2014年中堅・中小企業における「ERP」の利用実態とユーザ評価

＜市場の実態を正しく把握するためには導入社数シェアを多角的に見る必要がある＞ ■全ての年商帯をまとめた全体シェアのみでは市場の実態を正しく把握することができない ■ 「導入経緯」や「導入年」などを加味することで、初めて「本当の導入シェア」が見えてくる ■年商20～50億円のユーザ企業におけるERP導入関連費用は100～500万円が5割を占める ■ 「費用負担が重い一方で、業務に合った機能を実現できない」が中堅下位企業のERP課題

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2014年9月25日

2014年中堅・中小企業における「ERP」の利用実態とユーザ評価

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2014年の国内中堅・中小市場における「ERP」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、分析結果を発表した。本リリースは「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「ERP」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
※グラフ・図表については下記のURLにてご確認ください
(リンク »)

＜市場の実態を正しく把握するためには導入社数シェアを多角的に見る必要がある＞
■全ての年商帯をまとめた全体シェアのみでは市場の実態を正しく把握することができない
■ 「導入経緯」や「導入年」などを加味することで、初めて「本当の導入シェア」が見えてくる
■年商20～50億円のユーザ企業におけるERP導入関連費用は100～500万円が5割を占める
■ 「費用負担が重い一方で、業務に合った機能を実現できない」が中堅下位企業のERP課題


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2014年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■全ての年商帯をまとめた全体シェアのみでは市場の実態を正しく把握することができない
本調査では年商500億円未満のユーザ企業を対象としている。従来、リリース(兼ダイジェスト/サンプル)では全ての年商帯を対象とした全体シェアのみを掲載してきた。しかし、中堅・中小企業における製品/サービスの導入実態は年商によって大きく異なる。調査レポート内では年商別/業種別などの詳しいデータを掲載しているが、リリースだけが閲覧されることも多く、市場の実態を正しく伝える上で全体シェアをリリースに掲載することが必ずしも最善ではなくなってきた。
そこで本年からは以下のように年商500億円未満の幾つかの年商区分のシェアをダイジェスト/サンプルとして掲載している。以下のグラフは3つの年商区分に対して導入済みのERP製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果である。
中堅・中小企業は企業規模が多岐に渡るため、全体のシェア傾向のみで理解しようとしないことが非常に大切である。


■ 「導入経緯」や「導入年」などを加味することで、初めて「本当の導入シェア」が見えてくる
前頁に掲載した「導入済み製品/サービスの社数ベースのシェア」は選択肢に挙げられた製品/サービスを現時点で導入しているユーザ企業の数に基づくものだ。だが、導入の目的が「売上の向上」なのか、「コストの削減」なのか、また「自社による判断」なのか、「親会社や関連会社からの要請によるものなのか」などによって、シェアの値は同じであってもその持つ意味は変わってくる。
以下のグラフはERPの導入経緯を尋ねた結果を、「SAP ERP/SAP Business All-in-one」と「奉行 V ERP/新 ERP」を導入しているユーザ企業に対象を絞って集計したものだ。どちらも「本業における業務効率を改善するため」という理由が最も多く、ERP本来の導入目的に合致した導入となっていることがわかる。しかし、「SAP ERP/SAP Business All-in-one」においては「親会社や関連会社から指定されたため」といった理由も20.4%に達し、 「奉行 V ERP/新 ERP」 と比べて値が高い。
導入シェアを理解する上でもう1つ重要な観点となるのが「導入年」だ。前頁に掲載したシェアデータは「累積の導入実績」である。シェアの値は同じであっても、2008年以前の導入が大半を占める場合と2012年以降の導入が多くを占める場合とでは製品/サービスの持つ「勢い」も大きく変わってくる。
こうした背景から、本リリースの元となる調査レポートでは年商別/業種別だけでなく「導入経緯」や「導入年」による結果についても詳しく述べている。調査レポート本体には以前から掲載されていた内容だが、市場を正しく理解/把握するためにはこうした複数の観点から導入シェアを眺めていくことが非常に大切であることを以下のグラフは示している。


■年商20～50億円のユーザ企業におけるERP導入関連費用は100～500万円が5割を占める
以下のグラフは年商20億円以上～50億円未満のERP導入済み企業に対し、導入済みの最も主要なERP製品/サービスの導入費用を尋ねた結果である。ハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用や初期設定費用など）は除外し、システム形態に応じた以下の内容が対象となる。

パッケージの場合：
パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
ASP/SaaSの場合：
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発の場合：
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額

年商20億円以上～50億円未満においては「100万円以上～500万円未満」の割合が5割を占めることがわかる。本リリースの元となるレポートでは年商/業種/システム形態などの細かい区分に応じたERP市場規模算出は行っておらず、ERP関連費用を直接尋ねた設問は下記の[P1-4]である。ただし、ソフトウェアパッケージとカスタマイズ関連費用を合算した市場概況を手軽に把握したいといった場合は [P1-4]を年商別および業種別に集計した結果（共にレポートに含まれる）が有効である。
※年商/業種/システム形態などの細かい区分を設けた市場規模算出の例としては以下が挙げられる。本リリースの元となる

調査レポートはERPを含む13種類の業務アプリケーションのシェアと評価を網羅したものだが、以下の市場規模算出例の元となる調査レポートはERPに特化したものとなる。2014年は当該レポートの発刊予定はないが、個別のニーズに応じて以下と同様の市場規模算出を行う有償サービスを提供している。
「2013年版 中堅・中小企業におけるERP/BI活用の実態と展望レポート」
(リンク »)


■ 「費用負担が重い一方で、業務に合った機能を実現できない」が中堅下位企業のERP課題
本リリースの元となる調査レポートではERPを含む13種類の業務アプリケーションのそれぞれについて、「ユーザ企業が満足している機能は何であり、今後求めている機能は何であるか？」や「ユーザ企業が抱えている課題は何であり、その解決策としてどのような機能が求められるか？」を詳しく尋ねている。その際の設問内容は当然ながら13種類の業務アプリケーションですべて異なる。
以下のグラフは年商50億円以上～100億円未満（中堅下位企業層）のERP導入済みユーザ企業に対して、ERP活用に関して抱えている最も重要な課題を尋ねた結果のうち、比較的多く挙げられている項目をプロットしたものである。「バージョンアップ時の費用負担が高価である」が最も多く挙げられ、「導入時の初期費用が高価である」ならびに「自社の業務に合わせて独自の機能を加えることができない」がそれに続いている。「導入および維持に要する費用負担が高いにも関わらず、自社の業務にあった機能を実現できない」といった課題を抱えている状況がうかがえる。
こうした課題を解決するためにERP製品/サービスが備えるべき機能や特徴としては、例えば以下のようなものが考えられる。
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる」 「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」 「業種や業態に適した設定項目（テンプレート）を適用できる」 「カスタマイズ部分と本体の階層を分けて、互いを分離できる」本リリースの元となる調査レポートでは上記に挙げた機能や特徴のうち、ユーザ企業が最も求めているのはどれか？また、導入済みの製品/サービスのうちで、ユーザ企業が求める特徴や機能を満たしているものはどれか？について詳しく分析を行っている。その他、「ERPのクラウド化はどこまで進んでいるのか？」や「ERPにおけるスマートデバイス活用の割合はどれくらいか？」といった項目についても盛り込まれている。調査レポートにどのような設問項目が含まれているか？については右記のURLから参照することができる。 (リンク »)


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査ではERPを「会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理/運用するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケートの回答者はERPを含む13種類のアプリケーションカテゴリの中から導入済みのものを選び、さらに選ばれたカテゴリの中で導入済みの具体的な製品/サービス名を選択するといった流れとなっている。ERPの中には会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理といった機能別に導入が可能なものもある。そのため、ある製品/サービスの同じモジュールを導入していても、ユーザ企業がそれを「ERPの一部」と見なしているのか、「個別の基幹系システム」と見なしているのかによって本調査における回答状況は変わってくる。本調査ではこの結果そのものが「中堅・中小企業におけるERPの認識」を反映する重要な傾向であると捉え、回答したユーザ企業のERP認識をそのまま結果に反映するようにしている。したがって開発元が「自社の製品はERPである」と考えていても、ユーザ企業の認識が「会計システム」であれば、ERPカテゴリでのシェアは低く会計管理でのシェアが高いという結果になることもある。したがってERPの状況を把握する際にはERPの結果に加えて、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理といった他の基幹系システムのカテゴリに関する結果も確認しておくことが重要である。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

SAP ERP/SAP Business All-in-one　SAPジャパン
SAP Business One　SAPジャパン
NetSuite　ネットスイート
IFS Applications　IFSジャパン
Infor ERP　インフォアジャパン
COMPANY　ワークスアプリケーションズ
ProActiveSCSKGEMPLANET/Future Stage　日立製作所
ビズインテグラル　NTTデータビズインテグラル
SCAW　NTTデータビジネスシステムズ
Oracle Fusion Applications(EBSも含む)　日本オラクル
PeopleSoft　日本オラクル
JD Edwards Enterprise One　日本オラクル
MCFrame　東洋ビジネスエンジニアリング
A.S.I.A　東洋ビジネスエンジニアリング
GLOVIA smart/GLOVIA SUMMIT/GLOVIA ENTERPRISE　富士通
OBIC7　オービック
ROSS ERP（iRenaissanceを含む）　CDC Softwareジャパン
SuperStream NX/CORE　スーパーストリーム
EXPLANNER　NEC
GRANDIT　GRANDIT
Microsoft Dynamics AX　日本マイクロソフト
Microsoft Dynamics NAV　PBC
SMILEシリーズ　OSK（大塚商会）
奉行 V ERP/新 ERP(奉行21/奉行 iを除く)　OBC
スーパーカクテル デュオ　内田洋行
Super Cocktail Innova　内田洋行
CORE Plus/CORE Plus NEO　日本事務器
PCA Dream21　ピー・シー・エー
MJSLINK II/MJSLINK NX-I　ミロク情報サービス
Galileopt/Galileopt NX-I　ミロク情報サービス
大臣エンタープライズ（大臣 ERPは除く）　応研
GrowOne Cube　ニッセイコム
アラジンオフィス　アイル
Enterprise Vision　JBCC
ZAC Enterprise　オロ
FUTUREONE ERP（NewRRRも含む）　FutureOne（フューチャーアーキテクト）
Exact Globe　Exactソフトウェア
その他のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
(リンク »)

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