2019年中堅・中小企業がIoT/XR/ドローン/ウェアラブルなどを活用する際の方針や課題

ノークリサーチは中堅・中小企業がIoT/AR/VR/ロボット/ウェアラブル/ドローンなどを活用する際の方針や課題に関する調査を行い、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2019年06月11日

<中堅・中小企業が新しいデバイス活用で考える「方針」や「課題」は従来型の業務システムとは異なる> ■スマートフォンやタブレットによる安価な代替手段との差別化を常に念頭に置いておくべき ■組立製造業は自社構築、運輸業や一般サービス業は業界団体や関連会社の影響に注意 ■技術面でのセミナーや検定試験よりも、導入/計画のコンサルティングを求める業種が多い

PRESS RELEASE(報道関係者各位)2019年6月11日

2019年中堅・中小企業がIoT/XR/ドローン/ウェアラブルなどを活用する際の方針や課題

調査設計/分析/執筆:岩上由高

ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニTEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業がIoT/AR/VR/ロボット/ウェアラブル/ドローンなどを活用する際の方針や課題に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」のサンプル/ダイジェストである。
調査対象:日本国内の中堅・中小企業700社(有効回答件数)※調査対象となった企業属性の詳細は本リリースの4ページ目に記載


<中堅・中小企業が新しいデバイス活用で考える「方針」や「課題」は従来型の業務システムとは異なる>
■スマートフォンやタブレットによる安価な代替手段との差別化を常に念頭に置いておくべき
■組立製造業は自社構築、運輸業や一般サービス業は業界団体や関連会社の影響に注意
■技術面でのセミナーや検定試験よりも、導入/計画のコンサルティングを求める業種が多い


■スマートフォンやタブレットによる安価な代替手段との差別化を常に念頭に置いておくべき
昨今では大企業のみならず、中堅・中小企業においてもIoT / AR /VR / ロボット/ ドローン/ ウェアラブルなどの新しいデバイスを活用したITソリューションへの関心が高まっている。ただし、従来型の業務システムとは異なり、ベンダや販社/SIerがこうした新たなITソリューション提案を進める際には、以下のような動向を見極める必要がある。
ポイント1.ユーザ企業が同業他社に対して自らITソリューションを提供する動き
⇒ユーザ企業がSIerとなり、IT企業の支援を必要とせずに新たなデバイス活用を進めていく可能性は?
ポイント2. スマートフォンでセンサを代替するなどの安価な手段が広まる可能性
⇒様々なデバイスの導入を訴求しても、安価な代替手段によって期待した成果が得られないリスクは?
ポイント3. 複数のユーザ企業による共同開発や業界団体の設立による取り組み
⇒今後は提案/販売すべき対象が個々のユーザ企業から複数企業や業界団体へと変わっていくのか?
以下のグラフは中堅・中小企業に対して「新たなデバイスによるIT活用の基本方針や実施体制」を十数項目に渡って尋ねた結果のうち、ポイント2に関連するデータを抜粋して年商別に集計したものだ。(調査レポートには全項目のデータが含まれる)
年商100~300億円では「新たなデバイスを積極的に活用/導入する」(※1)が「スマートフォンやタブレットで極力代替する」(※2)を上回っているが、年商50~100億円や年商300~500億円では両者が拮抗し、年商5億円未満や年商5~50億円では※2が※1を上回っている。ベンダや販社/SIerとしては、「提案中の新たなデバイス活用を伴うITソリューションがスマートフォンやタブレットで安価に代替できてしまわないか」を確認することが大切だ。次頁以降では、本リリースの元となる調査レポート「2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■組立製造業は自社構築、運輸業や一般サービス業は業界団体や関連会社の影響に注意
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業がIoT、AR、VR、ロボット、ドローン、ウェアラブルなどといった新たなデバイス活用によるITソリューションに取り組む際の基本方針や実施体制を以下のような選択肢を設けて尋ねている。
<<ビジネス展開に関連する項目>>
得られた成果を商材として社外に販売する
得られた成果は自社や関係社内に留める
本業を改善する取り組みとして位置付ける
新たなビジネス創出機会として位置付ける
<<デバイス選択に関連する項目>>
新たなデバイスを積極的に活用/導入する(※1)
スマートフォンやタブレットで極力代替する(※2)
<<システム構築に関連する項目>>
必要なシステムの構築は自社単独で行う(※3)
必要なシステムの構築はIT企業に依頼する(※4)
必要なシステムの構築は他社と共同で行う
必要なシステムは既存のIT製品を購入する
<<業界動向に関連する項目>>
自社を中心に新たな業界団体を設立する
既存の業界団体に協力や支援を求める
業界団体が決定した方針や規則に従う(※5)
関係会社や取引先からの要請に従う(※6)
前頁のグラフは上記の項目の中から、(※1)と(※2)を年商別に集計した結果を抜粋したものだ。IoTを始めとする新たなデバイス活用を伴うITソリューションは年商規模だけでなく、業種によっても傾向が大きく異なる。例えば、以下のグラフは上記の中から※3~※6の4つの項目を業種別に集計した結果を抜粋したものである。(調査レポートには上記全ての項目を年商、業種、従業員数などの様々な属性別に集計したデータが含まれる)
加工製造業では「必要なシステムの構築はIT企業に依頼する」(※2)が「必要なシステムの構築は自社単独で行う」(※1)を上回っているが、組立製造業では両者が拮抗している。実際、ユーザ企業が自らIoTソリューションを同業他社に展開する事例は組立製造業で比較的多く見られる。このように同じ製造業であっても業態によって傾向が異なる点にも注意が必要だ。また、多くの業種では「業界団体が決定した方針や規則に従う」(※5)や「関係会社や取引先からの要請に従う」(※6)の回答割合は1割未満に留まっているが、運輸業では※6、一般サービス業では※5が1割超となっている。これらの業種を訴求対象とする際は関係会社、取引先、業界団体の動向なども踏まえておくことも大切だ。


■技術面でのセミナーや検定試験よりも、導入/計画のコンサルティングを求める業種が多い
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業が新たなデバイス活用によるITソリューションに取り組む際の「課題/懸念」および「活用したい支援策」を以下のような選択肢で尋ねている。
[新しいデバイス活用によるITソリューションの課題/懸念]
<<経営に関連する項目>>
投資対効果や具体的な利点が見えない
計画を立案して推進する人材がいない
どの業務に適用すべきか判断できない
経営層が現状維持で良いと考えている
人員削減につながる提案は行いづらい
<<システムに関連する項目>>
高価なIT商材を導入しないとIT企業が支援してくれない
振動/水滴/温度などの要因でデバイスを利用できない
拠点同士が離れており、デバイスとの通信が行えない
デバイスを導入/利用するための費用が高価である
デバイスを維持/管理するための費用が高価である
データを処理するためのシステム構築が高価である
試験的/実験的な取り組みでも多額の費用がかかる
<<その他>>
現場で業務を担う従業員が反対している
IT管理/運用を担う従業員が反対している
関係会社や取引先が許可しない
業界団体が推奨していない
[新しいデバイス活用によるITソリューションで活用したい支援策]
<<経営に関連する項目>>
現状の課題を特定するコンサルティング
投資対効果を試算するコンサルティング
計画や導入を支援するコンサルティング(※1)
人材育成を支援する技術教育サービス(※2)
<<システムに関連する項目>>
既存の業務システムにおけるデバイス対応
AIや機械学習を活用した高度なデータ分析
成果を共有すると無償利用できるシステム
実証実験を行う試験環境の提供サービス
試験環境の外部販売を支援するサービス
デバイスをレンタル/リースするサービス
デバイスの保守/運用を担うサービス
<<その他>>
成果を共有すると優遇される融資サービス
合弁企業の設立を支援する融資サービス
活用アイデアを買い取ってくれるサービス
活用アイデアを共有できる交流会の開催
以下のグラフは「新しいデバイス活用によるITソリューションで活用したい支援策」を業種別に集計した結果から、※1~※2を抜粋したものである。(調査レポートには「課題/懸念」および「活用したい支援策」の全ての項目を集計したデータが含まれる)
IoTを始めとする新たなデバイス活用では、技術者向けの様々なセミナーや検定試験が提供されている。だが、上記のグラフが示すように多くの業種では「人材育成を支援する技術教育サービス」(※2)よりも「計画や導入を支援するコンサルティング」(※1)の回答割合が高くなっている。ITソリューションを提供するベンダや販社/SIerとしては技術面のみならず、計画から導入に至るプロジェクト全体を推進するための支援を進めることが重要となってくる。本リリースで述べた内容は集計/分析結果のごく一部に過ぎないが、新しいデバイス活用によるITソリューションを提供する際は「基本方針や実施体制」および「課題/懸念や活用したい支援策」について、年商や業種といった複数の観点から見た傾向を把握しておくことが不可欠といえる。


本リリースの元となる調査レポート

『2019年版DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、ウェアラブル、働き方改革、HRTech、サブスクリプション、シェアリングの最新動向を網羅したITソリューション提案/立案の必携書
【分析対象データ】
対象社数:700社(有効回答件数)
対象年商:5億円未満/ 5~50億円/ 50~100億円/ 100~300億円/ 300~500億円
対象業種:組立製造業/ 加工製造業/ 建設業/ 卸売業/ 小売業/ 運輸業/ IT関連サービス業/ 一般サービス業/ その他
対象地域:北海道地方/ 東北地方/ 関東地方/ 北陸地方/ 中部地方/ 近畿地方/ 中国地方/ 四国地方/ 九州・沖縄地方
対象職責:企業の経営またはITの導入/選定/運用作業に関わる立場
【分析サマリの概要】
1.本調査レポートの背景と構成
2.サブスクリプションとシェアリング
3.新たなデバイスによるIT活用(IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、ウェアラブル)
3-1.取り組む予定の新たなデバイス活用
3-2.導入目的
3-3.利用デバイス
3-4.基本方針や実施体制
3-5.課題/懸念や活用したい支援策
3-6.拠出可能な初年度費用と市場規模
4.働き方改革と人材不足への対処
5.IT活用における意思決定者と投資割合
【価格】180,000円(税別)
【発刊日】2019年6月末予定


ご好評いただいている既存の調査レポート(各冊:180,000円税別)

『2019年RPA導入金額の最大化に向けた用途と課題の優先度分析レポート』
ランダムフォレストを用いた分析によってRPA導入を成功に導くポイントを提言
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『2019年販売管理システム提案に効果的な訴求キーワードの分析レポート』
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【レポートの概要と案内】 (リンク »)
調査レポートのお申込み方法:ホームページ( (リンク ») )から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社ノークリサーチ担当:岩上由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

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