増加を伴う実際の取り組みは「デジタイゼーション」または「トランスフォーメーション」に二極化していると考えられる。全てのユーザ企業が最初から「トランスフォーメーション」に着手することは難しいため、まずは「デジタイゼーション」の段階にあるユーザ企業を「デジタライゼーション」へと引き上げていく（紙面をなくすことで終わらずにデジタル化したデータを活用した業務フロー改善も含めた提案などを行う）ことが重要となってくる。
ここでは＜＜デジタル化に関する項目＞＞に関する分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートでは前頁に列挙した全ての要因について同様の分析と提言を述べている。


『2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート』

50項目に渡る具体的なソリューションの導入状況、ユーザ企業が抱える課題とニーズ、訴求手段（メディア、SNS、セミナー、展示会など）の選択までを網羅したIT活用提案における必携書。
【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 /
500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分） 【分析サマリの章構成】
第1章.中堅・中小企業を取り巻くビジネス環境
2023年における経常利益の見通しと増減の要因（エネルギー/原材料の不足や価格上昇、国際情勢、ESGやSDGs、インバウンドの復調、長期化する円安、人材不足など、計10項目）を踏まえた上で、2023年のIT支出の増減見通しと増減の要因（キャッシュレス化、ペーパレス化、業務の自動化、人材のリスキリング、マルウェアの脅威、生活様式の変化、クラウドネイティブ、法改正など、計23項目）について分析。
第2章.DX/ITソリューションの導入状況（概況）
自動化/システム連携/開発ツール、コミュニケーション改善/データ共有、ペーパレス化、販売/マーケティングの改善や刷新、ジェネレーティブAI（生成AI）、センサ+AIによるデータ分析、クラウド活用/レガシー移行、既存の業務システムにおけるDX（xTech）、ドローンの活用、VR/AR/デジタルサイネージ、3Dプリンタの活用、ロボットの活用といった計50項目に渡る具体的なDX/ITソリューションの導入済み割合および初年度合計費用、今後の導入予定の割合を分析。
第3章. DX/ITソリューションの導入状況（年商別）
第2章で取り上げたDX/ITソリューションの導入状況（導入済み/導入予定の割合）の年商別傾向を分析。
第4章. DX/ITソリューションの導入状況（業種別）
第2章で取り上げたDX/ITソリューションの導入状況（導入済み/導入予定の割合）の業種別傾向を分析。
第5章.DX/IT導入においてユーザ企業が抱える課題とニーズ
DX/ITソリューション導入におけるユーザ企業の基本方針（クラウド事業者は集約/併用のどちらを選ぶか？DX人材の育成とは内製促進を意味するのか？など）、直面する課題（費用が最大の障壁なのか？、既存のシステムはどこまで足かせになっているのか？など）、IT企業に期待する支援（人材不足をどう克服するか？、最初にどの部門向けに提案をして欲しいか？など）を分析。
第6章.DX/IT導入の提案に際してIT企業が抱える課題
IT企業（IT関連サービス業）に対して、DX/ITソリューションを提案する際に直面する課題を尋ねた結果を分析し、ユーザ企業とIT企業の間に潜在する行き違いを明らかにし、DX/ITソリューション提案を成功させるための留意点を提言。
第7章.IT製品/サービスの導入検討時に利用する手段や情報源
Web検索、IT企業のWebサイト、比較サイト、展示会/セミナー（リアル/オンライン）、IT企業の営業担当との電話/メール/Web会議/チャット、新聞/雑誌、士業（会計士/税理士/社労士）など、23項目に渡る選択肢を列挙し、IT企業が認知向上や顧客接点の深化を測る際に選択すべき手段は何か？を分析/提言。
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2023年6月15日
【調査レポート案内】 (リンク »)
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