ハイテク企業にとって市場は改善し始めているようだが、少なくとも1社のソフトウェア開発企業は今なお苦戦している。
ビジネスソフトウェアメーカーのCA（旧社名Computer Associates）は、同社が米国時間4月6日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類によると、コスト削減と合理化に向けた取り組みにおいて従業員全体の約8％にあたる1000人を削減する計画だという。ニューヨーク州アイランディアに拠点を置くCAはまた、コスト削減戦略の一環としてオフィスの閉鎖や統合、吸収も行う予定だ。
その結果、CAは、第4四半期の退職手当およびオフィス統廃合に関する支出が税引前で約4700万ドルになると見込んでいる。レイオフの大多数は北米の従業員が対象となる予定だが、一部はほかの国々でも実施される。レイオフは大部分が2010年4月末までに実施され、残りは第2四半期末の2010年9月までに完了する見込みだ。
IT管理用ソフトウェアを専門に手がけるCAはまた、2010年の財務が比較的弱い成績を示すと予想している。CAは、2010年1月に発表した第3四半期の利益は事前の予測を上回ったが、通期では1株あたり1.60〜1.71ドルという同社予想レンジの下限になると考えている。
CAの最高経営責任者（CEO）を務めるBill McCracken氏は4月6日午前、全従業員に送信した覚書の中で、今回のレイオフとオフィス統廃合の理由を説明した。
McCracken氏は、業界および市場が変化していることを指摘したうえで、CAも同様に変化する必要があると述べた。同氏によれば、CAはより収益性の高い分野に注力するため、製品ラインおよび研究開発への投資を再編成しているという。各種事業および業務活動は、会社の効率を高めるよう合理化される予定だ。また、オフィスの統廃合は、不動産コストを削減する助けになるだろう。
McCracken氏は覚書で次のように述べた。「私は、当社が取ろうとしている行動が困難であることを認識している。だが結局、そうした行動が、CAを強化し競争力を高めることになるだろう」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
