2025年春に札幌市営地下鉄の全46駅でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始します

三井住友カード株式会社

From: PR TIMES

2024-06-05 17:46

札幌市(市長:秋元 克広)、札幌市交通局(北海道札幌市、交通事業管理者:芝井 静男)、三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:シータン・キトニー)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:二重 孝好)、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、タッチ決済対応のカード(クレジット、デビット、プリペイド)や、同カードが設定されたスマートフォン等を活用した乗車サービスの実証実験を、2025年春に札幌市営地下鉄の全46駅にて開始することについて、以下のとおりお知らせします。



この取組は、札幌市が設置する「札幌DXラボ」に対する企業提案を受け実施するもので、札幌市営地下鉄でタッチ決済による乗車が可能となり、国内外から札幌市に訪れた方や、これまで現金を使用していた方が、現金で乗車券やICカードを購入することなくご乗車いただくことができます。

実証実験の開始にあたり、札幌市営地下鉄全46駅の一部自動改札機にタッチ決済読取部を搭載します。
[画像1: (リンク ») ]



クレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験について


1. 対象駅
札幌市営地下鉄 南北線・東西線・東豊線の全46駅
※専用リーダーを搭載した自動改札機を各改札口に1台設置します
[画像2: (リンク ») ]


2. 開始時期(予定)
2025年春

3. 提供サービス(予定)
タッチ決済に対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)や同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機にタッチすることでご乗車いただけるサービスを予定しております。
<タッチ決済対応ブランド>
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
(Mastercard(R)については、順次追加予定)

※提供サービス等の詳細は、サービス開始前に改めてお知らせします。

4. 各社の役割
[画像3: (リンク ») ]


5. 参考
■ 札幌DXラボについて
[画像4: (リンク ») ]


札幌DXラボは、民間企業の自由な発想による先進的かつDXにつながる実証実験の提案を受け付け、その実施をサポートする窓口です。札幌DXラボを活用した実証実験を通して、札幌市はさまざまな行政及び地域の課題の解決方法を探求・検証します。また、事業者の皆さまは、実証実験の成果を新たなデジタルサービスやソリューションの創出に役立てることができます。

■ タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。 対応の端末にタッチ決済対応のカード(クレジット・デビット・プリペイド)または同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用いただける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進む等日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
[画像5: (リンク ») ]




■ stera transit について
[画像6: (リンク ») ]

決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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