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2020年 中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの活用実態

ノークリサーチは中堅・中小企業における開発ツールの活用に関する調査を行い、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2020-11-19 12:00

<業務の自動化/効率化ではRPAだけでなく、ノーコード/ローコード開発ツールも有効な手段> ■RPAの普及と共にノーコード/ローコード開発ツールがシステム刷新手段として活用される ■「ノーコード/ローコード開発ツール」は6通りに分類される既存/新規ツールを包括した概念 ■「必要とされるスキル」「期待される機能と性能」「アプリ乱立の防止」は事前の対策が必要
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2020年11月19日

2020年 中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの活用実態

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社: 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小企業における開発ツールの活用に関する調査を行い、その結果を発表した。本リリースは「2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<業務の自動化/効率化ではRPAだけでなく、ノーコード/ローコード開発ツールも有効な手段>
■RPAの普及と共にノーコード/ローコード開発ツールがシステム刷新手段として活用される
■「ノーコード/ローコード開発ツール」は6通りに分類される既存/新規ツールを包括した概念
■「必要とされるスキル」「期待される機能と性能」「アプリ乱立の防止」は事前の対策が必要


調査対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
調査対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
調査実施時期: 2020年7月~8月
※調査対象の詳細は本リリース末尾を参照


■RPAの普及と共にノーコード/ローコード開発ツールがシステム刷新手段として活用される
企業がITを必要とする業務場面には基幹系(会計/販売/人事給与など)や情報系(グループウェアなど)といった従来の区分に当てはまらないものも数多く存在する。こうした「隙間の業務」は従業員の手作業によってカバーされていることも少なくない。それを自動化する手段がRPAであり、ノークリサーチでは2018年からRPA関連の調査レポートを毎年発刊している。一方で、昨今ではプログラミングが不要もしくは簡易なプログラミングによって「隙間の業務」も含めた様々なシステム構築を実現する 「ノーコード/ローコード開発ツール」にも注目が集まっている。そこで2020年版の調査レポートではRPAだけでなく、ノーコード/ ローコード開発ツール」に関する集計/分析も行っている。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、幾つかの代表的なノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を尋ねた結果である。(どのようなツールを「ノーコード/ローコード開発ツール」に含めるか?の定義は次頁に掲載)現時点での 導入割合は高くないが、今後はRPAの普及が契機となってノーコード/ローコード開発ツールも既存システムや「隙間の業務」を 刷新する手段として活用される可能性がある。次頁ではそうした分析結果の一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。下記の結果はユーザ企業を対象としたものであるため、販社/SIerが開発を担い、かつツールを利用していることをユーザ企業に明示していないケースは含まれない点に注意する必要がある。今後の市場動向を踏まえて、ノークリサーチでは販社/SIerを対象とした同様の調査も実施し、両者を比較することも予定している。


■「ノーコード/ローコード開発ツール」は6通りに分類される既存/新規ツールを包括した概念
ノークリサーチでは「ノーコード/ローコード開発ツール」を『プログラミングが不要(ノーコード)もしくは簡易なプログラミング (ローコード)によって業務をシステム化できる開発ツール』と定義している。「JavaやC#などの汎用言語を生成する機能を主体とするのか?」や「クラウド上の運用環境までを含めるのか?」などによって、どのようなツールが含まれるかの範囲 が変わってくるが、上記の定義はノーコード/ローコードで開発できることに焦点を当てた幅広い定義となっている。上記の定義に基いた場合のノーコード/ローコード開発ツールはさらに以下のようなグループに細分化できる。

超高速開発ツール:データ構図や画面レイアウトなどをツール上で設計/指定することで、プログラムを自動生成するもの
PaaSとして提供されているもの:クラウド上に開発環境と実行環境が配備されており、月額/年額のサービスとして提供されているもの
カジュアルデータベース:Microsoft Accessのようにデータ構造を定義し、部品を組み合わせて操作/表示の画面を作成するもの
グループウェアと関係が深いもの:グループウェアベンダによって提供され、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの
CRMと関係が深いもの:CRMの一環として導入されることが多く、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの
データ連携を重視したもの:複数のクラウドサービス間を連携することに重点を置いたもの

それぞれのグループに分類される具体的なツールは以下の通りである。
<<超高速開発ツール>>
GeneXus ジェネクサス・ジャパン
OutSystems OutSystems
Magic xpa(dbMagic) マジックソフトウェア・ジャパン
Web Performer キヤノンITソリューションズ
AppSQUARE 日立ソリューションズ東日本
<<PaaSとして提供されているもの>>
Lightning Platform(Force.com) セールスフォース・ドットコム
kintone サイボウズ
Microsoft Power Apps 日本マイクロソフト
<<カジュアルデータベース>>
File Maker クラリス・ジャパン
UnitBase ジャストシステム
Zoho Creator ゾーホージャパン
コンテキサー アプストウェブ
<<グループウェアと関連が深いもの>>
AppSuite ネオジャパン
SmartDB ドリームアーツ
POWER EGG Webデータベース ディサークル
サイボウズデヂエ サイボウズ
<<CRMや基幹系システムと関連が深いもの>>
SMILE V Custom AP Builder OSK(大塚商会)
SMILE V CRM Quick Creator OSK(大塚商会)
SPIRAL パイプドビッツ
<<データ連携を重視したもの(iPaaS)>>
Microsoft Power Automate 日本マイクロソフト
Dell Boomi デル
IFTTT IFTTT
Zapier Zapier
Anyflow Anyflow
超高速開発ツールは大企業におけるCOBOL環境からのレガシーマイグレーションの手段としても用いられてきた。グループ ウェアベンダが提供するツールやカジュアルデータベースもその歴史は意外と古い。つまり、ノーコード/ローコード開発ツール とは、全く新しいツールというよりも以前から存在していた様々なツールをコーディングが不要もしくは最小限であるという特徴を元に包括した概念と捉えることができる。調査レポートでは上記24項目のツールに関する導入状況(導入済み/導入予定)を 尋ねた結果を集計/分析している。以下のグラフは前頁で導入割合が比較的高かった3つのツールの導入済み/導入予定の値をプロットしたものだ。一般的にGeneXusは年商規模の大きな企業におけるレガシーマイグレーションの実績が多く、kintoneは 既存システムの補完としても利用されている。Microsoft Power Appsは従業員毎の業務を効率化する役割を担うことが多い。 こうした違いによって、導入済みと比べて導入予定の値が高くなる年商帯(今後の導入が期待できる年商帯)も変わってくる。
ここでは一部のツールにおける導入済み/導入予定の割合を 年商別に集計した結果を掲載したが、本リリースの元となる 調査レポートには24項目に渡る全てのツールの導入状況を右記の選択肢で尋ねた結果を年商/業種/従業員数/情シス規模などといった様々な属性別に集計した結果が含まれる。


■「必要とされるスキル」「期待される機能と性能」「アプリ乱立の防止」は事前の対策が必要
さらに本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を列挙して、ノーコード/ローコード開発ツールの利点および課題についても詳しい集計/分析を行っている。

G2.ノーコード/ローコード開発ツールの利点
<<ユーザの要件に関連する項目>>
ユーザがアプリケーションを作成できる
ユーザの要求仕様を自由に反映できる
ユーザの都合に合わせて改変できる
幅広い業務内容や用途に適用できる
自社固有の業務ルールを反映できる
<<費用や作業の負担に関連する項目>>
アプリケーションを短期間で作成できる
アプリケーションを安価に作成できる
セキュリティ対策の負担が軽減される
アプリケーションの不具合を減らせる
運用/保守の費用が安価になる
運用/保守の作業が手軽になる
<<他システムとの兼ね合いに関する項目>>
レガシーシステムの移行に有効である
他のクラウドサービスと連携しやすい
RPAによる自動化の代替手段となる
Microsoft Excelの代替手段となる
モバイル対応も同時に実現できる
<<その他>>
その他:
利点は全くない(排他)

G3.ノーコード/ローコード開発ツールの課題
<<アプリケーションの作成における課題>>
開発ツール固有のスキルが必要になる
複雑な処理はプログラムが必要になる
実現できる機能や性能に制限がある
既存の業務システムと連携できない
<<アプリケーションの管理における課題>>
アプリケーションの仕様が不明確になる
アプリケーションの中身が見えなくなる
部署毎にアプリケーションが乱立する
アプリケーションが管理できなくなる
設置場所としてクラウドを選択できない
設置場所として自社内を選択できない
<<開発ツールに起因する課題>>
開発ツールの更新/刷新が負担となる
開発ツールの存続が不明確である
適切な開発ツールを選択できない
<<その他>>
その他:
課題は全くない(排他)

以下のグラフは上記に列挙した「ノーコード/ローコード開発ツールの課題」の中から※のついた項目の中堅・中小企業全体における回答割合を導入済み(何らかのノーコード/ローコード開発ツールを導入済みの企業)と導入予定(まだ導入していないが、導入を予定している企業)に分けて集計したものだ。 ※2の回答割合は導入済み/導入予定のいずれにおいても3割超となっており、プログラミングが必要となる箇所が残る場合もある点に注意する必要がある。また、※1や※3は導入予定と比べて導入済みにおける回答割合が高いため、導入後になって「ユーザ企業のスキル不足で目的のシステムが構築できない」、「期待した機能や性能が得られない」といった問題が生じないように事前の説明や確認を入念に行うことが重要となる。さらに、※5の回答割合は1割強に留まっていることから、ノーコード/ローコード開発ツールによって構築したシステム自体の管理が課題となることは少ないと考えられる。ただし、※4の回答割合は2割強に達しており、導入予定よりも導入済みにおける値が高くなっているため、システムの乱立やサイロ化を防ぐ取り組みも大切となってくる。上記のグラフは中堅・中小企業全体での集計結果だが、本リリースの元となる調査レポートでは年商別、業種別、ツール別などの様々な観点から集計/分析を行っている。例えば、「アプリケーションの中身が見えなくなる」という課題が示す傾向は前頁で例示したGeneXus、kintone、Microsoft Power Appsといったツールによっても異なる。IT企業がノーコード/ローコード開発ツールの活用を訴求する際にはそうしたツール毎の利点/課題も把握しておくことが重要だ。

本リリースの元となる調査レポート

『2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート』

RPAやノーコード/ローコード開発ツールといったDX時代に必須となるシステム構築手法の最新動向を網羅した決定版

有効サンプル数: 1300社(有効回答件数)
A1.年商区分: 5億円未満(200社) / 5億円以上~10億円未満(200社) / 10億円以上~20億円未満(200社) /20億円以上~ 50億円未満(200社) / 50億円以上~ 100億円未満(200社) /100億円以上~ 300億円未満(200社) / 300億円以上~ 500億円未満(100社)
A2.職責区分: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満 / 500人以上~1000人未満 /1000人以上~3000人未満 / 3000人以上~5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他
A5.所在地区分: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
調査実施時期: 2020年7月~8月

上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」(IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか?人数は1名/2~5名/ 6~9名/10名以上のどれに当てはまるか?)および「A7.ビジネス拠点の状況」(オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/ 2~5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか?ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか?)といった属性についても尋ねている。
価格: 180,000円(税別) 発刊日: 2020年12月初旬予定


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【価格】180,000円(税別)

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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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