日立製作所は3月26日、ネットワーク技術を使ってソフトウェアやサービスを提供し、自治体の情報システムを運用する自治体向けクラウド事業を強化すると発表した。
この事業強化の一環として、日立では「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD」を4月1日より提供する。SUSTINADは、これまで日立グループ各社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化し、住民情報などの基幹業務をはじめ、ほぼすべての自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、組織内にクラウド環境を構築するプライベートクラウドも提供する。
SUSTINADは、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」をベースに、日立、日立情報システムズ、日立公共システムエンジニアリングが共同で開発した。このサービスは、住民情報や介護、福祉などの基幹業務、財務会計などの自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供する「SUSTINAD/SaaS」と、地域データセンターに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用できる「SUSTINAD/Share」、自治体内にクラウド環境を構築して運用する「SUSTINAD/Private」の3つで構成される。
SUSTINAD/SaaSとSUSTINAD/Shareは、日立情報の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」をはじめ、これまで日立グループ会社がそれぞれパッケージソフトウェアやサービスを提供してきたノウハウを基に開発されている。今回は、クラウドサービス移行支援のためのコンサルティングもあわせて提供する。
また、SUSTINAD/Privateは、業務ごとに個別にシステムを構築し、運用しているサーバやストレージといったITリソースを見直し、自治体内のクラウドとして集約、構築する。これは、日立が開発を手掛けた福岡県北九州市の「次期システム基盤」のノウハウを基に標準化し、他自治体への展開を可能にした。
SUSTINAD/SaaSの価格は、月額48万円より。これは、住民記録、外国人登録、印鑑登録サービスを提供した場合の価格で、初期費用は含まれていない。SUSTINAD/ShareとSUSTINAD/Privateの価格は個別見積となる。
日立では、SUSTINADを共同開発した2社に日立ソフトウェアエンジニアリングおよび日立システムアンドサービスを加えた5社のメンバーで、約30名の組織「自治体クラウド推進センタ」を4月1日付けで設立する。同センターでは、SUSTINADの自治体への拡販やクラウド環境構築への技術支援、グループ内でのノウハウの共有や人材育成などを行う予定だ。日立は同センターでの拡販活動を通じ、今後5年間で300自治体へのSUSTINAD導入を目指すとしている。
