ＣＤＰ 気候変動対策「Ａリスト」に選ばれました

― ３年連続で最高評価を獲得 ―



イオンは、国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体ＣＤＰにより、排出削減、気候変動リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められ、気候変動対策において最高評価のＡリストに３年連続で選出されました。

イオンは、２００８年に具体的なＣＯ２排出量削減目標を定めて以来、企業としての成長を維持しながら事業の過程で発生する温室効果ガス（以下、ＣＯ２等）を削減してきました。

現在は、２０３０年までに国内店舗で使用する電力の５０％を再生可能エネルギーに切り替える準備を進めており、２０４０年までに、店舗から排出するＣＯ２等の総量ゼロを達成すべく取り組みを加速しています。また、サプライチェーン全体でのＣＯ２等の管理・削減も、本格的に開始しています。

再生可能エネルギーの調達量拡大に向けては、ＰＰＡモデル※1採用のほか、電力会社と連携し、ＦＩＴ制度※2による買い取りが終了する太陽光発電電力の活用など、多様な手法を導入し、使用電力の１００％を再生可能エネルギーでまかなう店舗・施設の数を増やしています。加えて、脱炭素型住宅（ＺＥＨ）の新築・リフォームや電気自動車（ＥＶ）の購入を検討しているお客さまに向けた商品や金融サービスの提供にも力を入れています。

ＣＤＰが年次で発表する環境情報は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。今年は、運用資産１１０兆米ドルとなる約５９０社の機関投資家と、調達総額が５.５兆米ドルとなる約２００社の企業がＣＤＰのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求めており、今回の調査では過去最高となる約１３，０００社が結果を公表しています。評価は「Ａ」から「Ｄ-（マイナス）」までの８段階で示され、機関投資家による投資判断などに活用されています。


イオンは、２０３０年までに日本国内の店舗で使用している年間 約７０億kWh（２０２０年度）のうち、５０％を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ１．５度未満に抑える目標に向けた科学的根拠に基づいた目標であるとして、ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアティブの認定を受けています。
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イオンは、今後もグループをあげて脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)