2016年中堅・中小企業におけるグループウェアの導入社数シェアと今後のニーズ

＜SaaS形態の進出によるシェア変動が起きる中、機能ニーズを改めて把握することが重要＞ ■長らく安定状態だった導入社数シェアに変動が生じ、上位3製品のうち2つが順位を落とす ■SaaS形態グループウェアの占める割合は9.0%（2015年）から29.7%（2016年）と大幅に増加 ■年商20億円未満でも「独自アプリケーション作成」や「ワークフロー機能」のニーズがある

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月25日

2016年中堅・中小企業におけるグループウェアの導入社数シェアと今後のニーズ

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業における「グループウェア」の導入社数シェアおよび今後のニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「グループウェア」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
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＜SaaS形態の進出によるシェア変動が起きる中、機能ニーズを改めて把握することが重要＞
■長らく安定状態だった導入社数シェアに変動が生じ、上位3製品のうち2つが順位を落とす
■SaaS形態グループウェアの占める割合は9.0%（2015年）から29.7%（2016年）と大幅に増加
■年商20億円未満でも「独自アプリケーション作成」や「ワークフロー機能」のニーズがある


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■長らく安定状態だった導入社数シェアに変動が生じ、上位3製品のうち2つが順位を落とす
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対して「導入済みのグループウェア製品/サービス」（複数回答可）を尋ねた結果のうち、導入社数シェア10位以内の製品/サービスをプロットしたものである。
中堅・中小企業におけるグループウェアの導入社数シェアは長い間「サイボウズOffice」「IBM Notes/Domino」「Microsoft Exchange Server｣が上位3位に位置付けられる状況が続いてきた。しかし、2016年では大きな変化が生じ、長らく2位であった「IBM Notes/Domino」は3位に、従来は3位を維持してきた「Microsoft ExchangeServer｣が7位へと導入社数シェア順位を落とす結果となった。こうした中でも「サイボウズOffice」は首位を堅持している。本リリースの元となる調査レポートではこうした導入社数シェア変動の要因/背景や今後のシェア拡大/維持に向けた機能ニーズなどに関する分析と提言を行っている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■SaaS形態グループウェアの占める割合は9.0%（2015年）から29.7%（2016年）と大幅に増加
前頁のグラフを見ると、「Office365/Exchange Online」や「Google Apps for Work」などといったSaaS形態のグループウェアが導入社数シェアの上位に進出していることがわかる。以下のグラフは年商500億円未満の企業に対して、「導入済みの最も主要なグループウェア製品/サービスの運用形態」を尋ねた結果である。「ASP/SaaS利用」の割合が2015年の9.0%から2016年には29.7%と大幅に増加していることがわかる。
本リリースの元となる調査レポートでは
「ASP/SaaS利用」の増加と導入社数シェア変動との関連
⇒ 「Office365/Exchange Online」や「Google Apps for Work」などのSaaS形態のグループウェアの進出が導入社数シェアの変動と「ASP/SaaS利用」の全てなのか、それとも「サイボウズOffice」などの既存パッケージにおいてもSaaS形態による導入が進んでいるのか？など「導入年別に見たグループウェア製品/サービスの勢力」
⇒ 導入済みのグループウェア製品/サービスを導入年別に集計した場合、近年の導入が多いのもSaaS形態のグループウェアなのか、それとも既存パッケージも同時に伸びているのか？などといった観点についても集計/分析を行っている。
さらにシェア変動の要因/背景を見極める上で重要となるのが、「既存パッケージとSaaS形態が競合関係にあるのか？それとも異なる導入形態の間はそれほど競合関係があるわけではなく、既存パッケージ同士やSaaS形態同士が競合しているのか？」という点だ。本リリースの元となる調査レポートでは「導入済み製品/サービスと一緒に検討したが、実際は導入しなかったもの（次点となったもの）」も尋ねている。
右のグラフのように実際に導入された製品/サービスと次点となった製品/サービスとの関係をプロットすることによって、どの製品/サービス同士が競合関係にあるのか？を知ることができる。（左のグラフはサンプル/ダイジェストとしてのイメージ、詳細なデータや分析内容は本リリースの元となる調査レポート内に詳しく記載されている）


■年商20億円未満でも「独自アプリケーション作成」や「ワークフロー機能」のニーズがある
グループウェアが備えるべき機能は既に出尽くしていると言われることもあるが、冒頭に示したような導入社数シェアの変動が起きている状況においては、ユーザ企業がグループウェアに求める機能を再度確認しておくことも重要となってくる。
本リリースの元となる調査レポートでは導入社数シェアに加えて、導入済みの最も主要なグループウェアに関して、「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を尋ね、ユーザ企業が今後グループウェアに求める機能は何か？に関する詳しい集計/分析も行っている。
以下はグループウェアに対して今後求める機能を尋ねた設問（設問[P7-9]）における選択肢の一覧を列挙したものだ。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」（※）
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<機能に関連する項目>>
「独自のアプリケーションを自社で作成することができる」 （※）
「ワークフロー関連の機能が包含されている」 （※）
「ファイル共有の機能が包含されている」 （※）
「メール関連の機能が包含されている」
「ソーシャルサービス関連の機能が包含されている」
「社員毎にポータル画面を作成することができる」
「社員の活動状況を把握して共有することができる」
<<性能やセキュリティに関連する項目>>
「出社時などのアクセス集中時にも安定して利用できる」
「顧客や取引先といった社外との情報共有も行える」
「個人所有端末からのアクセスを制御/禁止できる」
「操作ログなどを記録し、利用方法を管理できる」
<<他のサービスとの連携などに関連する項目>>
「個人向けのスケジューラサービスと連携できる」
「個人向けのメールサービスと連携できる」
「個人向けのファイル共有サービスと連携できる」
「TV会議システムやWeb会議システムと連携できる」
<<システム基盤に関連する項目>>
「複数の機能を連携させて業務フローの作成/管理を行うことができる」
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」
「クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる」
「Webブラウザからでも利用することができる」
「スマートフォンやタブレットからも利用することができる」
以下のグラフは年商5億円未満、年商5億円以上～10億円未満、年商10億円以上～20億円未満の3つの年商帯において、上記に列記したもの中で（※）の付いた項目の回答割合をプロットしたものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の7つの年商帯区分におけるデータが含まれる、また※の付いた項目が最も回答割合の高いものとは限らない点に注意） これら3つは中堅・中小企業の中でも年商規模が小さな年商帯であるが、「導入時の初期費用が安価である」と比べて「独自のアプリケーションを自社で作成することができる」「ワークフロー関連の機能が包含されている」といった項目の回答割合が高くなっていることがわかる。つまり、小規模な企業であっても、「初期費用が安ければ良い」というわけではなく、独自アプリケーション作成やワークフロー活用といった機能を求めていることがわかる。冒頭に述べた導入社数シェアの変動を「初期費用が安価なSaaS形態が伸びている」と単純に捉えず、ユーザ企業の今後のニーズを踏まえた対策を講じていくことが重要と考えらえれる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においてはグループウェアを「スケジューラ、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者はグループウェアを含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

IBM Notes/Domino：日本IBM
IBM Connections Cloud：日本IBM
IBM Verse：日本IBM
intra-mart Accel Collaboration：NTTデータイントラマート
イントラネット・スタートパック：NTTデータイントラマート
StarOffice/OfficeForce：NEC
Groupmax：日立製作所
TeamWARE：富士通
サイボウズガルーン：サイボウズ
サイボウズOffice：サイボウズ
Microsoft Exchange Server：日本マイクロソフト
Office365/Exchange Online：日本マイクロソフト
INSUITE Enterprise：ドリーム・アーツ
desknet's NEO/desknet's/iOffice：ネオジャパン
Applitus：ネオジャパン
eValue NS/EasyPortal：OSK（大塚商会）
アルファオフィス：大塚商会
POWER EGG：ディサークル
LanScope Eco：エムオーテックス
WeblyGo：カワイビジネスソフトウェア
Google Apps for Work：グーグル
Group Session：日本トータルシステム
GlobalWare：パナソニックソリューションテクノロジー
NIコラボ：NIコンサルティング
WebOffice：富士通マーケティング
GRIDY グループウェア/ナレッジスイート：ナレッジスイート
Bizca：DTS（アスタリクス）
わくわくオフィス：NECネクサソリューションズ
J-MOTTO：リスモン・ビジネス・ポータル
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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