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BYODがもたらす社内システム見直しの機運、iPad活用の最新事例--IIJ講演より

ZDNet Japan Ad Special

2012-08-23 11:00

[PR] 企業がスマートデバイスを導入する際のトレンドを整理しながら、iPadの活用事例を紹介する。(IIJマーケティング本部の青山直継氏が行なった、ZDNet Japanカンファレンスでの講演より)

 朝日インタラクティブが7月25日に開催した「ZDNet Japan ビジネスカンファレンス スマートデバイスが切り開く成長戦略」において、インターネットイニシアティブ マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 課長の青山直継氏が「スマートデバイスの業務利用のトレンド と iPad 導入事例」との表題で講演した。


インターネットイニシアティブ 青山直継氏
(マーケティング本部 プロダクトマーケティング部 課長)

 青山氏はまず、モバイルデバイスの進化、ネットワークの広帯域化が進んだ結果、「ITのコンシューマ化は避けて通れなくなっている」と指摘した。TwitterやFacebookなどのSNSがビジネスの情報収集ツールとして、日常業務の中で使われることは起こり始めている。また、データ保存を伴う個人向けのクラウドサービスをビジネスに使用することが多くなっているが、企業の情報システム管理者からみれば、これらのサービスを利用することは好ましくない。セキュリティ面や内部データ流出への懸念があるからだ。BYODが静かに進行していることも、情報システム管理者が神経をとがらせる一因となっている。青山氏は「クラウドの活用に必要となる環境は、どんな端末でも、ネットワークでも、アプリケーションでも使える、ということが条件となる。BYODの問題は、必ずしも、個人の機器を企業内で業務に使うかどうかということよりも、このような環境が実現できるかを考えるため、社内システムを見直すきっかけになれば良いのではないか」としている。

 スマートデバイスの業務利用の状況は、この2年ほどで、大きく動いている。2010年頃には、まず、新たに登場したiPadへの関心を起爆剤に、企業では、トップダウン式に、試験的、部分的な導入が始まり、主に、プレゼンテーション端末としての利用が多く見られた。しかし、2012年には「スマートデバイス全般への関心が大きくなり、業務効率や現場ニーズへの対応が論議され、本格導入や全社展開が構想されるようになっている。用途は、プレゼンテーションだけでなく、特定業務への活用が図られ始めている」(青山氏)という。

 「スマートデバイスの業務への活用は加速している」と、青山氏は語る。たとえば、損害保険業界では、保険支払金の調査業務の迅速化に貢献しているという。「iPadには、地震計のアプリケーションがあるなど、スマートデバイスには、ジャイロセンサーが搭載されており加速度、角度などが検知でき、これらのセンサーをさまざまに利用することが可能だ。損保業は、東日本大震災により、多数の家屋の損壊を調査する必要に迫られた。調査員が、建物の傾き状況を調べ、現場の写真を撮り、レポートを作成する。従来、この作業には、パソコン、デジタルカメラ、水平器などが必須だったが、いまでは、iPadが1台あれば足りる。スマートデバイスのこの機能を使えば、こんなこともできると、人々は多様な用途に気付き始めている」(同)段階にきている。

 IIJでは、「IIJ GIO」というクラウドサービスを展開している。青山氏は「ビジネスモバイルのキーワードは、クラウド、モバイル、スマートデバイスの3つ。これらを組み合わせることで、新しいワークスタイルにつなげることができる」と話す。「IIJ GIO」には、業務系、特化型をはじめ、幅広いアプリケーションパートナーが揃っており、業容に応じて、アプリを整えることができる。また、仮想デスクトップサービスにより、企業内の既存システムのセキュリティを確保しながら活用できるという。端末を束ねる機能としては、端末を一括管理するクラウド型マネージメントサービス「IIJ Smart Mobile Managerサービス」がある。

 青山氏はこれらの活用事例をいくつか紹介した。百貨店事業のエイチ・ツー・オーリテイリングでは、同社グループの阪急百貨店のフロア案内ツールとしてiPadを導入した。ここでは、IIJダイレクトアクセスとモバイルWi-Fiルータ「FS810WR」により、iPad専用のインターネット接続環境を構築した。IIJダイレクトアクセスは、インターネット経由でのリモートアクセスとほぼ同等の構成で閉域接続を実現するリモートアクセスソリューションだ。「IIJダイレクトアクセスを利用することで、インターネットを介さずに社内ネットワークへ閉域接続ができ、社内へのセキュアなリモートアクセス環境を実現し、社内業務システムの利用も安全に行うことが可能になった」という。

 大和ハウス工業の場合、住宅系の営業部門の社員を中心に、約4000台の「iPad2」を導入した。住宅を建てる顧客先でのプレゼンテーションや外出中のメール確認などに用いられている。iPad の一括管理やリモートアクセス時の認証、セキュアなコンテンツ管理などには、「IIJ GIO」を採用している。「大和ハウス工業からは、iPadによるプレゼンテーションにより、密接なコミュニケーションができるようになり、顧客との距離が縮まった。また、営業担当者は、外出中にメールの確認や報告書の作成が可能になり、時間を有効活用することができるようになった、などの評価をいただいている」(同)という。

 青山氏は最後に「今後も、スマートデバイスにより、ワークスタイル革新の支援をしていきたい」と語り、講演を終えた。

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