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2021年 DXやコロナ禍で求められる「今、不可欠なIT活用」の提案

ノークリサーチはDXやコロナ禍で求められる中堅・中小企業のIT活用に関する調査を行い、その分析結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2021-06-15 11:00

<ITソリューションの中身によって、DXとコロナ禍のどちらの文脈を用いるか?を適切に切り替える> ■DXやコロナ禍におけるIT活用提案は単なる「クラウド移行」や「Web会議導入」では不十分 ■年商規模によってDXとコロナ禍に伴うIT活用の取り組み割合は1~6割の大きな差がある ■「DXとコロナ禍のどちらと関連付けて提案すべきか?」は個々のITソリューションで変わる
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2021年6月15日

2021年 DXやコロナ禍で求められる「今、不可欠なIT活用」の提案

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社: 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880 URL:http//www.norkresearch.co.jp)はDXやコロナ禍で求められる中堅・中小企業のIT活用に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<ITソリューションの中身によって、DXとコロナ禍のどちらの文脈を用いるか?を適切に切り替える>
■DXやコロナ禍におけるIT活用提案は単なる「クラウド移行」や「Web会議導入」では不十分
■年商規模によってDXとコロナ禍に伴うIT活用の取り組み割合は1~6割の大きな差がある
■「DXとコロナ禍のどちらと関連付けて提案すべきか?」は個々のITソリューションで変わる


調査対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業700社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
調査対象職責: 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期: 2021年5月中旬
※詳細は右記の調査レポート案内を参照 (リンク »)


■DXやコロナ禍におけるIT活用提案は単なる「クラウド移行」や「Web会議導入」では不十分
「DX」という用語は経産省が2018年に公表した「DXレポート」で認知が広まった。だが、同レポートの中で既存システムの維持に警鐘を鳴らした「2025年の崖」が注目を集めたこともあり、「DX=レガシー資産の刷新」という狭い解釈も同時に広まる結果となってしまった。それを受けて2020年末に公表された「DXレポート2」では企業文化の変革がDXの本質であり、それを推進する人材育成の重要性が述べられている。また、コロナ禍の影響についても触れられており、一過性ではないビジネス環境の変化に対応していくことの必要性が指摘されている。さらにIT企業に対しては、こうした変革/変化をユーザ企業と共に推進する共創パートナとしての役割が求められている。
以下のグラフはDXやコロナ禍に伴うIT活用の取り組み状況を中堅・中小企業に尋ねた結果である。このように概況を尋ねた結果では「売上/利益の向上や業務効率改善を目的としたDXへの取り組み」や「継続的なコロナ禍への対応」が進んでいるかのように見える。
だが、中堅・中小企業では「RPAによる自動化」などの新たな取り組みが一部に見られるものの、「DX=既存の業務システムをクラウドへ移行する」といった捉え方も少なくない。コロナ禍の対応においても、Web会議の導入が一巡した後の取り組みが見えていない。このままでは「サーバOSのサポート終了時にクラウドへ移行する」や「PC入れ替え時にVDI導入を検討する」といったように更新需要に依存したIT活用提案からの脱却が難しくなる。そのため、IT企業としてはDXやコロナ禍でユーザ企業が不可欠と考えるIT活用は何か?を理解し、それを提案してくことが重要となってくる。本リリースの元となる調査レポート「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」では、そうした観点からの分析と提言を述べている。次頁以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■年商規模によってDXとコロナ禍に伴うIT活用の取り組み割合は1~6割の大きな差がある
中堅・中小企業と言っても、その規模は以下のように多岐に渡る。
年商5億円未満 小規模企業層 従業員数では概ね20名以下に相当する
年商5~50億円 中小企業層 従業員数のボリュームゾーンは20~300名
年商50~100億円 中堅下位企業層 従業員数のボリュームゾーンは100~500名
年商100~300億円 中堅中位企業層 従業員数のボリュームゾーンは100~1000名
年商300~500億円 中堅上位企業層 従業員数のボリュームゾーンは500~3000名
以下のグラフは前頁に掲載した「DXに伴うIT活用の取り組み状況」のうち、「売上/利益を向上させるために取り組んでいる」と「業務効率を改善するために取り組んでいる」の回答割合を上記の年商区分別に集計したものである。年商規模によって、DXへの取り組みに大きな差があることが確認できる。
さらに、以下のグラフは前頁に掲載した「コロナに伴うIT活用の取り組み状況」のうちで、「収束までの暫定措置として計画的に取り組んでいる」と「収束後も継続する前提で計画的に取り組んでいる」の回答割合を年商区分別に集計したものだ。いずれの年商区分においても「収束後も継続」が「収束までの暫定措置」を上回っているが、DXと同様に年商規模による差が大きい。
多くの産業が中堅・中小企業による下支えによって成り立っていることを踏まえると、DXとコロナ禍に伴うIT活用を成功させるためには中堅・中小企業の広い裾野に浸透させることが大切だ。そのためには「DXとコロナ禍に伴う不可欠かつ無理なく導入できるITソリューションとは何か?」を把握する必要がある。次項では、そうした具体的なITソリューションについて述べていく。


■「DXとコロナ禍のどちらと関連付けて提案すべきか?」は個々のITソリューションで変わる
本リリースの元となる「2021年版DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート」では、30項目超に渡る具体的なITソリューションを列挙し、それらの導入状況や導入予定について尋ねている。以下に列挙したものは上記の調査レポートで集計/分析を行っているITソリューションのうち、全業種共通の項目である。(業種別のITソリューションとしてどのような項目があるかについては右記の調査レポート案内を参照 (リンク ») )

人材の採用/教育の遠隔化/オンライン化※1 例) 採用面接や業務トレーニングをインターネットを介して実施する
営業活動や商談の遠隔化/オンライン化※2 例) 営業担当が製品の説明/紹介をインターネットを介して実施する
従業員の出退勤や健康状態の高度な管理 例) 出勤時の声紋認証で従業員の体調やストレス状況を把握する
点検/保守/警備の自動化/効率化 例) ドローンや監視カメラを用いて建物内や敷地内の警備を行う
例) 駆動音をマイクで収集して分析し、機器の故障を予知する
仮想の店舗やショールームの活用 例) 実店舗の代わりに仮想空間上で製品やサービスを紹介する
例) インターネット上で開催されるバーチャル展示会に出展する
サブスクリプションサービスの提供 例) 利用する商品を途中で変更できる月額サービスを提供する
クラウドファンディングの活用 例) 新製品の開発費用を不特定多数からの少額出資で賄う
設備や人材のシェアリング 例) 複数の飲食店が厨房や配達業者を共同で利用する
例) SNSを活かして短時間かつ単発で人材を募集する
バックオフィス処理の自動化※3 例) 会計、販売、人事、給与などの事務作業処理を自動化する
ペーパレス化/脱印鑑化※4 例) 契約書類などを電子化し、印鑑による捺印も不要とする

以下のグラフは上記のITソリューションのうち、※1~※4の導入状況を集計したものだ。
人材の採用/育成(※1)や営業活動や商談(※2)を遠隔/オンラインで行う取り組みは人材不足の課題を抱える中堅・中小企業にとって有効な取り組みだ。クラウドサービスとも親和性が高く、中堅企業だけでなく中小企業や小規模企業も導入しやすい。上記のグラフが示すように、※1や※2はDXよりもコロナ禍への対応と紐付けた提案の方がユーザ企業に受け入れられやすい。一方、バックオフィス処理の自動化(※3)やペーパレス化/脱印鑑化(※4)はコロナ禍よりもDXまたは自動化/デジタル化などのその他の事由と絡めた提案が確実と考えられる。このように中堅・中小企業の広い裾野にIT活用を浸透させるためには「DXとコロナ禍のどちらの文脈で訴求すべきか?」をソリューション毎に的確に判断することが肝要だ。ここでは幾つかの具体例のみを抜粋したが、本リリースの元となる調査レポートでは、30項目超に渡る業種共通および業種固有のITソリューションについて更に詳細な集計/分析を行っている。


『2021年版 DXとコロナ禍を踏まえた中堅・中小企業のIT投資レポート』
既存システムのクラウド移行や無償のWeb会議導入だけに留まらないDXやコロナ禍に求められるIT活用とは何か?
【対象企業属性】(有効回答件数:700社)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~50億円未満 / 50億円以上~100億円未満 /100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 / 100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満 /
500人以上~1000人未満/ 1000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリの章構成】
第1章:DX/コロナ禍に伴うIT活用状況
第2章:DX/コロナ禍に伴う業種別ITソリューション
第3章:ITソリューション導入の目的と効果
第4章:DX/コロナ禍に伴うITソリューションの市場規模
第5章:IT活用における経営課題と求められる支援策
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2021年7月5日
詳細は右記の調査レポート案内をご参照ください (リンク »)


ご好評いただいている既刊の調査レポート 各冊180,000円(税別)

「2020年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」
ERP/ 会計/ 生産/ 販売/ ワークフロー/ CRM/ BIなど10分野の導入済み&新規予定のシェアとユーザによる評価を網羅
レポート案内: (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」
RPA市場の最新動向をノーコード/ローコード開発ツールの視点も交えて俯瞰する
レポート案内: (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」
12分野のIT商材ポートフォリオと提案からサポートに至るまでのユーザ評価に基づく計61社の販社/SIerランキング
レポート案内: (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業におけるサーバ(オンプレミス/クラウド)およびストレージ活用の実態レポート」
中堅・中小のサーバ環境は大企業と同様にクラウド移行が進むのか、それともオンプレミスとの共存となるのか?
レポート案内: (リンク »)
「2020年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート」
エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションを網羅した守りのIT対策と32社に渡るベンダの導入意向を分析
レポート案内: (リンク »)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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