「後期高齢者医療制度」施行に向け、市町村の事務支援への取り組みを強化

~東京都・埼玉県下等を対象としたプロジェクトをスタート~

株式会社日立公共システム 2007年03月07日

日立公共システムエンジニアリング株式会社 (取締役社長 森内 康浩/以下、日立GP)は、「後期高齢者医療制度」開始に向けた業務支援システムのプロジェクトをスタートするなど、市町村の事務支援への取り組みを強化しました。具体的には東京都・埼玉県下の市町村向けに、後期高齢者医療事務支援システムの導入を行います。

「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の高齢者を対象とし、平成20年4月より施行される独立した医療保険制度です。この制度により、市町村は、保険者となる広域連合への情報提供・保険料納付事務、被保険者たる住民からの保険料徴収などの業務を新たに行うこととなります。この業務のための環境を、制度施行までに整備することが、市町村の急務となっています。

日立GPは、この制度導入による市町村の新業務の円滑な導入・運営をサポートするプロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトでは、これまでの市町村業務システムの導入ノウハウや、過去のシステム構築にて培った業務ノウハウを活用し、東京都・埼玉県下の市町村へのシステム導入を目指します。

■取り組みの概要

1.対象地域
 ・ 東京都・埼玉県下を中心とした市町村
2.提供するソリューションサービス
 ・ 市町村向け後期高齢者医療事務支援システムの導入

■日立GPホームページ
 URL  (リンク »)

■会社概要
資本金   :3億円
従業員数  :810人(2006年4月)
事業概要  :(1)公共分野におけるシステム設計・開発を中心としたソリューション事業
        (2)アプリケーションパッケージ事業
        (3)インターネット総合サービス事業
対象分野  :中央省庁、自治体、公社・公団、年金基金、図書館、大学、研究所、病院、民間企業
全国拠点  :東京、横浜、さいたま、水戸、名古屋、大阪、福岡


■お問い合わせ先
日立公共システムエンジニアリング株式会社
営業統括本部 自治体営業部
〒135-8633 東京都江東区東陽2丁目4番18号
TEL : 03-5632-1434(ダイヤルイン)

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