コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコムは、JX手順EDI通信ソフト「Biware JXクライアント」の最新版（Ver.1.8）を開発し、2024年7月25日（木）に提供開始しました。
最新版では、株式会社NTTデータ様が提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT(R)外国送金のISO20022対応」を利用可能になりました。
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤 美奈子、以下：インターコム）は、JX手順EDI通信ソフト「Biware JXクライアント」の最新版（Ver.1.8）を開発し、2024年7月25日（木）に提供開始しました。
最新版では、株式会社NTTデータ様（以下：NTTデータ様）が提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT(R)外国送金のISO20022※対応」を利用可能になりました。
従来、「AnserDATAPORT(R)」を利用して外国送金を行っている企業は、全銀TCP/IP手順で、固定長のファイルフォーマットを利用していますが、2025年11月までにJX手順を使った新フォーマットへの移行が必要になります。「Biware JXクライアント」は、JX手順専用の通信ソフトのため、他のソリューションに比べ安価に導入が可能です。
▼「Biware JXクライアント」と「AnserDATAPORT(R)」を利用した外国送金のイメージ
(リンク »)
《開発の背景》
外国送金における国際標準となる通信ネットワークを提供するSWIFTは、国際的なアンチマネーローンダリングの規制強化、送金処理の迅速化などの課題解消を目的に、外国送金フォーマットを固定長の旧フォーマットからXMLベースのISO2022準拠の新フォーマットへ2025年11月までに移行する旨を発表しています。新フォーマットは、より詳細なデータを含むことができるため、不正な取引の検出が容易になり、全体的なセキュリティが向上します。
これに伴い、「AnserDATAPORT(R)」を提供するNTTデータ様は、JX手順によるISO20022に準拠した外国送金の新フォーマットの送受信を可能とする機能追加を2024年12月までに予定しています。
インターコムはこれを受け、JX手順EDI通信ソフトの「Biware JXクライアント」でISO20022準拠の「AnserDATAPORT(R)」の新サービスに対応するため、外国送金の「依頼/照合データの送信」「結果データの受信」機能を開発しました。
インターコムは、EDIソリューション「Biware」シリーズの提供により、企業間取引を自動化し、生産活動の維持と生産性の向上、働き方改革の推進に貢献します。
※ISO20022とは、金融サービスに関連するデータフォーマットを規定した国際標準規格です。金融取引（資金決済取引、証券決済取引、デリバティブ取引など）で利用される通信メッセージに関する電文フォーマットのルールや手続きを規定しています。システム処理に適した形でより多くの情報を送受信することが可能な共通フォーマットとして、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）や世界各国の国内決済において採用されています。
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■「Biware JXクライアント」について
「Biware JXクライアント」（読み：バイウェア ジェイエックス クライアント）は、流通BMSなどで規定された通信手順であるJX手順（クライアント側）に対応したEDI通信ソフト（ミドルウェア）です。入金消込の自動化が可能な全銀EDIシステム「ZEDI（ゼディ）」にも対応しております。EDIの主要機能である「通信」 「変換」を用途に応じてご利用いただけるよう、各種ラインアップをご用意しております。
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■関連URL
▼「Biware JXクライアント」Webサイト
(リンク »)
▼ニュースリリース・お知らせ
(リンク »)
▼画像データ
(リンク »)
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■主な価格
93,500円（税抜）～
※Biware JXクライアント 本体 + 保守サポートサービス（1年）の場合
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■株式会社インターコムの会社概要
設立：1982年6月8日
代表取締役会長 CEO：高橋 啓介
代表取締役社長 COO：須藤 美奈子
資本金：8,400万円
本社所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL：03-4212-2771（代表）
URL： (リンク »)
事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
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■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 B2Eセールスグループ
TEL：03-4212-2772
問い合わせフォーム： (リンク »)
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■お知らせに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 マーケティンググループ 小田（おだ）
TEL：03-4212-2779
問い合わせフォーム： (リンク »)
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※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、Hasso、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
最新版では、株式会社NTTデータ様（以下：NTTデータ様）が提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT(R)外国送金のISO20022※対応」を利用可能になりました。
従来、「AnserDATAPORT(R)」を利用して外国送金を行っている企業は、全銀TCP/IP手順で、固定長のファイルフォーマットを利用していますが、2025年11月までにJX手順を使った新フォーマットへの移行が必要になります。「Biware JXクライアント」は、JX手順専用の通信ソフトのため、他のソリューションに比べ安価に導入が可能です。
▼「Biware JXクライアント」と「AnserDATAPORT(R)」を利用した外国送金のイメージ
(リンク »)
《開発の背景》
外国送金における国際標準となる通信ネットワークを提供するSWIFTは、国際的なアンチマネーローンダリングの規制強化、送金処理の迅速化などの課題解消を目的に、外国送金フォーマットを固定長の旧フォーマットからXMLベースのISO2022準拠の新フォーマットへ2025年11月までに移行する旨を発表しています。新フォーマットは、より詳細なデータを含むことができるため、不正な取引の検出が容易になり、全体的なセキュリティが向上します。
これに伴い、「AnserDATAPORT(R)」を提供するNTTデータ様は、JX手順によるISO20022に準拠した外国送金の新フォーマットの送受信を可能とする機能追加を2024年12月までに予定しています。
インターコムはこれを受け、JX手順EDI通信ソフトの「Biware JXクライアント」でISO20022準拠の「AnserDATAPORT(R)」の新サービスに対応するため、外国送金の「依頼/照合データの送信」「結果データの受信」機能を開発しました。
インターコムは、EDIソリューション「Biware」シリーズの提供により、企業間取引を自動化し、生産活動の維持と生産性の向上、働き方改革の推進に貢献します。
※ISO20022とは、金融サービスに関連するデータフォーマットを規定した国際標準規格です。金融取引（資金決済取引、証券決済取引、デリバティブ取引など）で利用される通信メッセージに関する電文フォーマットのルールや手続きを規定しています。システム処理に適した形でより多くの情報を送受信することが可能な共通フォーマットとして、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）や世界各国の国内決済において採用されています。
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■「Biware JXクライアント」について
「Biware JXクライアント」（読み：バイウェア ジェイエックス クライアント）は、流通BMSなどで規定された通信手順であるJX手順（クライアント側）に対応したEDI通信ソフト（ミドルウェア）です。入金消込の自動化が可能な全銀EDIシステム「ZEDI（ゼディ）」にも対応しております。EDIの主要機能である「通信」 「変換」を用途に応じてご利用いただけるよう、各種ラインアップをご用意しております。
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■関連URL
▼「Biware JXクライアント」Webサイト
(リンク »)
▼ニュースリリース・お知らせ
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▼画像データ
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■主な価格
93,500円（税抜）～
※Biware JXクライアント 本体 + 保守サポートサービス（1年）の場合
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■株式会社インターコムの会社概要
設立：1982年6月8日
代表取締役会長 CEO：高橋 啓介
代表取締役社長 COO：須藤 美奈子
資本金：8,400万円
本社所在地：〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフトビル
TEL：03-4212-2771（代表）
URL： (リンク »)
事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「リモートソリューション」「運用管理」「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLion」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
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■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 プロダクト営業部 B2Eセールスグループ
TEL：03-4212-2772
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■お知らせに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 マーケティンググループ 小田（おだ）
TEL：03-4212-2779
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※株式会社インターコム、interCOM、Biware、EasyExchange、Final Document、Hasso、RemoteOperator、Web給金帳は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
以上
このプレスリリースの付帯情報
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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