社内基幹システムのクラウド移行により“攻めのIT”を推進

情報システム部門の役割の変革や運用負荷の軽減等により価値創出の取り組みを強化

大日本印刷株式会社（本社:東京　代表取締役社長:北島義斉　以下:DNP）は、販売・購買・在庫管理などの基幹システムが稼働する社内のシステム基盤について、自社で保有するオンプレミスから拡張性・柔軟性の高いクラウドへの移行を完了させました。DNPは、2022年11月に完了したクラウド移行により、情報システム部門の役割の変革やシステム運用負荷の軽減などを実現し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた価値創出の取り組みを加速していきます。



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【社内システム基盤のクラウド移行の概要】
DNPは、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしを実現する新しい価値の創出に向けて、「事業の推進」と「基盤の強化」の両面でDXを推進しています。「基盤の強化」については、働き方改革や事業競争力強化のために、社内の業務システムや人事システムなどの革新に取り組んでいます。その一環として今回、従来自社で開発・運用してきた“オンプレミス”環境の基幹システム基盤を“クラウド”環境に移行しました。約8カ月という短期間で、7台のサーバーで構成された統合データベース基盤と約600台の仮想サーバーが稼働する業務アプリケーション基盤の移行を実現しました。
このクラウド移行により、災害復旧などのBCP（事業継続計画）や安定的な稼働を実現させるためのセキュリティ対策を強化します。また、基幹システムの運用負荷を軽減させるとともに、データに基づく経営や業務の標準化・自動化を従来以上に推進することで、社会の変化にも迅速かつ柔軟に対応しながら、DXを通じた新しい価値の創出を加速させていきます。

【社内システム基盤のクラウド移行による新しい価値の創出】
１．DX推進を強化し、基幹システムの運用負荷を軽減
○従来のオンプレミス（自社開発）型では、社内のニーズに応じてサーバーや各種機器を調達するなど、基幹システム管理・運用に高い負荷がかかっていました。今回のクラウド移行によって、サーバー等の導入や維持・管理に関わるTCO（Total Cost of Ownership）の3割削減を実現します。
○ビジネス環境に合わせて、必要なシステムを柔軟かつ迅速に構築できます。
○営業活動や生産状況の分析・改善など、データに基づく経営を従来以上に推進し、業務の標準化や自動化につながる社内システム基盤の価値を向上させることで、社員が新しい価値の創出に注力できるようにしていきます。

２．安定的な稼働とセキュリティ対策の強化を実現
○今回DNPが採用した日本オラクル株式会社の「Oracle Cloud Infrastructure」は、安全に利用できる技術的・物理的・人的な情報セキュリティ対策が備わっており、政府の情報システムのためのセキュリティ評価制度であるISMAP（Information System Security Management and Assessment Program）にも認定されています＊1。
＊1　大規模基幹システム基盤にOracle Cloud Infrastructureを採用
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３．災害復旧などのBCP（事業継続計画）対策を強化
○バックアップとしても機能するように、クラウド内で東京と大阪の2カ所を使う構成とすることで、広域災害等の発生時においても、復旧のリードタイムを短縮させ、スムーズな事業継続を可能とします。

【今後の展開】
DNPはクラウド移行をはじめとするDXをさらに強化・推進することにより、情報システム部門の人材や各種リソースを“攻めのIT”へ集中させ、社会や生活者に新たな価値を開発・提供していく取り組みを強化していきます。

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