日商エレクトロニクス（日商エレ）とJTPは、情報システム部門向けの「IT運用業務自動化サービス」の提供を開始した。両社は、2017年から業務提携をしており、2020年5月には資本業務提携契約を締結した。2023年に同サービスの適用を10社にすることを目標にしている。
同サービスは、レッドハットが提供する「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）を活用し、IT運用業務を自動化する。自動化の対象は基幹システムの運用やトラブルシューティングといった定型業務を中心に、社内調整業務など多岐に適用できる。
情報システム部門の業務イメージ（導入の前後）
両社は同サービスの特長として、一部業務の自動化による部分最適ではなく全体最適を実現することにあるとしている。自動化したくてもなかなか進められないといった自動化検討中の企業や、自動化しているがサイロ化と属人化が課題となっている企業、また、過去に自動化を試みたが思うような効果を得られなかった企業などにメリットがあるという。
自動化による全体最適を実現するうえで、同サービスではアセスメント、導入、運用支援という3つのステップによるサービス供を行う。
導入ステップ
アセスメントではユーザー企業のIT部門の一員として参加の上、現行の環境や業務をヒアリングから開始する。その後アセスメント結果に基づき自動化で得られる費用対効果や導入プランを策定する。
導入段階では、策定したプランに基づき、自動化に必要なスキルをユーザーに習得してもらいながら、導入と設定をユーザー自身が行い、サービス提供側は必要に応じて環境構築や設定のサポートを行う。
運用支援では、自動化の適用範囲のさらなる拡張、新しい作業の自動化など、ユーザーのIT運用の自動化についても継続的にサポートしていく。
多岐にわたる機器への作業を自動化する機能を備えた統合プラットフォーム
自動化プラットフォームであるAnsibleは、インフラの自動化をシンプルに行うソフトウェア。各個人作業の自動化から組織全体で利用する業務の自動化まで適用でき、サーバー、ネットワーク、仮想環境、セキュリティ、クラウド環境といった多様な対象を一元的に自動化することが可能だ。エージェントレスモデルを採用しているため、既に安定稼働している既存システムに対しても、安全に自動化を適用することができる。
