中堅・中小向けIT市場規模に基づく顧客セグメントと商材/ソリューションの選別

ノークリサーチは中堅・中小向けIT市場における支出額と市場規模の経年変化を分析し、その結果を発表した。

株式会社ノークリサーチ

2024-02-13 12:30

<市場拡大の牽引役が変化しつつある中、有望な顧客セグメントと商材の選択が今後の成否を分ける> ■ 2023年の市場規模は約1兆6500億円、2022年から減少したが規模や分野で傾向は異なる ■ 中堅の中位/上位企業層ではDXが一段落する一方、小規模企業層では市場規模が拡大 ■ ハードウェアやクラウドサービスといったITインフラはDXや業務アプリと比べて現状を維持 ■ 有望なIT商材/ソリューションを判断するには年間支出額と市場規模の双方の観点が必要
PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2024年2月13日

中堅・中小向けIT市場規模に基づく顧客セグメントと商材/ソリューションの選別

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5361-7880URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小向けIT市場における支出額と市場規模の経年変化を分析し、その結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」のサンプル/ダイジェストである。


<市場拡大の牽引役が変化しつつある中、有望な顧客セグメントと商材の選択が今後の成否を分ける>
■ 2023年の市場規模は約1兆6500億円、2022年から減少したが規模や分野で傾向は異なる
■ 中堅の中位/上位企業層ではDXが一段落する一方、小規模企業層では市場規模が拡大
■ ハードウェアやクラウドサービスといったITインフラはDXや業務アプリと比べて現状を維持
■ 有望なIT商材/ソリューションを判断するには年間支出額と市場規模の双方の観点が必要


対象企業: 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社(日本全国、全業種)(有効回答件数)
対象職責: 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース5ページを参照


■ 2023年の市場規模は約1兆6500億円、2022年から減少したが規模や分野で傾向は異なる
本リリースの元となる調査レポート「2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート」では有効回答件数1300社の中堅・中小企業におけるIT商材やソリューションの導入状況や支出額を集計/分析している。下図はその中から、中堅・中小市場におけるIT商材/ソリューションの合計市場規模を算出した結果を抜粋したものだ。(調査内容や算出方法などの詳細は右記の調査レポート案内を参照 (リンク ») ) 左記のグラフは合計市場規模を2022年と2023年で比べた結果である。2022年は約2兆700億円だったが、2023年は約1兆6500億円に減少していることがわかる。
その要因を探るため、年商別(上段)とIT商材/ソリューション別(下段)に左記の市場規模を集計したものが以下の2つのグラフである。(それぞれの詳細については次頁以降で述べる)
年商別に細分化した市場規模を見ると中堅上位企業(300~500億円)や中堅中位企業(100~300億円)は減少幅が大きい。一方、中堅下位企業(50~100億円)は微減、小規模企業(5億円未満)は増加となっている。(右記グラフ) 一方で、IT商材/ソリューション別(項目の詳細は後述)に見ると、ハードウェアやクラウドサービスといったITインフラは横ばいまたは微減だが、DX関連や業務アプリは減少となっている。(右記グラフ)
このように合計市場規模は2022年から2023年にかけて減少しているが、ユーザ企業の年商規模やIT商材/ソリューションの分野によって傾向は異なる。次頁以降では、その要因を分析した結果の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■ 中堅の中位/上位企業層ではDXが一段落する一方、小規模企業層では市場規模が拡大
本リリースの元となる調査レポートではIT商材/ソリューションの最も主要な委託先/購入先(集計対象となった具体的なベンダや販社/SIerの社名は6ページを参照)に対して実際に支出した金額を元に中堅・中小企業におけるIT市場規模を以下に列挙した企業属性別に算出している。
【年商区分】
5億円未満(小規模企業層)
5億円以上~50億円未満(中小企業層)
50億円以上~100億円未満(中堅下位企業層)
100億円以上~300億円未満(中堅中位企業層)
300億円以上~500億円未満(中堅上位企業層)
【業種区分】
組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他:
【所在地(地域)区分】
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
本リリースの元となる調査レポートではIT商材/ソリューションの最も主要な委託先/購入先(集計対象となった具体的なベンダや販社/SIerの社名は6ページを参照)に対して実際に支出した金額を元に中堅・中小企業におけるIT市場規模を算出している。
以下のグラフは1ページ目に掲載した年商別の市場規模を再掲したものだ。 前頁でも述べたように、中堅中位企業層(年商100~300億円)や中堅上位企業層(年商300~500億円)では2022年から2023年にかけての市場規模の減少幅が大きい。その要因となる候補としては
1. 他の年商帯と比べて早期に始まったDXの取り組みが一巡して、導入割合が下がった
2. 他の年商帯と比べて早期に始まったDXの取り組みが一巡して、支出金額が下がった
3. IT商材の多様化や内製化によって、最も主要な委託先/購入先に対する支出が減った
といった背景があり、DXへの取り組みが一段落した可能性などが考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは、上記3つの背景が市場規模に与える影響について詳しく分析している。
右表が示すように、中堅中位企業層や中堅上位企業層の企業数は他の年商帯と比較して少ない。その一方で企業当たりの支出額は大きいため傾向の変化が市場規模全体の増減に反映されやすいと言える。
一方、2022年から2023年にかけて市場規模が拡大している小規模企業層は企業数は多いが、企業当たりの支出額は少ない。そのため、どのようなIT商材/ソリューションが有望か?を見極めることが極めて重要だ。その点については次頁で述べる。

■ ハードウェアやクラウドサービスといったITインフラはDXや業務アプリと比べて現状を維持
本リリースの元となる調査レポートでは最も主要な委託先/購入先から導入した、または導入予定のIT商材/ソリューションを以下の28項目に渡る選択肢を列挙して尋ねており、さらに導入費用(IT商材/ソリューション毎の年間支出額)も算出している。
(各項目の詳細な説明については右記の調査レポート案内を参照 (リンク ») )
<<DX関連ソリューション>>
・自動化/システム連携/開発ツール
・コミュニケーション改善/データ共有
・ペーパレス化
・販売/マーケティングの改善や刷新
・ジェネレーティブAI(生成AI)
・センサ+AIによるデータ分析
・クラウド活用/レガシー移行
・既存の業務システムにおけるDX
・ドローンの活用
・VR/AR/デジタルサイネージ
・3Dプリンタの活用
・ロボットの活用
<<業務アプリケーション(パッケージ/クラウドの双方を含む)>>
・基幹系システム
・情報系システム
・顧客管理系システム
・分析/出力系システム
・運用管理系システム
<<ハードウェア>>
・サーバ/ストレージ機器
・PC/スマートフォン/タブレット
・ネットワーク機器
・複合機
<<クラウドサービス>>
・IaaS/ホスティング
・PaaS
・SaaS
<<その他のサービス>>
・データセンタサービス
・IT関連アウトソーシング
・業務アウトソーシング
・その他:
調査レポートでは上記の28項目毎に算出した市場規模を年商別、業種別、地域別に算出している。その要約として、上記で<<>>で記載された5つのカテゴリでまとめた市場規模を2022年と2023年で比較したものが冒頭にも記載した以下のグラフだ。 上記のグラフを見ると、ハードウェアやクラウドサービスといったITインフラの市場規模では2022年と2023年で大きな変化が見られない。一方、DX関連ソリューションや業務アプリケーションの市場規模は2022年から2023年にかけて減少している。
つまり、ITインフラは更新需要を主体として2022年と同程度の規模を維持している一方、DXや業務アプリケーションの新規導入や更新/刷新については一段落しているといった状況が読み取れる。だが、前頁で年商別の傾向に触れたように上記の結果を年商別、業種別、地域別で細分化した場合には上記とは異なる傾向を示すセグメントも多々ある。本リリースの元となる調査レポートでは、そうした有望セグメントはどこか?に関する分析と提言を述べている。
ベンダや販社/SIerが今後の施策を練る上では<<>>で記載された5つのカテゴリ単位ではなく、28項目に細分化した具体的なIT商材/ソリューションの支出額や市場規模の動向を把握しておく必要がある。そこで、次頁では年商5億円未満におけるDXソリューションのカテゴリに属する12項目のIT商材/ソリューションに関する詳細データの一部を紹介する。


■ 有望なIT商材/ソリューションを判断するには年間支出額と市場規模の双方の観点が必要
以下のグラフは年商5億円未満におけるDX関連ソリューションのカテゴリに属する計12のIT商材/ソリューションの年間支出額(左側の青帯グラフ)と市場規模(右側の橙帯グラフ)を並べたものだ。(調査レポートには2023年における全27項目のIT商材/ソリューションの年商別の年間支出額ならびに全27項目のIT商材/ソリューションの市場規模を年商別/業種別/地域別に算出した結果が収録されている)
IT商材/ソリューションの市場規模は「実企業数 × 導入割合 × 年間支出額」によって算出される。そのため、ベンダや販社/SIerが自社で注力すべきIT商材/ソリューションを検討する際には年間支出額と市場規模の双方を踏まえることが大切だ。 例えば、上記のグラフの中で「自動化/システム連携/開発ツール」、「コミュニケーション改善/データ共有」、「ペーパレス化」は市場規模が他の項目と比べて大きいが、年間支出額はいずれも30万円未満に留まる。したがって、多くのユーザ企業が導入している(=導入割合が高い)ことによって市場規模が大きくなっていることがわかる。つまり、ベンダや販社/SIerが市場規模に見合うだけの成果を上げるためには多くのユーザ企業にアプローチする必要がある。
一方で、「ドローンの活用」や「3Dプリンタの活用」は年間支出額は相対的に高い値を示しているが市場規模は小さい。これは一部の先進的なユーザ企業がドローンや3Dプリンタの活用に取り組んでいる状況と捉えることができる。新たなデバイス導入を伴うDXソリューションはこうした傾向を示しやすい。
また、「センサ+AIによるデータ分析」のように年間支出額と市場規模のいずれも低い値となっている項目もある。こうした項目は現段階では低迷期に入っている可能性が高いため、他のIT商材/ソリューションの一環として提案するなどの工夫が必要となってくる。
ここでは年商5億円未満の小規模企業におけるDXソリューションのカテゴリに属するIT商材/ソリューションについて分析した結果を抜粋したが、調査レポートでは5区分に渡る年商帯毎にDXソリューション/業務アプリケーション/ハードウェア/クラウドサービス/その他のサービスの5カテゴリ/計28項目に渡るIT商材/ソリューションについて同様の分析を行っている。

本リリースの元となる調査レポート

『2023年版 中堅・中小企業のIT支出と業務システム購入先の実態レポート』

IT支出が活発な企業層や支出額の内訳は変わってきている、有効回答件数1300社のユーザ調査を集計/分析し、 ベンダや販社/SIerが今後注力すべき顧客セグメントやIT商材は何か?を明らかにする必携レポート
【対象企業属性】(有効回答件数:1300社、調査実施期間:2023年7月~8月)
年商: 5億円未満 / 5億円以上~10億円未満 / 10億円以上~20億円未満 / 20億円以上~50億円未満 /50億円以上~100億円未満 / 100億円以上~300億円未満 / 300億円以上~500億円未満
従業員数: 10人未満 / 10人以上~20人未満 / 20人以上~50人未満 / 50人以上~100人未満 /100人以上~300人未満 / 300人以上~500人未満/ 500人以上~1,000人未満 /1,000人以上~3,000人未満 / 3,000人以上~5,000人未満 / 5,000人以上
業種: 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他:
地域: 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性: 「IT管理/運用の人員規模」(12区分)、「ビジネス拠点の状況」(5区分)
【分析サマリ(調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント)の概要】
第1章: ベンダや販社/SIerの導入社数シェア
中堅・中小企業がIT商材やソリューションを購入/導入する際の委託先/購入先となるベンダや販社/SIerの社数シェアおよびプライム率(ユーザ企業にとって最も主要な委託先/購入先となっている割合)の変化を分析している。社数シェア集計の対象となるベンダや販社/SIerの選択肢(「その他」を除く)は計83項目に及ぶ。
第2章: IT商材やソリューションの導入状況
中堅・中小企業が購入/導入するIT商材やソリューションを5カテゴリ、計27項目(「その他」を除く)に渡って列挙し、導入済みおよび導入予定において、どのようなIT商材やソリューションが多く挙げられているか?を年商別や業種別の観点も交えて分析している。
第3章: 主要なベンダや販社/SIerにおける商材ポートフォリオ
「最も主要なIT商材やソリューションの委託先/購入先」の社数シェア上位24社のベンダや販社/SIerにおいて、どのようなIT商材やソリューションの比率が高いか?およびその結果とプライム率の経年変化との関係性を分析している。
第4章: ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのプラス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「利点または満足点」(プラス評価)と考える項目(計18項目、「その他」を除く)を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か?についても言及している。
第5章: ユーザ企業から見たベンダや販社/SIerのマイナス評価
ユーザ企業がベンダや販社/SIerについて「課題または不満点」(マイナス評価)と考える項目(計18項目、「その他」を除く)を列挙し、それらの経年変化を分析すると共に、プライム率の改善に寄与する評価項目は何か?についても言及している。
第6章: ユーザ企業がIT商材やソリューションに支出する金額
ベンダや販社/SIerから導入したIT商材やソリューションの合計額(直近3年間)を年商別/業種別/地域別に集計し、支出額と最も相関が高い年商を軸として、5カテゴリ、計27項目(「その他」を除く)のIT商材やソリューションに対する年平均支出額の経年変化を分析している。
第7章: 中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模
第2章と第6章の結果を元に、中堅・中小企業における年間IT支出の市場規模を5カテゴリ、計27項目(「その他」を除く)のIT商材やソリューション毎に算出し、さらにそれらを年商別、業種別、地域別に集計している。 【発刊日】 2024年2月末予定
【調査レポートの詳細な案内】 (リンク »)
【価格】 180,000円(税別)

補記:IT商材やソリューションの委託先/購入先として集計対象となっているベンダや販社/SIer

本リリースの元となる調査レポートでは以下の選択肢を列挙して、IT商材やソリューションの委託先/購入先となった企業を尋ねている。選択肢にはユーザ企業に対して、IT商材やソリューションの提案/構築/運用を担うベンダや販社/SIerが列挙されている。選択肢に含まれる企業名は過去の調査結果に基づいて調整している。(自由回答欄に記載が多かった場合は新たに選択肢として反映するなど)また、新たに設立された企業であっても市場の注目度が高いなどの事由によって新たに追加されることがある。選択肢は以下の83項目(「その他」を除く)に及ぶ。また、社名は調査実施時点の表記となっている。
<<独立系>>
・大塚商会 ※
・オービック ※
・内田洋行グループ
・TISインテックグループ(TIS、インテック) ※
・JBCCホールディングスグループ(系列企業も含む) ※
・日商エレクトロニクス※
・兼松エレクトロニクス
・日本オフィス・システム
・富士ソフト※ ・ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
・ミロク情報サービス ※
・TKC ※
・日本デジタル研究所(JDL) ・ラディックス(RADIX、RDX)
・BIPROGY(日本ユニシス)(系列企業を含む)
・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
・アクセンチュア※
・野村総合研究所(NRI)
・CTC(系列企業を含む)
・日鉄ソリューションズ
・NSD(日本システムディベロップメント)
・日本電子計算グループ
・電通国際情報サービス(ISID)
・NSW(日本システムウエア)
・JFEシステムズ
・SCSK
<<NEC系>>
・NECネクサソリューションズ ※
・NECソリューションイノベータ ※
・NECネッツエスアイ
・NECフィールディング
・NEC(関連会社や子会社を除く) ※
・その他のNEC系企業:
・日本事務器
<<富士通系>>
・富士通Japan(富士通マーケティング、富士通エフ・アイ・ピー) ※
・富士通エフサス※
・富士通(関連会社や子会社を除く) ※
・その他の富士通系企業:
・さくらケーシーエス
・大興電子通信
・扶桑電通
・都築電気
・ソレキア
・ミツイワ
<<日立製作所系>>
・日立システムズ※
・日立ソリューションズ ※
・日立情報通信エンジニアリング
・日立製作所(関連会社や子会社は除く)
・その他の日立系企業:
・ニッセイコム
<<キャリア系>>
・NTTデータ(系列企業を含む) ※
・NTTコミュニケーションズ(系列企業を含む) ※
・NTTコムウェア
・日本情報通信(NI+C)
・その他のNTT系企業:
・KDDIまとめてオフィス
・その他のKDDI系企業:
・SBテクノロジー
・その他のソフトバンク系企業:
<<複合機ベンダ系>>
・リコー(系列企業も含む) ※
・富士フイルムビジネスイノベーション(富士ゼロックス) ※
・キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む) ※
<<電力会社系>>
・ほくでん情報テクノロジー
・北海道総合通信網(HOTnet)
・TOiNX(トインクス)
・TOHKnet(トークネット)
・テプコシステムズ
・北電情報システムサービス(HISS)
・北陸通信ネットワーク株式会社(HTNet)
・中電シーティーアイ
・関電システムズ
・オプテージ
・エネルギア・コミュニケーションズ
・STNet
・Qsol(九電ビジネスソリューションズ)
・QTnet
・その他の電力会社系企業:
<<その他>>
・日本IBM(関連会社や子会社を除く) ※
・その他の日本IBM系企業:
・東芝デジタルソリューションズ
・三菱電機グループ※
・沖電気(系列企業を含む)
・DXCテクノロジー・ジャパン
・キンドリルジャパン
・その他:
※が付いた24社は委託先/購入先の社数シェア上位に位置しており、ベンダおよび販社/SIer別の詳細な集計/分析を行っている

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
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当調査データに関するお問い合わせ

株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
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