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丸紅、10営業本部21事業会社でERP刷新--開発費用の3割削減を見込む

NO BUDGET

2021-11-10 13:50

 丸紅は、グループ傘下の10営業本部、21事業会社に統合基幹業務システム(ERP)ソリューション「GRANDIT」を導入する。導入を支援する日商エレクトロニクスが11月9日に発表した。

 開発は2020年10月1日に開始しており、2023年8月に2本部、2事業会社にリリースする。その後、残りの本部・事業会社に順次展開する計画だ。GRANDITと「SAP」を併用することで、開発費用が3割以上削減される見込みだという。

新基幹システムの実現モデル
新基幹システムの実現モデル(出典:日商エレクトロニクス)

 丸紅は、GRANDITについて総合商社のグループ会社や専門商社での導入実績が豊富なことや、ワークフロー、ビジネスインテリジェンス(BI)、電子商取引(EC)などの機能を標準装備しており、シームレスなデータ連携が可能なことを評価した。またGRANDITコンソーシアムによる共同開発のため、パッケージ機能仕様などの情報が開示されていることも採用の理由として挙げられた。

 なお日商エレクトロニクスに対しては、GRANDITの企画構想の段階から開発に携わり、コンソーシアムメンバーで最長の約20年の導入経験があることや、双日グループをはじめ、商社関連企業へのGRANDITの導入実績が豊富で商社業務への知見が高いこと、丸紅の新基幹システムの構想策定から支援し、再構築の背景・方針および同社固有の要件への理解が深いことなどが採用の理由となっている。

 丸紅の旧基幹システムは、保守更新の時期を迎えており、保守・運用の効率上昇、ビジネス規模やオンラインワーク需要などの外部環境の変化への柔軟な対応、最新技術への適応性の向上が求められていた。

 新基幹システムでは、現行基幹システムのスコープを3つの領域に分け、各々に最適なパッケージを選定し、複数システムを構築されることとなっている。

 国内営業および事業会社の会計領域は商社業務への適合性が高い国産ERPを導入し、アドオン開発を大幅に削減することでコスト削減とシステムの複雑化の解消を図る。また、GRANDITを導入する営業本部・事業会社の対象を拡大することで一層のコスト削減を目指す。

 なお、データボリュームが大きい単体会計領域は処理性能と安定稼働を重視、海外領域は各国法制度対応を重視してグローバルERPソリューションを導入する方針となっている。

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