重要だが煩雑なIT資産管理
企業が保有しているIT資産を適切に管理することは、運用コストを見える化して効率化を図るためには非常に重要な行為である。それだけでなく、セキュリティやコンプライアンスの面でも非常に重要な役割を担う。IT資産のいずれか1つでも企業ポリシーに反しているものがあれば、セキュリティホールを生じさせたり、法令・ライセンス違反に問われたりするためだ。
大規模組織は言うまでもなく、中小規模の組織であっても多数のIT資産を保有している。昨今はスマートデバイスの普及などによって、一人の社員が複数のデバイスを使用することはめずらしくなくなった。個人のデバイスを利用させるBYODも加えれば、ハードウェアだけでも膨大な数になる。もちろん資産管理の対象はソフトウェアも含まるため、その数は数倍にも膨れ上がる。
ごく小さな組織が、単に資産の把握のみを行うのであれば、表計算ソフトを使って手作業でリスト化するのもよいだろう。しかし、上述のように膨大な数の資産をリアルタイムに管理し、セキュリティ対策やコンプライアンス対応を実現したい場合、「資産管理ツール」を活用することが望ましい。
資産管理ツールは、すでに広く普及しており、何らかのシステムを導入している企業は多い。ところが、機能を使い切れず、インストールしたまま放置されているケースも少なくない。専任の資産管理担当者がおらず、総務担当者やIT管理者が激務の中で兼任しているというのも原因の1つだろう。
適切な資産管理を行うためには、組織に適した効果的なツールを選定することはもちろん、それ以上に、導入後の運用をしっかり計画することが重要である。そのためには、経験豊富なサービスベンダーの支援が必要だ。
情報技術開発は、10年にわたって資産管理ツールを取り扱う「資産管理ベンダー」だ。同社は、中～大規模向けの「LANDESK」と要件に柔軟なライセンス体系を持 つ「BMC FootPrints Asset Core」を提供しており、さまざまな規模の導入実績から多数のノウハウを蓄積している。
資産管理ツールの選定ポイントと、同社がおすすめする2製品の特長について解説しよう。
管理の目的をしっかり定め経験豊富なベンダーの支援を受ける
資産管理ツールで実現できることは、「運用管理の効率化」「企業リスクの低減」「モバイル管理」の3つに分けられる。
運用の効率化については、リモートコントロールやソフトウェア配布などの機能が役に立つ。ソフトウェア・アップデートやトラブル対応など、IT管理者が現地に赴いて実施しなければならなかった作業を手元で行えたり、自動化できたりするようになれば、迅速に対応が可能となり、業務負担や旅費交通費の削減にもつながる。最近では、Windows XPのサポート終了に伴って、OS移行やソフトウェア配布などの機能が大いに役立ったという。
企業リスクの低減については、前述したようにセキュリティ対策とコンプライアンス対応の機能が中心となる。管理負担を軽減することで、対策の不足を補うのが目的である。
アンチウイルスソフトウェアの管理・制御機能やパッチ管理、USBメモリなどのデバイス制御機能は定番だ。以前から話題となっている不正ソフトやソフトウェアライセンス違反についても、アプリケーション制御やライセンス監査によって、加害者となる危険を排除することができる。情報漏洩対策の一環として、証跡確保のため、操作ログの機能も注目されている。
スマートデバイスを業務で利用する場合には、モバイル管理（MDM）の各種機能が欠かせない。デバイスのロックやデータのワイプ機能は必須だろう。遠隔設定やセキュリティポリシー制御などを加えると、さらに強力な管理が可能となる。
これらの基本機能は、多くの資産管理ツールで採用されているものであり、名称だけであれば大きな変わりはない。選定のポイントは、これらの機能の細かな対応能力、機能連携といった性能のほか、拡張性や管理性、ベンダーのライセンス体系もあげられる。
複数の拠点を持つような企業においては、ネットワークを介して管理すべきことも多く、リモート管理やソフトウェア配布の機能に注目だ。また、資産管理を本格的に始めたいという中小企業の場合は、スモールスタートできる製品が望ましい。
自社で管理すべきものはなにか、どのように管理したいのかという目的を定め、しっかりと運用を設計して要件を定義して、宝の持ち腐れになることだけは避けたい。
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