Zoomは、ユーザーの同意を得ることなく個人情報をFacebook、Google、LinkedInと共有していたことや、ハッカーらが「Zoom爆撃」によってオンラインミーティングを妨害する行為を放置していたことが、ユーザーのプライバシー侵害にあたるとして起こされていた集団訴訟について、8500万ドル（約93億円）の和解金を支払うことで合意した。米国時間7月31日に予備的和解に至り、現在は、カリフォルニア州サンノゼにある連邦地方裁判所のLucy Koh判事による承認を待つ状態にある。
提供：Sarah Tew/CNET
この和解に伴い、集団訴訟の対象となる顧客には、サブスクリプション料金の15％または25ドルが返金される可能性がある。また、合意の一環としては、「Zoom爆撃」として知られる、ミーティングを妨害するハッキング行為を防止するためのさらなる対策を講じると述べた。ホストや他の参加者がミーティングでサードパーティーアプリを使用する場合はユーザーに警告し、プライバシーやデータの取り扱いに関する特別トレーニングを従業員に提供するという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
