株式会社関電オフィスワーク 関西電力グループ13社の人事/給与システムをSuperStreamで一元管理

~ 8,000名の人事/給与システムを、大規模シェアードサービスで展開 ~

スーパーストリーム株式会社

2007-03-29 00:00

エス・エス・ジェイ株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:竹内伸、以下SSJ)は、
人事/給与や福利厚生等の管理間接業務の受託・コンサルティングを行う株式会社関電オフィスワーク(大阪府大阪市、取締役社長:河合秀喜、以下、関電オフィスワーク)が、SSJの統合業務パッケージであるSuperStream(スーパーストリーム)を活用し、関西電力グループ(以下関電グループ)全体の人事/給与システムをシェアードサービス※で一元管理していることを発表します。

関電グループでは、18年度までにグループ13社8,000人、19年度末までに15社10,000人規模の人事/給与システムの一元管理を図ります。
※シェアードサービス:グループ共通サービスとして、1社がグループ全体の業務を請け負うこと。

2004年6月に、関電グループでは従来からの徹底した経営効率化の推進、グループ全体の経営基盤強化のため、共通サービス機能の集約を図る、グループ内シェアードサービス会社として関電オフィスワークを設立。業務の標準化やシステムの共有化など、改善を図る中で得たノウハウを基に委託元の関連業務についてコンサルティングを行い、グループ全体の業務改革(Business Process Reengineering)を継続的に推進し、現状からのコスト削減、委託元へのサービス向上を目指しています。

多種多様なグループ会社の業種・規模・業務形態への対応、機能、導入スケジュール、運用コストなど様々な検討を行い、人事/給与の共通システムとして、パッケージ製品の導入を決定しました。
パッケージ製品の選択に当たっては、
①10,000人の大規模シェアードサービスでも柔軟な対応が可能であること
②規模・業種に関係なく幅広い機能を網羅していること
③機能単位で段階的な導入が可能であること
④短期導入が可能であること
などから、SuperStream-HR+(人事管理システム)とSuperStream-PR+(給与管理システム)の導入を最終的に決定しました。システムの提案から導入、運用サポートにあたっては、同製品の豊富な導入実績を持つ、関電システムソリューションズ株式会社が担当しました。

現在、関電オフィスワークでは、関電グループ13社8,000人規模の人事/給与の一元管理を行ない、当初予定していたグループ共通サービスの機能集約と効率化に成功しております。同社では、19年度末までにグループ2社約2,000人、更にグループ全体で計20社13,000人を超える大規模シェアードサービスの運用の展開を図り、グループ各社へのサービス拡大を計画しております。
今後は、標準化やシステムの共有化などの改善を図る中で得たノウハウを基に、コンサルティングサービスなど関電グループの業務改革を継続的に推進し、業務の効率化、コスト削減、委託元へのサービス向上をご提案いたします。また、関電システムソリューションズとのシステム構築、運用管理等の連携により、グループ会社だけでなく一般企業へのサービス展開、データセンターを利用したアウトソーシングも視野に入れた業務拡大を図ってまいります。

以上

■株式会社関電オフィスワークについて
・事業内容:
①人事・労務、庶務、経理等に関する処理業務の受託
②上記に関するコンサルティング業務
③上記に付帯関連する一切の業務
・設立 :2004年6月29日 ・資本金:8,050万円(関西電力(株)100%出資)
・従業員:138名(平成19年2月現在)
・本社所在地:大阪府大阪市北区中之島6丁目2番27号
・URL : (リンク »)

■関電システムソリューションズ株式会社について
・事業内容:
  関西電力業務で長年に亘り培った信頼と技術力を活かして、関西電力グループだけでなく、
  一般企業や自治体向けにITソリューションを提供する総合情報サービス企業です。
  中でも、ERP/CRM/SCMをはじめ、医療、データセンター事業に注力した取り組みを行っています。
・設立 :2004年10月1日 ・資本金:9,000万円(関西電力(株)100%出資)
・従業員:742名(平成18年4月現在)
・本社所在地:兵庫県西宮市笠屋町26番2号
・URL : (リンク »)

■エス・エス・ジェイ株式会社について
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・人事/給与)」の開発・販売を行っています。SuperStreamは1995年6月の発売開始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で4,457社(2006年9月現在)を超える導入実績があります。(そのうち487社が店頭市場以上に公開。)販売開始から11年間、様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充分にふまえた製品開発を続けており、基本的にノンカスタマイズ・ローコストでの短期間導入が可能です。特に機能の充実度については高い評価をいただいており、費用対効果の高い基幹システムの構築を実現します。
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