＜社数シェア動向は「現状の課題」や「今後の方針」を加味しながら読み解いていくことが重要＞
■最新のWindows Server OSを導入するユーザ企業はオンプレ/クラウド併用などにも前向き
■CentOSユーザ企業が他のRHELクローンに移行するか、延命を選ぶのか？が今後の焦点
■オンプレミスの社数シェアでは富士通、 NEC、デル・テクノロジーズ、HPEの4強体制が続く
■クラウドではAWS、日本マイクロソフト、グーグルが3強だが、課題傾向には差異も見られる
PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2024年3月27日
2024年 中堅・中小サーバ市場(オンプレミス＆クラウド)の導入済み/導入予定シェア動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向けのサーバ市場（オンプレミスとクラウドの双方を含む）のOSとベンダの社数シェア動向に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜社数シェア動向は「現状の課題」や「今後の方針」を加味しながら読み解いていくことが重要＞
■最新のWindows Server OSを導入するユーザ企業はオンプレ/クラウド併用などにも前向き
■CentOSユーザ企業が他のRHELクローンに移行するか、延命を選ぶのか？が今後の焦点
■オンプレミスの社数シェアでは富士通、 NEC、デル・テクノロジーズ、HPEの4強体制が続く
■クラウドではAWS、日本マイクロソフト、グーグルが3強だが、課題傾向には差異も見られる
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース6ページを参照
■最新のWindows Server OSを導入するユーザ企業はオンプレ/クラウド併用などにも前向き
ベンダや販社/SIerが中堅・中小企業向けのITインフラ製品/サービスで成果を上げていくためには、業務システムの基盤であるサーバ（オンプレミス/クラウドの双方を含む）のシェア動向を把握しておく必要がある。本リリースの元となる調査レポート「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」では有効回答件数700社（年商500億円未満の中堅・中小企業が9割、比較のため年商500億円以上の大企業を一部含む）のユーザ企業を対象として、サーバのOSおよびベンダ/サービス事業者の社数シェア（導入済み/導入予定）を集計/分析している。 以下のグラフはその中からWindows Server 2016/2019/2022を導入済み/導入予定と回答した企業の割合（左側）およびサーバ活用の方針を尋ねた結果の一部を導入済みのWindows Server OS別に集計した（右側）ものである。（全てのOS一覧は次頁、サーバ活用方針に関する選択肢一覧は5ページを参照）
左側のグラフが示すように、今後はWindows Server 2016/2019からWindows Server 2022への移行が進んでいくと予想される。
さらに右側のグラフを見ると、新しいWindows Server OSを導入しているユーザ企業の方がオンプレミス/クラウドを適材適所で活用し（※1）、オンプレミスのサーバ機器の必要性も意識している（※2）ことがわかる。つまり、ベンダや販社/SIerは最新OSの機能をユーザ企業に啓蒙することで、オンプレミス/クラウド併用やオンプレミスのサーバ活用を推進しやすくなる。サーバ拡販を図る際は、こうした様々な観点と絡めてシェア動向を捉えることが有効だ。次頁以降ではそうした分析結果の一部を抜粋して紹介している。
■CentOSユーザ企業が他のRHELクローンに移行するか、延命を選ぶのか？が今後の焦点
本リリースの元となる調査レポートでは、以下の選択肢を列挙して導入済み、および導入予定（既存サーバの更新/刷新、またはサーバの新規導入）のサーバOSについて尋ねた結果を年商、業種、地域などの様々な観点で集計/分析している。
＜＜Windows系＞＞
・Windows Server 2022
・Windows Server 2019
・Windows Server 2016
・Windows Server 2012/R2（サポート終了済）
・Windows Server 2008/R2（サポート終了済）
・その他のWindows系OS
＜＜Unix系＞＞
・Solaris
・HP-UX
・AIX
・BSD系（FreeBSD,OpenBSD,NetBSDなど）
・その他のUNIX系OS
＜＜Linux系＞＞
・Red Hat Enterprise Linux(RHEL)
・SUSE Linux Enterprise Server(SLES)
・CentOS8（サポート終了済）
・CentOS7
・CentOS6（サポート終了済）
・CentOS Stream
・Ubuntu
・Fedora
・openSUSE
・Debian
・Gentoo Linux
・MIRACLE Linux
・Oracle Linux
・AlmaLinux
・Rocky Linux
・Plamo Linux
・Arch Linux
・その他のLinux系OS
＜＜オフコン/メインフレーム＞＞
・日本IBMのオフコン+OS（IBM iなど）
・NEC製オフコンと同等のOS環境
・富士通製オフコンと同等のOS環境
・その他のオフコン+OS
・NECのメインフレーム+OS（ACOSなど）
・富士通のメインフレーム+OS（OSIVなど）
・日本IBMのメインフレーム+OS（z/OSなど）
・その他のメインフレーム+OS
＜＜その他＞＞
・その他
前頁左側のグラフは上記の中から、Windows Server 2016/2019/2022の全体傾向を集計したものだ。調査レポートには年商、業種、地域などによる詳細な集計結果が収録されている。同様に、Linux系OSの全体傾向を示した結果が以下のグラフだ。 Linuxに関しては、2021/12/31にCentOS 8のサポートが終了し、2024/6/30にはCentOS 7もサポート終了となることを踏まえて、昨今は代替となるRHELクローンを巡る動きが活発となってきている。
導入済み（青帯）の値を見ると、CentOS 8のサポート終了を受けてCentOS 7の値が一旦高まったものの、同OSのサポート終了も間近であるため、さらに別の代替OSを模索しようとする動きが見られる。CentOS Streamは従来と異なるアップストリームの位置付けとなるため、安定したOS環境を求める一般のユーザ企業には敷居が高い。 一方で、右側の枠内に示したようにMIRACLELinux、Oracle Linux、AlmaLinux、Rocky Linux
といったCentOS代替の有力候補とされるRHELクローンは2022年～2024年に導入済みの割合を少しずつ増やしてきている。 しかしながら、CentOS 8の導入済み（青帯）と導入予定（橙帯）にはほとんど差がなく、今後も一定割合のユーザ企業はサードパーティ保守サービスの利用によってCentOS 8の利用を継続すると予想される。CentOS 7についても同様のサービスが既に存在するため、今後は同OSの導入済み（青帯）の値（6.1%）と導入予定（橙帯）の値（2.2%）との差分に当たるユーザ企業層がCentOS代替のREHLクローンに移行するのか、それとも移行を断念してサードパーティ保守サービスによる延命を選ぶのか？が焦点となってくる。ここではLinux系OSに関する分析の一部を抜粋したが、調査レポートではUnix系、オフコン/メインフレームといった他のOSについても同様の分析を行っている。次頁ではベンダ/サービス事業者のシェア動向について述べる。
■オンプレミスの社数シェアでは富士通、 NEC、デル・テクノロジーズ、HPEの4強体制が続く
本リリースの元となる調査レポートではOSだけでなく、オンプレミスのサーバ機器を開発/販売するベンダの導入済み/導入予定の社数シェアについても集計/分析を行っている。その際の選択肢となるベンダ一覧は以下の通りである。
＜＜オンプレミスのサーバベンダ＞＞
・NEC（オンプレミス） 例） 「Express 5800｣シリーズ
・富士通（オンプレミス） 例） 「PRIMERGY｣シリーズ
・日本ヒューレット・パッカード（HPE） 例） 「ProLiant」シリーズ
・デル・テクノロジーズ 例） 「PowerEdge」シリーズ
・レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 例） 「ThinkSystem」シリーズ
・日立製作所 例） 「HA8000V」シリーズ
・シスコシステムズ 例） 「CISCO UCS」シリーズ
・日本オラクル（オンプレミス） 例） 「Oracle Server」シリーズ
・日本アイ・ビー・エム（オンプレミス） 例） 「IBM Power」シリーズ
・沖電気工業 例） 「if Server」「pz Server」シリーズ
・Supermicro（スーパーマイクロ） 例） 「Hyper」「Ultra」シリーズ
・ASUS（エイスース） 例） 「RS」「TS」シリーズ
・xFusion技術日本 例） 「FusionServer」シリーズ
・インスパージャパン 例） 「NF」シリーズ
＜＜オンプレミスのその他のサーバ＞＞
・業務システムと一体化したアプライアンス 例） CASIO 「楽一」 セイコーエプソン「INTER KX」
・クラウド環境と連携可能なアプライアンス 例） AWS 「AWS Outposts」 日本マイクロソフト「Azure Stack Edge」
・独自のショップブランド製品 例） ユニットコムの「Bz富士通サーバー」（PRIMERGYベースのカスタムモデル）
・販社/SIerによるノンブランド製品 業務システム構築/運用を担う販社/SIerからベンダ名が不明のサーバを購入する場合
以下の左のグラフは上記に列挙された中から主要なベンダを抜粋して導入済み/導入予定の全体傾向を示したものだ。（調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計も行っている） 富士通、NEC、デル・テクノロジーズ、 HPEが導入済み/導入予定の双方で相対的に高い値を示しており、社数シェアの観点では今後もこれらの4強体制が続くと予想される。
一方、右のグラフはオンプレミスのサーバ環境における課題（全ての選択肢一覧は5ページを参照）の一部を上位4社のベンダ別（導入済み）に集計し、全体平均と比べたものだ。サーバ管理/運用の人材不足や自動化に関連する課題は社数シェア上位のベンダを導入しているユーザ企業も抱えており、むしろ全体平均より若干高くなっていることがわかる。つまり、サーバ管理/運用の負担を大幅に軽減できる画期的な取り組みが普及すれば、オンプレミスのサーバ環境における社数シェアが変動する可能性もゼロとは言えない。調査レポートではこうしたサーバ管理/運用の課題と社数シェアとの関連についても分析/提言を述べている。次頁ではクラウドサービス事業者の社数シェアについて述べる。
■クラウドではAWS、日本マイクロソフト、グーグルが3強だが、課題傾向には差異も見られる
前頁ではオンプレミスのサーバ機器ベンダについて述べたが、本リリースの元となる調査レポートではクラウド形態のサーバ（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS）のサービス事業者の社数シェアについても導入済み/導入予定の双方の観点から集計/分析を行っている。その際の選択肢となるサービス事業者の一覧は以下の通りである。
＜＜クラウド事業者/データセンタ事業者＞＞
・アマゾンウェブサービスジャパン 例） 「Amazon Web Services」
・グーグル 例） 「Google Cloud Platform」
・セールスフォース・ジャパン 例） 「Salesforce Platform」
・IIJ 例） 「IIJ GIO」
・GMOインターネットグループ 例） 「GMOクラウド」
・さくらインターネット 例） 「さくらのクラウド」
・Alibaba Cloud（ソフトバンク） 例） 「Alibaba Cloud」
・IDCフロンティア 例） ｢IDCFクラウド｣
＜＜ベンダや販社/SIerを兼ねているクラウド事業者＞＞
・日本マイクロソフト 例） 「Microsoft Azure」
・日本アイ・ビー・エム（クラウド） 例） ｢IBM Cloud｣
・日本オラクル（クラウド） 例） 「Oracle Cloud Infrastructure」
・SAPジャパン 例） 「SAP Business Technology Platform」
・レッドハット 例） 「Red Hat Openshift」
・NEC（クラウド） 例） ｢NEC Cloud IaaS｣
・富士通（クラウド） 例） ｢FJcloud」
・日立システムズ 例） 「リソースオンデマンドサービス」
・サイボウズ 例） 「kintone」
＜＜キャリア系のクラウド事業者＞＞
・NTTコミュニケーションズ 例） 「SDPFクラウド/サーバー（旧：Enterprise Cloud）」
・NTT東日本、NTT西日本 例） 「Bizひかりクラウド」
・ソフトバンク 例） 「ホワイトクラウド ASPIRE｣
・KDDI（関連会社含む） 例） ｢KDDIクラウドプラットフォームサービス｣
以下の左のグラフは上記に列挙された中から主要なサービス事業者を抜粋して導入済み/導入予定の全体傾向を示したものである。（調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計も行っている） アマゾンウェブサービスジャパン（AWS）、日本マイクロソフト、グーグルが導入済み/導入予定の双方で相対的に高い値を示しており、中堅・中小市場においても外資系大手3社が強みを発揮する状態となっていることが確認できる。 一方、右のグラフはクラウドのサーバ環境における課題（全ての選択肢一覧は5ページを参照）の一部を上位3社のサービス事業者別（導入済み）に集計し、全体平均と比べたものだ。オンプレミス/クラウド間のデータ連携や両者の使い分けに関する課題は社数シェア上位のサービス事業者を導入済みのユーザ企業も抱えていることが確認できる。 「オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい」という課題は3社いずれも25%前後で大きな差はないが、全体平均と比べて若干高くなっている点に注意が必要だ。また、「オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい」という課題の回答割合はグーグルと日本マイクロソフトを利用するユーザ企業では全体平均と比較して10ポイント以上高い値を示している一方で、AWSでは全体平均とほぼ同じ値となっている。このようにユーザ企業が抱える課題を交えながら社数シェア動向を把握しておくことが重要となってくる。
補記：サーバ環境における現状の課題や今後の活用方針に関する設問の選択肢一覧
本リリースの元となる調査レポートではサーバ環境における現状の課題や今後の活用方針などを様々な観点から集計/分析している。本リリースで抜粋した選択肢を含む設問一覧および選択肢一覧を以下に記載する。
S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（複数回答可）（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい
・社内とクラウドの間の通信品質が低い
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞
・クラウド移行を進めたいが方法が分からない
・業務要件よりもクラウド移行が優先している
・業務パッケージをクラウドに移設できない
・独自開発システムの構築や移行が難しい
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・慣れ親しんだ管理/運用の手法が使えない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞
・特定のクラウド事業者に依存してしまう
・ニーズに合致したクラウド事業者がない
・クラウド事業者毎にシステムが分断する
・事業者の都合でサービス内容が変わる
＜＜費用に関連する項目＞＞
・知らないうちに処理費用が発生する
・知らないうちに通信費用が発生する
・為替などの影響で費用が変動する
＜＜その他＞＞
・手本となる成功事例が見つからない
・メリットやデメリットが良く分からない
・その他：
・課題は全くない（排他）
S1-5.オンプレミスのサーバ環境における課題（複数回答可）（全21項目）
＜＜管理/運用の人的負担に関する項目＞＞
・管理/運用を担う社内人材が不足している
・管理/運用を自動化する方法が分からない
・サーバが乱立して全体を把握できていない
＜＜サーバの拡張性に関する項目＞＞
・データ量の増加に対応できていない
・処理量の増加に対応できていない
・サーバのデータ容量が余っている
・サーバの処理性能が余っている
・サーバ機器の調達に時間がかかる
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・管理/運用の新しい手法に追随できていない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
・災害や停電時の対策を講じられていない
＜＜費用に関連する項目＞＞
・サーバ導入時の初期費用が負担
・従量課金を適用することができない
＜＜レガシー資産に関する項目＞＞
・サポート切れのサーバ環境を延命できない
・周辺機器が最新のサーバ機器に未対応
＜＜その他＞＞
・ベンダの撤退に伴うサポート終了が不安
・その他：
・課題は全くない（排他）
S2-4.サーバ活用における方針（複数回答可）（全23項目）
＜＜オンプレミスとクラウドの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドは取捨選択する
・クラウドへの移行を積極的に進めていく
・サーバ機器は不要になると考えている
・オンプレミスとクラウドを一括管理したい
＜＜サーバOSに関連する項目＞＞
・Windows以外のOS導入も検討する
・最新OSの機能を積極的に活用する
・現在のOSをできるだけ長く利用する
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
・クラウド事業者はできるだけ絞る
・クラウド事業者は複数を併用する
・クラウド事業者は海外大手を選ぶ
・クラウド選定では機能を重視する
・クラウド選定では価格を重視する
＜＜オンプレミスに関連する項目＞＞
・省電力のサーバ機器に更新する
・社内のサーバ機器を統合していく
・従量課金に対応したベンダを選ぶ
・サーバ機器はベンダ名を問わない
・サーバ管理の自動化を進めていく
・サーバ管理を担うSaaSを活用する
＜＜その他＞＞
・システム構築/運用の内製を進める
・サーバ仮想化の適用対象を増やす
・コンテナの導入を検討/推進していく
・その他：
・今は判断できない（排他）
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） / 専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/ 6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【発刊日】 2024年4月初旬予定 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
2024年 中堅・中小サーバ市場(オンプレミス＆クラウド)の導入済み/導入予定シェア動向
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小向けのサーバ市場（オンプレミスとクラウドの双方を含む）のOSとベンダの社数シェア動向に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。
＜社数シェア動向は「現状の課題」や「今後の方針」を加味しながら読み解いていくことが重要＞
■最新のWindows Server OSを導入するユーザ企業はオンプレ/クラウド併用などにも前向き
■CentOSユーザ企業が他のRHELクローンに移行するか、延命を選ぶのか？が今後の焦点
■オンプレミスの社数シェアでは富士通、 NEC、デル・テクノロジーズ、HPEの4強体制が続く
■クラウドではAWS、日本マイクロソフト、グーグルが3強だが、課題傾向には差異も見られる
調査件数： 700社（有効回答件数）
対象企業： 中堅・中小企業（年商500億円未満）および大企業（年商500億円以上）（日本全国、全業種）
対象職責： ITインフラ関連の決裁、計画立案、選定/導入、管理/運用のいずれかを担う職責
※調査対象の詳しい情報については本リリース6ページを参照
■最新のWindows Server OSを導入するユーザ企業はオンプレ/クラウド併用などにも前向き
ベンダや販社/SIerが中堅・中小企業向けのITインフラ製品/サービスで成果を上げていくためには、業務システムの基盤であるサーバ（オンプレミス/クラウドの双方を含む）のシェア動向を把握しておく必要がある。本リリースの元となる調査レポート「2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート」では有効回答件数700社（年商500億円未満の中堅・中小企業が9割、比較のため年商500億円以上の大企業を一部含む）のユーザ企業を対象として、サーバのOSおよびベンダ/サービス事業者の社数シェア（導入済み/導入予定）を集計/分析している。 以下のグラフはその中からWindows Server 2016/2019/2022を導入済み/導入予定と回答した企業の割合（左側）およびサーバ活用の方針を尋ねた結果の一部を導入済みのWindows Server OS別に集計した（右側）ものである。（全てのOS一覧は次頁、サーバ活用方針に関する選択肢一覧は5ページを参照）
左側のグラフが示すように、今後はWindows Server 2016/2019からWindows Server 2022への移行が進んでいくと予想される。
さらに右側のグラフを見ると、新しいWindows Server OSを導入しているユーザ企業の方がオンプレミス/クラウドを適材適所で活用し（※1）、オンプレミスのサーバ機器の必要性も意識している（※2）ことがわかる。つまり、ベンダや販社/SIerは最新OSの機能をユーザ企業に啓蒙することで、オンプレミス/クラウド併用やオンプレミスのサーバ活用を推進しやすくなる。サーバ拡販を図る際は、こうした様々な観点と絡めてシェア動向を捉えることが有効だ。次頁以降ではそうした分析結果の一部を抜粋して紹介している。
■CentOSユーザ企業が他のRHELクローンに移行するか、延命を選ぶのか？が今後の焦点
本リリースの元となる調査レポートでは、以下の選択肢を列挙して導入済み、および導入予定（既存サーバの更新/刷新、またはサーバの新規導入）のサーバOSについて尋ねた結果を年商、業種、地域などの様々な観点で集計/分析している。
＜＜Windows系＞＞
・Windows Server 2022
・Windows Server 2019
・Windows Server 2016
・Windows Server 2012/R2（サポート終了済）
・Windows Server 2008/R2（サポート終了済）
・その他のWindows系OS
＜＜Unix系＞＞
・Solaris
・HP-UX
・AIX
・BSD系（FreeBSD,OpenBSD,NetBSDなど）
・その他のUNIX系OS
＜＜Linux系＞＞
・Red Hat Enterprise Linux(RHEL)
・SUSE Linux Enterprise Server(SLES)
・CentOS8（サポート終了済）
・CentOS7
・CentOS6（サポート終了済）
・CentOS Stream
・Ubuntu
・Fedora
・openSUSE
・Debian
・Gentoo Linux
・MIRACLE Linux
・Oracle Linux
・AlmaLinux
・Rocky Linux
・Plamo Linux
・Arch Linux
・その他のLinux系OS
＜＜オフコン/メインフレーム＞＞
・日本IBMのオフコン+OS（IBM iなど）
・NEC製オフコンと同等のOS環境
・富士通製オフコンと同等のOS環境
・その他のオフコン+OS
・NECのメインフレーム+OS（ACOSなど）
・富士通のメインフレーム+OS（OSIVなど）
・日本IBMのメインフレーム+OS（z/OSなど）
・その他のメインフレーム+OS
＜＜その他＞＞
・その他
前頁左側のグラフは上記の中から、Windows Server 2016/2019/2022の全体傾向を集計したものだ。調査レポートには年商、業種、地域などによる詳細な集計結果が収録されている。同様に、Linux系OSの全体傾向を示した結果が以下のグラフだ。 Linuxに関しては、2021/12/31にCentOS 8のサポートが終了し、2024/6/30にはCentOS 7もサポート終了となることを踏まえて、昨今は代替となるRHELクローンを巡る動きが活発となってきている。
導入済み（青帯）の値を見ると、CentOS 8のサポート終了を受けてCentOS 7の値が一旦高まったものの、同OSのサポート終了も間近であるため、さらに別の代替OSを模索しようとする動きが見られる。CentOS Streamは従来と異なるアップストリームの位置付けとなるため、安定したOS環境を求める一般のユーザ企業には敷居が高い。 一方で、右側の枠内に示したようにMIRACLELinux、Oracle Linux、AlmaLinux、Rocky Linux
といったCentOS代替の有力候補とされるRHELクローンは2022年～2024年に導入済みの割合を少しずつ増やしてきている。 しかしながら、CentOS 8の導入済み（青帯）と導入予定（橙帯）にはほとんど差がなく、今後も一定割合のユーザ企業はサードパーティ保守サービスの利用によってCentOS 8の利用を継続すると予想される。CentOS 7についても同様のサービスが既に存在するため、今後は同OSの導入済み（青帯）の値（6.1%）と導入予定（橙帯）の値（2.2%）との差分に当たるユーザ企業層がCentOS代替のREHLクローンに移行するのか、それとも移行を断念してサードパーティ保守サービスによる延命を選ぶのか？が焦点となってくる。ここではLinux系OSに関する分析の一部を抜粋したが、調査レポートではUnix系、オフコン/メインフレームといった他のOSについても同様の分析を行っている。次頁ではベンダ/サービス事業者のシェア動向について述べる。
■オンプレミスの社数シェアでは富士通、 NEC、デル・テクノロジーズ、HPEの4強体制が続く
本リリースの元となる調査レポートではOSだけでなく、オンプレミスのサーバ機器を開発/販売するベンダの導入済み/導入予定の社数シェアについても集計/分析を行っている。その際の選択肢となるベンダ一覧は以下の通りである。
＜＜オンプレミスのサーバベンダ＞＞
・NEC（オンプレミス） 例） 「Express 5800｣シリーズ
・富士通（オンプレミス） 例） 「PRIMERGY｣シリーズ
・日本ヒューレット・パッカード（HPE） 例） 「ProLiant」シリーズ
・デル・テクノロジーズ 例） 「PowerEdge」シリーズ
・レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ 例） 「ThinkSystem」シリーズ
・日立製作所 例） 「HA8000V」シリーズ
・シスコシステムズ 例） 「CISCO UCS」シリーズ
・日本オラクル（オンプレミス） 例） 「Oracle Server」シリーズ
・日本アイ・ビー・エム（オンプレミス） 例） 「IBM Power」シリーズ
・沖電気工業 例） 「if Server」「pz Server」シリーズ
・Supermicro（スーパーマイクロ） 例） 「Hyper」「Ultra」シリーズ
・ASUS（エイスース） 例） 「RS」「TS」シリーズ
・xFusion技術日本 例） 「FusionServer」シリーズ
・インスパージャパン 例） 「NF」シリーズ
＜＜オンプレミスのその他のサーバ＞＞
・業務システムと一体化したアプライアンス 例） CASIO 「楽一」 セイコーエプソン「INTER KX」
・クラウド環境と連携可能なアプライアンス 例） AWS 「AWS Outposts」 日本マイクロソフト「Azure Stack Edge」
・独自のショップブランド製品 例） ユニットコムの「Bz富士通サーバー」（PRIMERGYベースのカスタムモデル）
・販社/SIerによるノンブランド製品 業務システム構築/運用を担う販社/SIerからベンダ名が不明のサーバを購入する場合
以下の左のグラフは上記に列挙された中から主要なベンダを抜粋して導入済み/導入予定の全体傾向を示したものだ。（調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計も行っている） 富士通、NEC、デル・テクノロジーズ、 HPEが導入済み/導入予定の双方で相対的に高い値を示しており、社数シェアの観点では今後もこれらの4強体制が続くと予想される。
一方、右のグラフはオンプレミスのサーバ環境における課題（全ての選択肢一覧は5ページを参照）の一部を上位4社のベンダ別（導入済み）に集計し、全体平均と比べたものだ。サーバ管理/運用の人材不足や自動化に関連する課題は社数シェア上位のベンダを導入しているユーザ企業も抱えており、むしろ全体平均より若干高くなっていることがわかる。つまり、サーバ管理/運用の負担を大幅に軽減できる画期的な取り組みが普及すれば、オンプレミスのサーバ環境における社数シェアが変動する可能性もゼロとは言えない。調査レポートではこうしたサーバ管理/運用の課題と社数シェアとの関連についても分析/提言を述べている。次頁ではクラウドサービス事業者の社数シェアについて述べる。
■クラウドではAWS、日本マイクロソフト、グーグルが3強だが、課題傾向には差異も見られる
前頁ではオンプレミスのサーバ機器ベンダについて述べたが、本リリースの元となる調査レポートではクラウド形態のサーバ（IaaS/ホスティング、PaaS、FaaS）のサービス事業者の社数シェアについても導入済み/導入予定の双方の観点から集計/分析を行っている。その際の選択肢となるサービス事業者の一覧は以下の通りである。
＜＜クラウド事業者/データセンタ事業者＞＞
・アマゾンウェブサービスジャパン 例） 「Amazon Web Services」
・グーグル 例） 「Google Cloud Platform」
・セールスフォース・ジャパン 例） 「Salesforce Platform」
・IIJ 例） 「IIJ GIO」
・GMOインターネットグループ 例） 「GMOクラウド」
・さくらインターネット 例） 「さくらのクラウド」
・Alibaba Cloud（ソフトバンク） 例） 「Alibaba Cloud」
・IDCフロンティア 例） ｢IDCFクラウド｣
＜＜ベンダや販社/SIerを兼ねているクラウド事業者＞＞
・日本マイクロソフト 例） 「Microsoft Azure」
・日本アイ・ビー・エム（クラウド） 例） ｢IBM Cloud｣
・日本オラクル（クラウド） 例） 「Oracle Cloud Infrastructure」
・SAPジャパン 例） 「SAP Business Technology Platform」
・レッドハット 例） 「Red Hat Openshift」
・NEC（クラウド） 例） ｢NEC Cloud IaaS｣
・富士通（クラウド） 例） ｢FJcloud」
・日立システムズ 例） 「リソースオンデマンドサービス」
・サイボウズ 例） 「kintone」
＜＜キャリア系のクラウド事業者＞＞
・NTTコミュニケーションズ 例） 「SDPFクラウド/サーバー（旧：Enterprise Cloud）」
・NTT東日本、NTT西日本 例） 「Bizひかりクラウド」
・ソフトバンク 例） 「ホワイトクラウド ASPIRE｣
・KDDI（関連会社含む） 例） ｢KDDIクラウドプラットフォームサービス｣
以下の左のグラフは上記に列挙された中から主要なサービス事業者を抜粋して導入済み/導入予定の全体傾向を示したものである。（調査レポートでは年商/業種/地域などを軸とした詳細な集計も行っている） アマゾンウェブサービスジャパン（AWS）、日本マイクロソフト、グーグルが導入済み/導入予定の双方で相対的に高い値を示しており、中堅・中小市場においても外資系大手3社が強みを発揮する状態となっていることが確認できる。 一方、右のグラフはクラウドのサーバ環境における課題（全ての選択肢一覧は5ページを参照）の一部を上位3社のサービス事業者別（導入済み）に集計し、全体平均と比べたものだ。オンプレミス/クラウド間のデータ連携や両者の使い分けに関する課題は社数シェア上位のサービス事業者を導入済みのユーザ企業も抱えていることが確認できる。 「オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい」という課題は3社いずれも25%前後で大きな差はないが、全体平均と比べて若干高くなっている点に注意が必要だ。また、「オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい」という課題の回答割合はグーグルと日本マイクロソフトを利用するユーザ企業では全体平均と比較して10ポイント以上高い値を示している一方で、AWSでは全体平均とほぼ同じ値となっている。このようにユーザ企業が抱える課題を交えながら社数シェア動向を把握しておくことが重要となってくる。
補記：サーバ環境における現状の課題や今後の活用方針に関する設問の選択肢一覧
本リリースの元となる調査レポートではサーバ環境における現状の課題や今後の活用方針などを様々な観点から集計/分析している。本リリースで抜粋した選択肢を含む設問一覧および選択肢一覧を以下に記載する。
S1-4.クラウドのサーバ環境における課題（複数回答可）（全25項目）
＜＜オンプレミスとの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドのデータ連携が難しい
・オンプレミスとクラウドの使い分けが難しい
・社内とクラウドの間の通信品質が低い
・社内とクラウドの間の通信費用が高い
・社外には配置できないデータがある
＜＜クラウド移行に関連する項目＞＞
・クラウド移行を進めたいが方法が分からない
・業務要件よりもクラウド移行が優先している
・業務パッケージをクラウドに移設できない
・独自開発システムの構築や移行が難しい
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・慣れ親しんだ管理/運用の手法が使えない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
＜＜クラウド事業者に関連する項目＞＞
・特定のクラウド事業者に依存してしまう
・ニーズに合致したクラウド事業者がない
・クラウド事業者毎にシステムが分断する
・事業者の都合でサービス内容が変わる
＜＜費用に関連する項目＞＞
・知らないうちに処理費用が発生する
・知らないうちに通信費用が発生する
・為替などの影響で費用が変動する
＜＜その他＞＞
・手本となる成功事例が見つからない
・メリットやデメリットが良く分からない
・その他：
・課題は全くない（排他）
S1-5.オンプレミスのサーバ環境における課題（複数回答可）（全21項目）
＜＜管理/運用の人的負担に関する項目＞＞
・管理/運用を担う社内人材が不足している
・管理/運用を自動化する方法が分からない
・サーバが乱立して全体を把握できていない
＜＜サーバの拡張性に関する項目＞＞
・データ量の増加に対応できていない
・処理量の増加に対応できていない
・サーバのデータ容量が余っている
・サーバの処理性能が余っている
・サーバ機器の調達に時間がかかる
＜＜コンテナや仮想化に関連する項目＞＞
・コンテナを導入したいが、方法が分からない
・仮想化を導入したいが、方法が分からない
＜＜セキュリティやバックアップに関連する項目＞＞
・管理/運用の新しい手法に追随できていない
・不正アクセスに対する防御策が十分でない
・バックアップ/リストアの対策が十分でない
・災害や停電時の対策を講じられていない
＜＜費用に関連する項目＞＞
・サーバ導入時の初期費用が負担
・従量課金を適用することができない
＜＜レガシー資産に関する項目＞＞
・サポート切れのサーバ環境を延命できない
・周辺機器が最新のサーバ機器に未対応
＜＜その他＞＞
・ベンダの撤退に伴うサポート終了が不安
・その他：
・課題は全くない（排他）
S2-4.サーバ活用における方針（複数回答可）（全23項目）
＜＜オンプレミスとクラウドの併用に関連する項目＞＞
・オンプレミスとクラウドは取捨選択する
・クラウドへの移行を積極的に進めていく
・サーバ機器は不要になると考えている
・オンプレミスとクラウドを一括管理したい
＜＜サーバOSに関連する項目＞＞
・Windows以外のOS導入も検討する
・最新OSの機能を積極的に活用する
・現在のOSをできるだけ長く利用する
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
・クラウド事業者はできるだけ絞る
・クラウド事業者は複数を併用する
・クラウド事業者は海外大手を選ぶ
・クラウド選定では機能を重視する
・クラウド選定では価格を重視する
＜＜オンプレミスに関連する項目＞＞
・省電力のサーバ機器に更新する
・社内のサーバ機器を統合していく
・従量課金に対応したベンダを選ぶ
・サーバ機器はベンダ名を問わない
・サーバ管理の自動化を進めていく
・サーバ管理を担うSaaSを活用する
＜＜その他＞＞
・システム構築/運用の内製を進める
・サーバ仮想化の適用対象を増やす
・コンテナの導入を検討/推進していく
・その他：
・今は判断できない（排他）
本リリースの元となる調査レポート
『2024年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバはクラウドファーストの加速とオンプレ回帰のどちらに進むのか？PCでWindows 11移行を加速させるための施策とは？
【対象企業属性】（有効回答件数：700社、調査実施期間：2024年3月）
職責： ITインフラ関連支出の決裁を下す立場である（215件） / ITインフラに関わる計画立案を担っている（155件） /ITインフラの選定や導入を担っている（171件） / ITインフラの管理/運用を担っている（159件）
年商： 5億円未満 （157件）/ 5億円以上～50億円未満（151件） / 50億円以上～100億円未満（120件） /100億円以上～300億円未満（103件） / 100億円以上～300億円未満（89件） / 500億円以上（80件）
業種： 組立製造業（89件） / 加工製造業（89件） / 建設業（87件） / 卸売業（87件） / 小売業（87件） /運輸業（86件）/ IT関連サービス業（87件） / 一般サービス業（88件）
従業員数： 20人未満（132件） / 20人以上～50人未満（65件） / 50人以上～100人未満（58件） /100人以上～300人未満（126件） /300人以上～500人未満（79件） / 500人以上～1,000人未満（81件） / 1,000人以上～3,000人未満（76件） /3,000人以上～5,000人未満（26件） / 5,000人以上（57件）
IT管理/運用の人員規模： 兼任1名（123件） / 兼任2～5名（148件） / 兼任6～9名（43件） / 兼任10名以上（44件） / 専任1名（42件） /専任2～5名（68件） / 専任6～9名（43件） /専任10名以上（61件） / 社内常駐の外部人材に委託（17件） / 非常駐の外部人材に委託（20件） /IT管理/運用は全く行っていない（46件） / 都度適切な社員が対応（42件） / その他：（3件）
ビジネス拠点の状況： 拠点は1ヶ所のみ（199件） / 2～5ヶ所、インフラは全拠点で統一管理（199件） / 2～5ヶ所、インフラは各拠点で個別管理（104件）/ 6ヶ所以上、インフラは全拠点で統一管理（121件） / 6ヶ所以上、インフラは各拠点で個別管理（76件）、その他：（1件）
本社所在地： 北海道地方（25件） / 東北地方（33件） / 関東地方（311件） / 北陸地方（20件） / 中部地方（96件） / 近畿地方（132件） /中国地方 （23件） / 四国地方（19件） / 九州・沖縄地方（41件）
【発刊日】 2024年4月初旬予定 【価格】 225,000円(税別)
本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： (リンク »)
当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当：岩上 由高
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階23号室
TEL 03-5361-7880 FAX 03-5361-7881
Mail: inform@norkresearch.co.jp
Web: www.norkresearch.co.jp
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
