ＭＫＩ、経済産業省「サービス産業生産性向上支援調査事業」を受託

三井情報株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増田　潤逸、以下 ＭＫＩ）は、経済産業省の事業委託先である（財）社会経済生産性本部（サービス産業生産性協議会）から、平成１９年度「サービス産業生産性向上支援調査事業（サービスプロセス改善事例開発分野）」に係る調査事業を受託したことを発表します。

　三井情報株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：増田　潤逸、以下 ＭＫＩ）は、経済産業省の事業委託先である（財）社会経済生産性本部（サービス産業生産性協議会）から、平成１９年度「サービス産業生産性向上支援調査事業（サービスプロセス改善事例開発分野）」に係る調査事業を受託したことを発表します。
　この事業は、サービス産業への製造管理ノウハウの導入を促進するため、製造管理ノウハウの新たな活用方策・適用事例の開発を行い、その事業の実施により得られた成果を積み上げるとともに、サービス産業生産性協議会等の場を通じ、その普及・啓発を行うことを目的として公募されたものです。この公募に対しＭＫＩと国立大学法人　信州大学医学部附属病院、長野県工業技術総合センター、株式会社ズーにてコンソーシアムを設立し、医療現場での生産性向上の実現に向け、アクティブＲＦＩＤを用いた研究開発・適用実証を行います。

　本事業では、アクティブＲＦＩＤを用いた「所在管理・位置確認システム」を医療現場で安全に活用するための研究開発・適用実証を実施し、医療現場におけるサービスプロセスの改善を図ります。
　具体的には、管理が煩雑な貸出し医療機器の８０％を占める人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプにアクティブＲＦＩＤを装着し、実際の医療現場において機器の所在管理、探査機能の有効性を検証するもので、以下３項目の適用有効性についてフィールド試験を実施します。
　１、貸出し医療機器の所在・移動履歴の集中管理機能
　２、モバイル機を用いた特定の医療機器の探査機能（保守点検機器の探索など）
　３、定期保守管理など機器管理カルテシステム
　また、医療現場での検証に先立ち、ＲＦＩＤタグより発生する電磁界による医療機器への安全性の実証実験（機器へ及ぼす影響の程度）を実施します。
　実証実験後は、国立大学法人　信州大学医学部附属病院などへの導入が計画されております。

　ＭＫＩは、製造現場においてアクティブＲＦＩＤ技術を利用したソリューションの多数の導入実績があり、今回のアクティブRFIDを用いた「所在管理・位置確認システム」の医療現場での活用は、先導的な実証実験となります。


■アクティブＲＦＩＤを用いた「所在管理・位置確認システム」の医療現場における
活用について（詳細）　　　　　　　　

医療現場において人工呼吸器や輸液ポンプ等生命維持装置は、同タイプの同じ顔をした装置が多数存在しますが、これらの装置は個別に点検状況を把握しなければならないため、個体識別管理を行う必要があります。しかしながら、これら移動型の装置は、患者と共に移動するということもあり、どの病棟のどの患者のもとにあるのかをリアルタイムに把握することが難しい状況で、現在は、人海戦術による維持管理に頼るしかなく、結果的に医療従事者の生産性を阻害している要因となっています。

アクティブRFIDは、タグ自身が電池を搭載し自ら微弱電波を発信することから、人や車両、運搬中のモノなど、移動体を対象とした個体認識・検知に利用される場合が多く、在庫・資材・物流管理、入退出コントロール、マーケティング、入出車コントロールをはじめ、子供の安全、学校の防犯対策、災害対策、オフィスセキュリティなどに幅広く活用されています。また、通信距離も２０ｍ以上に達し、複数の対象に対して同時に認証が行える複数同時認証という特性を持っています。
そこで、医療現場の各装置にアクティブＲＦＩＤを装着し、この技術を利用することで、看護師等の人手を介さずに個別装置の所在を把握することが可能になるなど、看護師の負担の軽減、医療ミスの軽減、効率化につながる実証実験となり、成果を全国的なフィールドへの波及効果（将来的には滅菌物・放射線管理、薬品の投与ミス管理、臨床治験、EBMへの応用）に結びつけることができるようになります。また、これにより、医療活動に必要な、救急体制、安全性の確立、医療従事者の生産性の向上を図ることが可能となります。

実証実験は、管理が煩雑な貸出し医療機器の８０％を占める人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプにアクティブＲＦＩＤを装着し、実際の医療現場において機器の所在管理、探査機能の有効性を検証するもので、別紙３項目の適用有効性についてフィールド試験を実施します。
また、医療現場での検証に先立ち、ＲＦＩＤタグより発生する電磁界による医療機器への安全性の実証実験（機器へ及ぼす影響の程度）を実施します。
アクティブＲＦＩＤによる機器所在管理を実現することができれば、機器の所在管理はもちろんのこと、院外に持ち出された医療機器の特定・把握などその対策も可能となります。機器の登録作業が不要になるばかりか、機器の所在をリアルタイムに把握することができ、大幅な作業時間の短縮になることで、本来の医療業務に専念できる時間が増え、患者に対する医療サービスの向上につながります。
実証実験後は、国立大学法人　信州大学医学部付属病院などへの全面導入が計画されております。
ＭＫＩは、製造現場においてアクティブＲＦＩＤ技術を利用したソリューションの多数の導入実績があり、今回のアクティブRFIDを用いた「所在管理・位置確認システム」の医療現場での活用は、先導的な実証実験となります。

〔実証実験機能概要〕
１、貸出し医療機器の所在・移動履歴の集中管理機能
医療現場において1ヶ月以上運用を行い、リアルタイムの所在把握、移動履歴ならびに所在の検出率を確認する。評価については、医療従事者への質問紙による間接評価とシステムデータの解析による直接評価を行う。

２、モバイル機を用いた特定の医療機器の探査機能（保守点検機器の探索など）
モバイル機の受信性能を検証し、検索性能を医療の場で実証する。また、モバイル機を持って院内を巡回し、対象医療機器の検知率を測定する。　　　　　　　　　　　　

３、定期保守管理など機器管理カルテシステム
保守点検が必要な機器を抽出し、所在を速やかに把握し、効率よく管理できることを医療の場で実証する。抽出された機器の探索時間を測定する。

用語解説

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社は、ネクストコム株式会社と三井情報開発株式会社が 2007年4月1日をもって合併し誕生しました。システムインテグレーション、ボイスネットワークインテグレーション、データネットワークインテグレーションを主軸に、インフラからアプリケーションにわたり、コンサルティングから構築、運用・保守に至るまでシームレスなICTサービスをご提供します。お客様から常に選ばれる企業となることを目指し、最先端の技術と高品質なサービスを継続的に提供します。
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【本件に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社　経営企画部　広報・IRグループ　酒井／横井
（TEL：03-5847-6037、FAX：03-5641-9031、e-mail：press@ml.mki.co.jp）

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