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2019年 中堅・中小企業のERPに対する認識の変化と今後のニーズ動向

ノークリサーチは中堅・中小企業のERPに対する認識の変化や今後のニーズ動向に関する調査を実施し、 分析の結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2019-10-23 12:00

<大企業とは異なる中堅・中小企業の「ERPに対する認識の変化」を捉えることが重要> ■年商100億円未満のERP市場は「統合業務基盤」を担う新たなフェーズへと移りつつある ■「クラウドERP」の定義を曖昧にせず、ASP/SaaS形態の増加を正しく理解することが大切 ■「データ連携」、「プログラム不要」、「業種別対応」などのニーズ動向は年商規模で異なる
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2019年10月23日

2019年 中堅・中小企業のERPに対する認識の変化と今後のニーズ動向

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業のERPに対する認識の変化や今後のニーズ動向に関する調査を実施し、 分析の結果を発表した。本リリースは「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のERPカテゴリ におけるサンプル/ダイジェストである。


<大企業とは異なる中堅・中小企業の「ERPに対する認識の変化」を捉えることが重要>
■年商100億円未満のERP市場は「統合業務基盤」を担う新たなフェーズへと移りつつある
■「クラウドERP」の定義を曖昧にせず、ASP/SaaS形態の増加を正しく理解することが大切
■「データ連携」、「プログラム不要」、「業種別対応」などのニーズ動向は年商規模で異なる


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 (リンク »)


■年商100億円未満のERP市場は「統合業務基盤」を担う新たなフェーズへと移りつつある
以下のグラフは「導入済みのERP(複数回答可)」において、主要な製品/サービスの導入社数シェア数値を2018年と2019年で 比較したものだ。大企業向けを中心とする製品/サービスが減少する一方、中堅・中小向けの製品/サービスが増加している。
右側には年商50~100億円と年商100~300億円におけるERP導入率の経年変化を掲載している。ここでは全年商帯のデータ は割愛しているが、年商100億円以上では多くのカスタマイズによって重厚長大となったERPとは別にDX時代に向けた新たな システム構築に取り組む動きも見られる。一方、年商100億円未満では2017年~2018年に中堅・中小向けERPの刷新が進み、 単体の基幹系システムに位置付けられていた製品/サービスがデータ連携を伴うERPとして利用されるようになってきている。
例えば「SMILEシリーズ」は販売・仕入・在庫管理などの基幹系システムにおいても導入社数シェア上位に位置しており、最新 バージョン「SMILE V」でRPA機能の搭載や情報系アプリケーションの統合を進めている。また、「Microsoft Dynamics AX/365」 は以前から「Microsoft Dynamics CRM」がCRMの導入社数シェア上位に位置しており、刷新後の「Microsoft Dynamics 365」に おいてはERPとCRMが統合されている。 このように導入社数シェアの伸びが比較的大きかった製品/サービスの動向を見ると、 「個々の業務システムからERPへの認識の変化」が深く関係していることがわかる。大企業向けのERPとは異なり、中堅・中小 向けのERP市場(主に年商100億円未満)は統合業務基盤を担う新たなフェーズへと移りつつある。
次頁以降ではこうした観点からの分析結果の一部を調査レポートから抜粋してサンプル/ダイジェストとして紹介している。

■「クラウドERP」の定義を曖昧にせず、ASP/SaaS形態の増加を正しく理解することが大切
本リリースの元となる調査レポート「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では1300社の ユーザ企業を対象として、ERP / 生産管理、会計管理 / 販売・仕入・在庫管理 / 給与・人事・勤怠・就業管理 / ワークフロー / コラボレーション / CRM / BI・帳票 / 文書管理・オンラインストレージサービスの10分野における導入実態およびユーザ企業 による評価を集計/分析している。本リリースではその中から、ERPに関する分析結果の一部を抜粋して掲載している。
中堅・中小向けERP市場では「クラウドERP」というキーワードが度々話題となることがある。まず「クラウドERP」と言った時、 どのような運用形態を指すか?を明確にすることが大切だ。パッケージや独自開発システムをIaaS/ホスティングとして利用 することを指すのか?それともASP/SaaS利用を指すのか?によってシステム形態が大きく異なるからだ。本リリースの元と なる調査レポートでは以下のような選択肢を設けて、ERP運用形態の詳細について集計/分析している。
パッケージ(社内設置): ハードウェア、OS、M/W、パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用
パッケージ(データセンタ設置): ハードウェア、OS、M/W、パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用
パッケージ(IaaS/ホスティング利用): ハードウェア、OSは購入せず、IaaS/ホスティング環境にM/Wやパッケージを購入/導入して利用
独自開発システム(社内設置): ハードウェア、OS、M/Wを購入し、独自開発されたシステムを社内に設置して利用する
独自開発システム(データセンタ設置): ハードウェア、OS、M/Wを購入し、独自開発されたシステムをデータセンタに預けて運用
独自開発システム(IaaS/ホスティング利用): ハードウェア、OSは購入せず、IaaS/ホスティングを基盤として独自開発されたシステムを利用
独自開発システム(PaaS利用): ハードウェア、OS、M/Wは購入せず、PaaSを基盤として独自開発されたシステムを利用
ASP/SaaS利用: ハードウェア、OS、M/W、パッケージを購入せず、ASP/SaaS形態のサービスを利用
ノークリサーチの「クラウドERP」定義は「ユーザ企業がハードウェアを所有しないこと」を基準としており、上記で※を付記したものが該当する。 以下のグラフは中堅・中小企業全体(年商500億円未満)におけるERPの運用形態を2018年と2019年で比較したものだ。個別 カスタマイズが可能な「パッケージ(データセンタ設置)」が減少し、決められた機能をサービスとして利用する「ASP/SaaS利用」 が増加していることから、社外設置という点では共通しているものの、前者から後者への移行が進んでいるのではないか?と いう推測が成り立つ。(調査レポートには年商別や製品/サービス別などを軸としてERP運用形態を集計したデータが含まれる)
上記の結果を踏まえると、
・ERPにおけるASP/SaaS形態の増加は年商規模の大きな企業層と小さな企業層のどちらで発生しているのか?
・ASP/SaaS形態で多く導入されているのは新興クラウド事業者と既存パッケージベンダのクラウド版のどちらか?
・前頁に述べた「統合業務基盤としてのERPへの進化」と「ASP/SaaS形態の増加」はどのように関係しているか?
といった疑問が生じてくる。
ここでは詳細を割愛するが、本リリースの元となる調査レポートではERPの運用形態を年商別や製品/サービス別に集計し、 上記の疑問に対する答えを与えると共に、ERPを開発/販売するベンダや販社/SIerが今後どのような戦略を選ぶべきか?に 関する提言を述べている。

■「データ連携」、「プログラム不要」、「業種別対応」などのニーズ動向は年商規模で異なる
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下に列挙した様々な選択肢を列挙して、ERP製品/サービスに対する今後の ニーズについても集計/分析を行っている。
<<機能に関する項目>>
複数モジュール間のデータ連携が容易である(※)
様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
独自開発システムと比べて機能が豊富である
業種別/業態別のラインアップが豊富である(※)
中堅・中小企業向けの製品に注力している
消費税律改正や軽減税率に迅速に対応できる
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが適切に継続している
最新バージョンへの移行が容易である
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる(※)
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
APIを用いて様々なデータ連携を行える
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<クライアント環境に関連する項目>>
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる(※)
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である
以下のグラフは上記に列挙した中から、(※)のついた項目を抜粋し、年商5~100億円の企業層についてプロットしたものだ。 (調査レポートには20項目超に渡る全ての選択肢を年商500億円未満の7つの年商区分や8つの業種別区分などで集計した データが含まれる)
上記の結果を見ると、年商5~100億円の企業層に限った場合でも以下のように今後のニーズが異なっていることがわかる。
年商5~10億円: 「複数モジュール間のデータ連携が容易である」の回答割合が高い
年商10~20億円: 「プログラミングをせずに項目や画面を作成できる」の回答割合が高い
年商20~50億円: 「業種別/業態別のラインアップが豊富である」の回答割合が高い
年商50~100億円: 「Webブラウザで大半の機能が利用できる」の回答割合が高い
ERPを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては上記のような年商規模によるニーズの違いを意識しながら、製品/サービス の特徴や強みがユーザ企業に的確に伝わるように情報発信を工夫していくことが重要となってくる。


補記:「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートでは、前頁までに記載した内容に加えて、導入済みの最も主要な「ERP」製品/サービスに 関して「評価/満足している機能や特徴」(※1)、「現時点で抱えている課題」(※2)、「今後持つべき機能や特徴」を様々な観点 から尋ねている。以下では※1と※2の選択肢を列挙している。

「評価/満足している機能や特徴」 を尋ねた設問における選択肢 (※1)
<<機能に関する項目>>
複数モジュール間のデータ連携が容易である
様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
独自開発システムと比べて機能が豊富である
業種別/業態別のラインアップが豊富である
中堅・中小企業向けの製品に注力している
消費税率改正や軽減税率に迅速に対応できる
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが適切に継続している
最新バージョンへの移行が容易である
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
公開されたテンプレートを取捨選択できる
APIを用いて様々なデータ連携を行える
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
<<クライアント環境に関連する項目>>
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が安価である
バージョンアップの費用が安価である

「現状で抱えている課題」 を尋ねた設問における選択肢 (※2)
<<機能に関する項目>>
複数モジュール間のデータ連携ができない
データを集計/分析して経営に活かせない
独自開発システムと比べて機能が足りない
業種別/業態別のラインアップが十分でない
消費税率改正や軽減税率に対応していない
<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である
<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
APIで実現可能なデータ連携方法が限られている
<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
<<クライアント環境に関連する項目>>
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価である
バージョンアップの費用が高価である
以下に列挙したものは本リリースの元となる調査レポートにおいて選択肢に記載した「ERP」製品/サービスの一覧である。選択 肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基づいて選定を行い、前年の調査で自由回答の中から 多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を 行っている。

製品/サービス名 開発元
SAP ERP/ SAP Business All-in-one SAPジャパン
SMILEシリーズ OSK(大塚商会)
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT 富士通
奉行 V ERP OBC
OBIC7 オービック
EXPLANNER/Ai, Z NEC
GRANDIT GRANDIT
Microsoft Dynamics AX/365 日本マイクロソフト
Microsoft Dynamics NAV パシフィックビジネスコンサルティング(PBC)
スーパーカクテル デュオ/Core/イノーヴァ 内田洋行
MJSLINK/Galileopt NX-I/NX-Plus ミロク情報サービス
PCA hyper/Dream21 ピー・シー・エー
大臣エンタープライズ(大臣 ERPは除く) 応研
SAP Business One SAPジャパン
クラウドERP freee freee
MFクラウド マネーフォワード
スマイルワークス(SuiteWorks/ClearWorks) スマイルワークス
Oracle Fusion Applicationsなど 日本オラクル
ビズインテグラル(SCAWを含む) NTTデータ・ビズインテグラル
Infor ERP/CloudSuite インフォアジャパン
IFS Applications IFSジャパン
SAP S/4 HANA SAPジャパン
SAP Business ByDesign SAPジャパン
COMPANY ワークスアプリケーションズ
HUE ワークスアプリケーションズ
ProActive SCSK
Future Stage(GEMPLANET) 日立製作所
JD Edwards Enterprise One 日本オラクル
MCFrame/mcframeシリーズ 東洋ビジネスエンジニアリング
ROSS ERP(iRenaissanceを含む) アプティアン・ジャパン
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
NetSuite ネットスイート
Workday ワークデイ
Enterprise Vision JBCC
InfiniOne ERP FutureOne(フューチャーアーキテクト)
DS-mart ERP 電算システム
Exact Globe Exactソフトウェア
アラジンオフィス アイル
ZAC Enterprise オロ
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野の業務アプリケーション(ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーション、CRM、BI・帳票、文書管理・オンラインストレージサービス)のシェアと評価を網羅
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など)
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの概要】
各分野について、以下の章構成からなる分析サマリ(各30ページ前後)で重要ポイントと今後に向けた提言を詳説
第1章:製品/サービスのシェア動向
「導入率」「製品/サービスの導入社数シェア」「製品/サービスの導入年」「製品/サービスの導入背景」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシェア動向に関する分析を行っている。
第2章:運用形態と端末環境
導入済みの最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」「端末環境」「導入費用」といった設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、製品/サービスのシステム環境に関する分析を行っている。
第3章:現状の評価/課題と今後のニーズ
導入済みの最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべき機能や特徴」を尋ねた設問項目の集計結果から重要ポイントをピックアップし、今後どのような機能を充実させていくべきか?などに関する分析と提言を行っている。
【レポート案内(設問項目、試読版など)】 (リンク »)
【価格】 180,000円(税別)


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株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
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