セキュリティと生産性の両立という企業の課題
組織全体のセキュリティと従業員の生産性をどう両立させられるかは、IT 管理者にとって常に頭を悩ませる課題の 1 つだ。セキュリティを強化しようとすると、それを守るために管理が厳格化され、手間や時間がかかるようになり、業務効率は落ちてしまう。一方、従業員の生産性を追求しようとすると、柔軟性と引き換えにセキュリティ リスクが高まり、さまざまなインシデントを招いてしまうこともある。
トレードオフの関係にあると思われがちなセキュリティと生産性だが、近年はツールが進化したことで両立の可能性が探られている。従業員の安全を守りながら、従業員が気持ちよく業務をこなす環境が提供できるようになってきているのだ。
その 1 つがセキュリティの担保されたブラウザの利用である。Gartner の調査結果 ※1 では、2030 年までにエンタープライズ ブラウザはシームレスなハイブリッド ワークを実現するプラットフォームの中心になると示している。たとえば、もしある業務を行う際にセキュリティを確保するためにユーザーが何らかのツールを操作したりソフトを更新したりする必要があれば、業務効率を損ねてしまうだろう。そこで毎日使用しているブラウザの中でユーザーが特別に意識することなく自然とセキュリティが強化され、普段通りの操作で業務をこなすことができれば、業務効率は落ちることはなく生産性向上が期待できる。
こうしたセキュリティと生産性を両立した企業向けブラウザが「Chrome Enterprise」だ。今回はその具体的な機能やメリットを紹介していく。
エンドユーザーの生産性を向上させる優れた基本機能と拡張機能
Chrome Enterprise を業務プラットフォームとして採用すれば、従業員は慣れ親しんだ Chrome ブラウザで日々の業務をシームレスにこなせるようになり、働きやすさと一人ひとりの業務効率の向上につながる。
Chrome ブラウザには、安全性を担保しながら業務効率を支える機能が標準で備わっている。あらゆるサイトで安全にパスワードを扱える「パスワード マネージャー」、セキュリティパッチが適用された最新の状態かを確認できる機能、プライバシー管理や「セーフ ブラウジング機能」といったセキュリティ面に加え、高速でレスポンスのよい UI、検索バーを使った効率的な作業環境、省エネモードやメモリセーバーによる安定動作など、パフォーマンス面の機能も充実している。
Windows のほか Mac、Android、iOS などクロス プラットフォームに対応し、各 OS のバージョンにも幅広く対応することで、業務で求められる既存システムとの互換性も担保されている。
こうした基本機能に加え、より使いやすく働きやすい環境を整え、生産性を大きく高めるために役立つのが拡張機能だ。その種類は非常に豊富であり、ページや任意の箇所を翻訳できる「Google 翻訳」のように Google が提供するもののほか、タスクを Google ToDo リストに追加するもの、音声認識でフォームに入力できるもの、UI を自分好みにカスタマイズするものなど、サードパーティ製も含めてさまざまなものが提供されている。
IT 管理者がセキュリティと管理を強化できる
「Chrome Enterprise Core」
拡張機能は「Chrome ウェブストア」を通じてさまざまなものを利用でき、業務効率化に大きく役立つツールだ。一方で、中には自社のポリシーに適合した十分なセキュリティが確保されているとは限らないものもあり、IT 管理者としてはその利用を統制したいというニーズがあるだろう。
とりわけ昨今は、生成 AI の普及に伴って AI に関する拡張機能が数多く提供されるようになっている。これらは業務効率化に大きく寄与する一方で、従業員が気づかないうちに情報を外部のサーバーに送信して意図しない情報漏洩の起点となってしまう可能性がある。便利さの裏でリスクも高まっているからこそ、拡張機能をきちんと把握し、適切に管理・統制する重要性が高まっている。
このジレンマの解消に役立つのが、IT 管理者向け機能「Chrome Enterprise Core」である。これを利用すれば、従業員が利用している Chrome ブラウザを拡張機能も含めて一元管理でき、拡張機能のリスク監査やインストール制御、アクセス元の属性や端末に基づくセキュリティ ポリシーの柔軟な適用が可能になる。さらに、ブラウザの状態やログを可視化するレポート機能や、更新スケジュール管理やバージョンの管理によって、常に最適な状態を保つことができる。
中でも拡張機能のリスク監査やインストール制御は、生産性とセキュリティを両立させる大きなポイントになる。便利な拡張機能も、管理を厳格化しすぎれば生産性を阻害しかねないが、Chrome Enterprise Core ではリスクを判定したうえで許可リストやブロックリストで制御したり、承認フローを経てユーザーに許可したりと、利便性と安全性を両立した運用ができる。不正サイトへのアクセスや不審なファイルのダウンロードを防ぐセキュリティ機能もあらかじめ設定でき、しかもこれらの管理をブラウザ上で簡単に実施できる点が重要だ。
拡張機能管理の画面例
Chrome ウェブストア自体にも、企業向けにカスタマイズされた「Chrome ウェブストア」がリリースされている。これにより企業は、事前承認された拡張機能を簡単に見つけて直接インストールでき、有害な可能性のあるアドオンや検証されていないアドオンをユーザーがインストールするリスクを最小限に抑えられる。
さらに、ブロックされている拡張機能へのタグ表示や、限定公開の拡張機能の検索バーでのフィルタによって、承認済みの拡張機能をこれまで以上に簡単に見つけられるようになっている。
管理者が管理コンソールでカスタマイズできるカスタム Chrome ウェブストアの最新 UI。セキュリティと生産性の両立を可能にするため、拡張機能へのアクセスを容易にする以下の要素が明確に表示されています。 1. 組織の名前やロゴ
2. ストアのナビゲーション
3. カテゴリ
4. ホームページ バナー
5. お知らせメッセージ
6. キュレートされた拡張機能のプレビュー
拡張機能の管理はさらに柔軟で強力に
ここまで紹介してきた Chrome Enterprise Core の拡張機能管理は、さらに進化を続けている。従来のポリシー管理やリスク監査に加え、直近ではより細かな粒度での制御を可能にし、同時に IT 管理者の運用負荷そのものを軽減する新機能が加わった。生産性とセキュリティの両立を、これまで以上に高い次元で実現するためのアップデートだ。ここでは、その代表的な 2 つの機能を紹介する。
①インストール モードの拡充と「強制アンインストール」
1 つ目は、拡張機能の制御をより柔軟に行えるようにするインストール モードの拡充だ。拡張機能ごとに、許可・ブロック・強制インストールといった挙動をこれまで以上に細かな粒度で設定できるようになり、組織のポリシーに合わせたきめ細やかな運用が可能になった。
さらに注目したいのが「強制アンインストール」機能である。いったん利用を許可した拡張機能であっても、後から脆弱性やセキュリティ上のリスクが発覚するケースは少なくない。こうした場合に、IT 管理者は管理コンソールから全社の端末に向けて、対象の拡張機能を一斉に強制アンインストールできる。リスクが判明したツールを管理者の操作 1 つで迅速に組織全体から排除できるため、被害が拡大する前に手を打つことが可能だ。
②申請・承認を効率化するワークフローにリスクスコア機能を融合
2 つ目は、従業員からの拡張機能の利用申請と、その承認プロセスをブラウザ上で一元管理できる「ワークフロー機能」に関する強化だ。ワークフロー機能では、従業員は使いたい拡張機能を申請でき、IT 管理者はその可否をブラウザ上で確認・判断できるようになる。
そして、この機能に今回第三者機関による 「リスクスコア」が追加された。これは、申請された拡張機能の危険性を可視化し、その安全性を一目で判断できるようにするものだ。従来、IT 担当者は申請された拡張機能を 1 つひとつ手作業で調査・評価する必要があり、これが運用上の大きな負担となっていた。そこでこの新機能によりリスクスコアが可視化されることで、調査の手間が軽減され、承認の可否をより迅速かつ容易に判断できるようになる。従業員の利便性を損なうことなく、スピード感を持ったガバナンス運用が実現するのだ。
サードパーティ提供によるリスクスコアの確認も簡単に行える
より高度なセキュリティを実現する「Chrome Enterprise Premium」
さらに Chrome Enterprise では、Chrome Enterprise Core の管理機能に加え、より高度なセキュリティを提供する有償のソリューション「Chrome Enterprise Premium」も提供されている。Chrome Enterprise Premium を利用すると、より高度なアクセス制御やデータ保護、リスク監査などを実現できる。
このように、Chrome ブラウザを利用すると、エンドユーザーの生産性や働きやすさを追求しながら、セキュリティ運用を効率良くシンプルに実施することが可能になる。一方、セキュリティを厳格に運用しすぎることでエンドユーザーの業務効率を低下させてしまう事態も避けることができる。
セキュリティと生産性の両立という点もメリットだが、Chrome Enterprise Core は追加コスト無しで提供されているため、コストをかけずに既存のセキュリティを強化したいというニーズに応える。業務の多くがブラウザに依存する今の時代、ぜひ有効活用していきたいソリューションと言えるだろう。
※1 Gartner, Emerging Tech: Security — The Future of Enterprise Browsers, Dan Ayoub, Evgeny Mirolyubov, Max Taggett, Dave Messett, 14 April 2023. ※2 Windowsは、マイクロソフト グループの企業の商標です。Macは、米国その他の国や地域で登録されたApple Inc. の商標です。iOS は、米国とその他の国における Cisco の商標または登録商標であり、同社の使用許諾のもとで使用されています。
