産学連携での生成AI活用を目的に「一般社団法人Generative AI Japan」を発足

株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林 仁、以下「ベネッセ」）と、ウルシステムズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：横山芳成、以下「ウルシステムズ」）は、共同発起人となり、代表理事である慶應義塾大学 医学部 宮田裕章教授を含む先端企業や有識者ら17名を理事に迎え、一般社団法人Generative AI Japan（略称「GenAI」）を2024年1月に発足いたしました。本団体は、生成AI活用における教育やキャリア、協業、共創、ルール作り、提言を行い、日本全体の産業競争力を高めることを目指します。協会発足にあたり、この活動に賛同いただける会員企業を募集します。URL (リンク »)

背景・概要
生成AI元年と称される2023年、日本でも多くの企業が生成AIの活用を推進してきました。一方で、生成AIの社会実装においては価値創造とともに、高い公正性や安全性の構築が必要とされています。現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入や、AIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性があり、このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や、政策提言やルールメイキングにつなげる仕組みが必要です。そこで、ベネッセとウルシステムズが発起人となり、慶應義塾大学教授の宮田 裕章氏を代表理事とする「一般社団法人Generative AI Japan」を設立します。この団体は、AIの利活用に関わる企業や有識者が参画し、日本における生成AIの利活用の在り方を議論し、利用者実態に沿ったユースケースから業界標準を確立、ベストプラクティスの普及を図ります。また、ガイドラインの整備や政策提言も重要な活動の一環として行っていく予定です。この団体の設立により、理事や会員と共に安全で公正、そして生産性を高める生成AIの社会実装を目指してまいります。

協会概要
名称 ： 一般社団法人　Generative AI Japan
登記日 ： 2024年1月9日
代表理事 ： 宮田 裕章
監事 ：原田 将充
所在地 ： 東京都多摩市落合1丁目34番
URL ： (リンク »)

協会発足時の会員企業 ※五十音順
発足にあたり、GenAIの設立目的に共感いただき、様々な業界から16社の企業様が法人会員として参画を表明いただいています。
・アサヒグループホールディングス株式会社
・インフロニア・ホールディングス株式会社
・関西電力株式会社
・株式会社JTB
・セコム株式会社
・ソフトバンクロボティクス株式会社
・大和ハウス工業株式会社
・東京海上ホールディングス株式会社
・東京ガス株式会社
・日本たばこ産業株式会社
・日本郵政株式会社
・パーソルホールディングス株式会社
・株式会社博報堂ＤＹホールディングス
・PwCコンサルティング合同会社
・三井住友カード株式会社(参加予定)
・株式会社ルミネ

代表理事 宮田 裕章氏のコメント
「生成AIの登場は、私たちの世界に大きな変化をもたらし、ビジネスや学び、働き方自体にもインターネットの登場に匹敵するほど大きな影響を与えると予測されています。大量消費・大量生産を主流とする時代では、個々の役割と知識習得型の修練が重要視されてきましたがインターネットの登場により、私たちの生きる能力は『習得から検索のセンスへ』と大きく変化を遂げました。そして、今度は生成AIの登場により『価値ある問いを立て、前進すること』が重要とされる社会が訪れるでしょう。
この一年、生成AIの活用が急速に進んでいますが、この技術をスタンダードにするためには、倫理やプライバシーの課題に真摯に向き合い、日々革新を続ける技術と共に私たちも変わり続ける必要があります。そして、未来を生きる子供たちがこの技術とどう向き合っていくべきかについても議論が必要です。
本協会は、有識者や先端企業の専門家が集まり、未来の社会に問いを立てながら、安全に生成AIの活用を推進し、企業活動においてイノベーションを実現するための一翼を担っていきます。協会の活動を通して、日本社会全体の発展に貢献することを目指していきます。」

活動計画
研究会やイベントを通じて事例収集と知見化を進めながら、産学連携で下記の5つの活動計画を軸に、生成AIの活用促進と社会提言を行います。
① 先端技術の共有と連携
　・変化の速い「生成AI」の先端技術の活用方法づくりと各業界への展開を検討
　・Google Cloud・Microsoft・AWS・Oracleなどに代表するクラウドベンダーからの最新情報の共有
　・利用者視点での生成AIのユースケース事例や方法論についての情報提供
② ビジネスユースケースの共有と実装支援
　・生成AIのビジネスユースケースの共有と、新たなケースにおける実装方法の検討・支援
　・Recursive、アルサーガパートナーズなど、生成AIの技術実装を行っているベンダーの事例を提供
③ Labを起点にした共創・協業
　・産学官連携での共創事例を創出
　・東西にLabを設置…AWS Startup Loft Tokyo（AWSジャパン 目黒オフィス）、Tech Acceleration Program（Google Cloud六本木オフィス）・DeloitteTohmatsu InnovationPark（東京・丸の内）Microsoft AI Co-Innovation Lab（兵庫・神戸市）
④教育・学び
　・ベースとなる生成AIリテラシー育成(プロンプト)と、高度エンジニア育成の拡大
　・企業における教育プログラムの検討・開発・提供
⑤ 生成AI活用のルール作り・提言
　・倫理的側面からの議論の実施、セキュリティ対策や危機管理におけるガイドラインづくり
　・国や公共機関との情報交換と提言

詳細は当社コーポレートサイトのプレスリリースをご参照ください。
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このプレスリリースの付帯情報