2019年 中堅・中小企業における「新たなIT活用の意思決定者」と「新規/既存のIT支出比率」

ノークリサーチは中堅・中小企業における「新たなIT活用の意思決定者」と「新規/既存のIT支出比率」 に関する調査を行い、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ 2019年06月24日

<年商規模やIT管理/運用の人員規模によって新たなIT活用の意思決定者や支出比率は変わってくる> ■DX時代の新たなIT活用では、中堅・中小企業においても経営層の関与が強まりつつある ■年商5億円未満と年商300~500億円で「現場主導」が若干増加しているが、背景は異なる ■新規のIT支出が既存のIT支出を上回る割合が最も低いのは「ひとり情シス企業」ではない

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2019年6月24日

2019年 中堅・中小企業における「新たなIT活用の意思決定者」と「新規/既存のIT支出比率」

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における「新たなIT活用の意思決定者」と「新規/既存のIT支出比率」 に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向 レポート」のサンプル/ダイジェストである。

調査対象: 日本国内の中堅・中小企業700社(有効回答件数)※調査対象となった企業属性の詳細は本リリースの4ページ目に記載


<年商規模やIT管理/運用の人員規模によって新たなIT活用の意思決定者や支出比率は変わってくる>
■DX時代の新たなIT活用では、中堅・中小企業においても経営層の関与が強まりつつある
■年商5億円未満と年商300~500億円で「現場主導」が若干増加しているが、背景は異なる
■新規のIT支出が既存のIT支出を上回る割合が最も低いのは「ひとり情シス企業」ではない


■DX時代の新たなIT活用では、中堅・中小企業においても経営層の関与が強まりつつある
本リリースの元となる調査レポート「 2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート」では以下のような新たなIT活用分野に対するユーザ企業の投資意向/課題/ニーズを分析し、ITソリューション提案を行うベンダおよび販社/SIerが注力すべきポイントを提言している。(URLは各分野に関するサンプル/ダイジェストを指している)
サブスクリプション/シェアリングによるIT活用:
(リンク »)
IoT/AR/VR/ウェアラブル/ドローンなどによるIT活用:
(リンク »)
(リンク »)
働き方改革や人材不足に対処するためのIT活用:
(リンク »)
既存IT資産の刷新/更新とは異なり、中堅・中小企業が上記のような新たなIT活用に取り組む際にはIT支出の意思決定者も変わってくる可能性がある。そこで、年商500億円未満の中堅・中小企業に「新たなIT活用で提案/計画を担うのは誰か?」を尋ねた結果を2018年と2019年で比較したものが以下のグラフである。
2018年から2019年の変化を見ると、「経営層」の割合が高くなる一方で、「現場部門」、「間接部門」、「IT管理部門」の割合が低くなっており、新たなIT活用に関しては経営層の関与が強くなっている状況がうかがえる。コンサルタント、士業、関連企業、販社/SIer、ベンダといった社外の影響は上記に列挙した社内の各部門と比べると小さい。
DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれるようになり、経営課題としてIT活用を捉えることの重要性を訴えるメッセージが増えている。 そうした影響もあり、中堅・中小企業の経営層における新たなIT活用への関心が高まりつつあると考えられる。ベンダや販社/SIerにとっては、経営視点も含めた新たなIT活用提案の重要性が更に高まっていくと予想される。次頁以降では本リリースの元となる調査レポートの中から、新たなIT活用における意思決定者や新規/既存のIT支出比率に関する分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■年商5億円未満と年商300~500億円で「現場主導」が若干増加しているが、背景は異なる
本リリースの元となる調査レポートでは、中堅・中小企業がDX時代に向けた新たなIT活用に取り組む際に提案/計画を主に 担うのは誰なのか?を以下の選択肢を列挙して尋ねている。
経営層: 会社全体の方向性を決める権限を持つ職責(社長、CEOなど)
現場部門: 本業に直結する業務を担う部門(製造業における製造部門など)
間接部門: 間接業務を担う部門(経理部、総務部、人事部など)
IT関連部門: IT資産の管理/運用などを担う部門もしくは担当者
ITコンサルタント: IT活用の助言を行う社外の専門家(ITコーディネータなど)
業務コンサルタント: 経営や業務に関する助言を行う社外の専門家
士業: 会計士、税理士、社労士、中小企業診断士
関連企業: 親会社やグループ会社
既存の販社/SIer: 既に取引実績のあるIT関連の販社/SIer
新規の販社/SIer: まだ取引実績のないIT関連の販社/SIer
既存ベンダ: 既に取引実績のあるIT関連ベンダ
新規ベンダ: まだ取引実績のないIT関連ベンダ 前頁では中堅・中小企業全体の傾向として、DX時代に向けた新たなIT活用では経営層の関与が強まりつつあることを確認 したが、企業属性別に見た場合は更に留意すべきポイントが幾つかある。調査レポートでは年商別(年商5億円/5~50億円/ 50~100億円/100~300億円/300~500億円)、業種別、従業員数別、所在地別、IT管理/運用の人員規模別など様々な企業 属性別の集計データが含まれるが、以下のグラフはその中から年商5億円未満(小規模企業層)と年商300~500億円(中堅 上位企業層)における「新たなIT活用における意思決定者」の主要な項目における経年変化を抜粋したものだ。
年商5億円未満では「経営層」の割合が下がり、「現場部門」の割合が高くなっている。経営者が高齢化し、後継の育成が課題と なっている一方で、手軽かつ安価に導入できるクラウドサービスなどを活用して現場レベルの業務改善に取り組もうとする事例 も徐々に見られ始めていることが背景にあると考えられる。
年商300~500億円では「IT関連部門」が既存IT資産の維持に追われる中、新しいデバイスによるIT活用(特にIoT関連)や働き 方改革への対応(特にRPAによる自動化)では、「現場部門」の知識やノウハウを活かすことの重要性が認識され始めており、 それが「現場部門」の割合が若干高くなっている要因の一つと考えられる。だが同時に「経営層」の割合も高くなっており、他の 年商区分と比べて「IT関連部門」の減少幅もやや小さい。過去には統制を欠いたエンドユーザコンピューティングなどによって、 業務システムの局所化やサイロ化が進んでしまうケースもあった。そうした過去の経験を踏まえて、「経営層」のリーダシップや 「IT関連部門」の統制とバランスを取りながら、「現場部門」の経験を活かしたIT活用に取り組もうとしている状況が垣間見える。


■新規のIT支出が既存のIT支出を上回る割合が最も低いのは「ひとり情シス企業」ではない
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「サブスクリプションとシェアリング」、「新たなデバイスによるIT活用」、「働き方 改革と人材不足への対処」といった新たなIT活用に拠出可能な初期費用総額(「新規」)と、既に導入済みのIT製品/サービス を維持するための年間費用総額(「既存」)の比率を以下のような選択肢を列挙して尋ねている。
<<既存の方が多い場合>
・新規:既存=1:9
・新規:既存=2:8
・新規:既存=3:7
・新規:既存=4:6
<<新規の方が多い場合>
・新規:既存=9:1
・新規:既存=8:2
・新規:既存=7:3
・新規:既存=6:4
<<既存と新規が同率の場合>>
・新規:既存=5:5
<<その他>>
・IT支出の内訳を把握していない

以下のグラフは「既存の方が多い場合」に該当する選択肢の合計割合(グラフでは「新規 < 既存」と表記)と「新規の方が多い 場合」に該当する選択肢の合計割合 (グラフでは「新規 > 既存」と表記)をIT管理/運用の人員規模別に集計したものである。
IT管理/運用を担う人員が1名のみである「ひとり情シス」の企業では「新規」の割合が他の区分と比べて低くなる可能性が高い。
だが、上記のグラフ「新規 < 既存」の割合を見ると、兼任では「兼任1名」(9.6%)よりも「兼任6~9名」(5.6%)の方が低く、専任では「専任1名」(13.6%)よりも「専任2~5名」(7.7%)の方が低くなっている。
「ひとり情シス」の企業ではIT管理/運用を担う人材が限られるが、既存のIT資産も簡素で小規模であるため、新たなIT活用に取り組む際に既存のIT資産による束縛が少なくなることもある。逆に、IT管理/運用を担う人材が多くなれば、既存のIT資産を維持しつつ新たなIT活用に取り組むことも可能になる。こうした「IT管理/運用を担う人数」と「既存のIT資産の負担」のバランスを考えた場合、兼任では6~9名、専任では2~5名が既存のIT資産が障壁となりやすい区分となっている可能性がある。
ただし、個々のITソリューションでは状況が異なる場合もある点に注意が必要だ。例えば、サブスクリプション/シェアリングによるIT活用の分析結果を紹介したリリース( (リンク ») )では、「兼任6~9名」の利用意向が61.1%と突出して高く、サブスクリプション/シェアリングによるIT活用意向が最も高い区分となっている。そのため、上記に述べた全体の傾向を踏まえつつ、具体的なITソリューションを訴求する際は個々の活用意向/課題/求める支援策などを把握しておくことが大切となる。

本リリースの元となる調査レポート

『2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、ウェアラブル、働き方改革、HRTech、サブスクリプション、シェアリングの最新動向を
網羅したITソリューション提案/立案の必携書
【レポート案内(サンプル属性、試読版、集計データ例など)】
(リンク »)
【分析対象データ】
対象社数: 700社(有効回答件数)
対象年商: 5億円未満 / 5~50億円 / 50~100億円 / 100~300億円 / 300~500億円
対象業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他
対象地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
対象職責: 企業の経営またはITの導入/選定/運用作業に関わる立場
【分析サマリの概要】
1.本調査レポートの背景と構成
2.サブスクリプションとシェアリング
3.新たなデバイスによるIT活用(IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、ウェアラブル)
4.働き方改革と人材不足への対処
4-1.取り組む予定の働き方改革関連ITソリューション
4-2.基本方針や実施体制
4-3.課題/懸念や活用したい支援策
4-4.拠出可能な初年度費用と市場規模
5.IT活用における意思決定者と投資割合
【価格】180,000円(税別)
【発刊日】2019年6月28日


ご好評いただいている既存の調査レポート(各冊:180,000円税別)

『2019年 RPA導入金額の最大化に向けた用途と課題の優先度分析レポート』
ランダムフォレストを用いた分析によってRPA導入を成功に導くポイントを提言
【レポートの概要と案内】 (リンク »)
『2019年サーバ更新における方針/課題とHCI導入意向の関連分析レポート』
サーバ仮想化の実現手段に留まらないHCI導入提案を成功させる訴求策を提言
【レポートの概要と案内】 (リンク »)
『2019年 販売管理システム提案に効果的な訴求キーワードの分析レポート』
「ユーザ企業による評価」と「ベンダ各社の情報発信」を相互分析した新たな視点
【レポートの概要と案内】 (リンク »)
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp

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