【矢野経済研究所プレスリリース】ユニフォームレンタル市場に関する調査を実施（2026年） 2025年度のユニフォームレンタル市場規模は前年度比100.3％と横ばいで推移

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内のユニフォームレンタル市場を調査し、現況、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2025年度のユニフォームレンタル市場規模は、レンタル事業者売上高ベースで前年度比100.3％の938億円となった。
ここ数年の動向をみると、2019年度までは東京オリンピック・パラリンピック開催やインバウンドの増加による需要が見込まれ、ユニフォームレンタル市場は順調に推移していたが、2020年度以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で状況が一転し、厳しい市況が続いた。2022年度以降は、経済活動がコロナ禍からの回復をみせ始めたことを受けてプラスへと転じ、2025年度も微増ながら4年連続で増加している。



2.将来展望

2026年度のユニフォームレンタル市場規模は、レンタル事業者売上高ベースで前年度比99.9％の937億円、2027年度は同99.8％の935億円と予測する。

ユニフォームのレンタル料金は契約者1人あたりの月額定額制（サブスクリプション）を採用することが多く、就業者数の減少は市場規模（母数）の縮小に直結する。今後、国内の労働力人口は中長期的に減少が続くとみており、市場規模が縮小基調で推移していくことは避けられない見通しである。

一方で、ユニフォームは購入からレンタルへの切り替えが年々進んでいる。従来は自社でユニフォームを購入し、入退社のたびに総務や管理部門が在庫管理やクリーニングの手配を行っていたが、人手不足を背景に、そうした業務にリソースを割くことが難しくなっている。結果として、資産を保有せずに管理を委託できるため、購入からレンタルへの移行が進み、市場全体としては横ばいを維持している。

食品工場向けクリーンユニフォームは、2021年6月より原則として、すべての食品等事業者はHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管理が義務化され、その定着と中小食品工場への普及拡大を背景に、引き続き市場をけん引する主要分野になることが見込まれる。一方、食品・薬品工場向け以外の分野では競争激化と市場飽和が続いており、付加価値サービスの拡充や業務効率化による収益改善が急務となっている。

資材や燃料費の上昇によるコスト環境の厳しさが続く中、価格競争力を維持しながらも収益性を確保していくことが、今後の市場拡大の鍵を握るものと考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間： 2026年3月～6月
2.調査対象： ユニフォームレンタルを行う企業及びユニフォームメーカー等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mail等によるヒアリング調査、アンケート調査、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2026年6月29日

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