双日・日商エレ・オムロン、脱炭素化で業界をリードする積水ハウスへ商用EV向けクラウド型充電制御サービス「EVオートチャージ」を導入

日商エレクトロニクス株式会社

From: PR TIMES

2023-08-02 11:46

 双日株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本昌義、以下、双日)、日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ)、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:四方 克弘、以下OSS)は、2023年7月、業務用車両の電動化を進め、戸建住宅の他、日本初のZEH賃貸住宅・分譲マンションを建設するなど、住宅業界のZEH・ZEB(※1)を牽引している積水ハウス株式会社の豊橋支店へ、商用EV・PHEV(※2)向けクラウド型充電制御システム「EVオートチャージ」を納入・設置したことをお知らせします。



 環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」では、2035年までの新車販売の電動車比率100%の実現(※3)が国の目標として掲げられ、今後、電気自動車の普及は急速な拡大が見込まれます。
特に、近年、運輸業界、自治体、オフィス・工場を中心に、運輸車両・公用車・社用車の電気自動車への転換が加速しています。一方で、日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、昼過ぎから夕方帯に訪れる社会全体の電力需要の集中を加速させる恐れがあるほか、電力ピーク(デマンドピーク)の発生による契約電力高騰のリスクもはらんでいます。
 双日・日商エレ・OSSの三社は、このような商用EV・PHEV普及の課題に対して、施設内の電力需要を把握した上で、車両の残充電量を常時把握し翌日始業時刻などの適切なタイミングに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制する「EVオートチャージ」を2022年11月より提供しており、積水ハウス向け第1弾案件として豊橋支店への納入・設置を完了いたしました。一般的なサービスでは、充電計画の入力などが日々発生するのに対して、本サービスは充電残量を自動で取得するため、EVにプラグを挿すだけで最適な充電ができ、複雑な運用なく利用することが可能となります。

 双日、日商エレ、OSSは、今後、本サービスのみにとどまらず、様々な技術開発やアライアンス等を通じ、V2Hや蓄電池制御サービスなど効率的なエネルギー活用を促進する製品・サービスを提供することで、顧客の利益と社会課題の解決につなげる新たな価値を提案していきます。

<関連情報>
・サービス提供に関するプレスリリース:  (リンク »)
・「EVオートチャージ」製品概要:
(リンク »)
・「EVチャージコントローラ」製品概要:
(リンク »)

<システムイメージ>
[画像: (リンク ») ]


※1. ZEH・ZEB:Net Zero Energy House/Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス/ビル)の略称。省エネ設備の導入や太陽光発電等の活用により快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した家・建物。

※2. EV:Electric Vehicle(電気自動車)電気を充電してモーターで走る車
PHEV:Plug-in Hybrid Electric Vehicle(プラグインハイブリッド車)動力源としてガソリンエンジンと電気モーターの2つを搭載しており、専用コンセントを設置すれば家庭でも充電が可能

※3. 2050年カーボンニュートラルの実現にむけて(環境省):2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取り組み( (リンク ») )電動車とはEV(電気自動車)・HV(ハイブリッド車)・PHEV(ブラグインハイブリッド車)・FCV(燃料電池車)が対象となる。

双日株式会社について
双日株式会社は、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行う総合商社です。

日商エレクトロニクス株式会社について
日商エレクトロニクス株式会社は、国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供を始め、デジタルトランスフォーメーションを支援しています。

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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