国内ビジネスアウトソーシング市場は、企業の間接業務や定型/労働集約的な業務に対し、「改善(コスト削減、効率化など)」「補填(熟練スキル、労働力、業務実行環境など)」を目的として拡大を続けています。業務セグメント別にみると、人事、カスタマーケア業務に関わるサービスは、すでに成熟期を迎えており、2006年以降成長率の鈍化が予測されます。一方、財務/経理に関わるサービスは、企業の財務戦略を支援するサービスやコンプラインス対応への需要が高まり、2007年以降高い成長になるとみています。
国内市場では、雇用形態の多様化、労働力の減少など雇用情勢が変化しています。また、経済のサービス化、産業の垣根を越えた製品/サービスの発展、ビジネススピードの加速は、業務間連携の重要度が増し、バリューチェーンを意識した経営戦略が企業に求められています。これらの市場環境の変化は、企業の業務委託に対する抵抗感を低減し、ビジネスアウトソーシング需要を拡大しています。一方、給与計算サービスのように、ITを活用し単一業務の効率化を図ったビジネスアウトソーシングには成熟感がみられ、複数業務の連携を図った複合型業務サービスへと発展しています。また、特定の業種に特化したサービスが登場するなど、ビジネスアウトソーシングは多様化しています。
国内ビジネスアウトソーシング市場は拡大を続けていますが、ITの発展、新規ベンダーの参入など、ベンダー間の競合状況は激化しています。近年、サービスの差別化のために業務改革を特徴とするベンダーもありますが、実際には業務改善に留まることが多くなっています。「業務改革をもたらすサービスは、顧客を取巻く市場環境を理解し、経営戦略として事業強化を図る業務遂行であり、必要経費の削減ではない。サービスベンダーは、顧客事業の強化を支援することが重要であり、サービスの一部または副産物として現行業務の改善を図ることを忘れてはいけない」とIDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストの松本 聡は述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスアウトソーシング市場 2005年の分析と2006年~2010年の予測アップデート」(J6100106)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ビジネスアウトソーシング市場を人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野ごとに分析し、2010年までの市場規模予測を行っています。
(※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。)
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