【新発売】業界トップシェア「延滞債権管理システム」の新製品 ~専門知識が無くても簡単操作で回収業務を実現、SMS連携で自動化を促進~

株式会社アイティフォー

2018-04-02 10:05

株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長 東川 清)は業界トップシェア(注1)の銀行向け「延滞債権管理システム」の新製品、「債権管理システム CMS V5(シーエムエス・バージョンファイブ)」を本日より販売開始します(注2)。管理回収業務の専門知識が無くても誰でも使いこなせるシステムとして、人手不足への対応を可能とするほか、延滞傾向や回収コストの分析機能を実装しました。SMS(ショートメッセージサービス)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)(注3)との連携のほか、直感的な操作で使いやすいユーザーインターフェースを追求し、「実績」「使い易さ」「生産性向上」のトリプル1(One)を実現します。新発売に先立ち、すでに第1号ユーザーとして地方銀行から本システムを受注、稼働を開始しています。

◆Web型システムで生産性を向上
 近年の金融機関においては、統合基盤や仮想環境でのシステム構築が求められており、クライアント端末についても他業務との共通利用が増加しています。今回はWeb型システム(注4)の採用によりこれらのニーズに対応します。

◆誰もが使いこなせるシステム
 業務運営の際にネックとなる人手不足や専門知識の習得に時間を要することへの対策として、熟練者で無くても迷うことのない操作性を実現しました。アイコンを多用した直感的な操作や、業務の説明を参照できるオンラインヘルプ機能、交渉時の注意情報を表示する機能(例、「携帯電話未聴取」)、回収や代位弁済事務(注5)など、それぞれの業務に応じて必要なタブだけを表示する機能、過去のデータから導き出した顧客の延滞傾向(例、「自然入金傾向(督促しなくても入金)」)を画面上に表示する機能などを実装しました。

◆回収業務の自動化を促進
 SMSとの連携機能を標準で実装しました(注6)。近年では、SMSを使った顧客連絡や、RPAの活用などにより、回収業務を自動化・合理化する動きが広がっていますが、これらのツールとCMSとをシームレスに連携させ、自動化を促進し生産性を向上させることが可能です。

◆新たな回収ニーズに対応
 商品構成の変化など、新たな回収ニーズに対応するため、従来は別管理とすることが多かったプロパー(直貸し)債権やクレジットカード債権の管理機能を追加しました。



(注1)延滞債権管理システムは地方銀行64行中48行で採用(シェア75%)されている業界トップシェアの製品です。シリーズ全体で170社超の導入実績を誇ります。
(注2)延滞債権管理システムには5つのシリーズがあります。(1)金融機関向けの「総合債権管理システム」、(2)ノンバンク向けの「TCS 延滞債権管理システム」、(3)サービサー向けの「TCS サービサーシステム」、(4)保証会社向けの「求償債権管理システム」、(5)「TCS 海外版債権管理システム」――の5つです。今回の新製品は「(1)総合債権管理システム」の後継製品です。
(注3)RPA(Robotic Process Automation:ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、デジタルレイバー(Digital Labor=仮想知的労働者)と言われるソフトウェアのロボットを活用して業務を自動化することです。
(注4)従来製品はクライアントサーバーモデルで構築されており、プルダウンメニューを中心とした操作でした。
(注5)保証会社などの第三者などが債務者に代わって金融機関に返済すること。
(注6)アイティフォーのSMS送信システム「e-SMS」を利用する場合。

【製品URL】
 債権管理システム CMS V5: (リンク »)

【プレスリリースURL】
  (リンク »)  

【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部 TEL:03-5275-7914 E-mail: kouhou_ml@itfor.co.jp

【株式会社アイティフォーの概要】
代表者:代表取締役社長 東川 清
本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
東証第一部(4743)
電話:03-5275-7841(代表)
URL: (リンク »)

このプレスリリースのコンテンツはご自由にお使いください。

このプレスリリースの付帯情報

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社アイティフォーの関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]