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記事一覧

米信用情報会社大手のEquifaxとFICOが提携--「Data Decisions Cloud」をローンチへ

米信用情報会社大手のEquifaxとFICOは米国時間3月27日、リスクを評価したり、パーソナライズに向けたより多くの選択肢をマーケターらに提供したり、コンプライアンス上のリスクに対処するためのデータおよびアナリティクスクラウドである「Data Decisions Cloud」のローンチ計画を発表した。
MSの「Outlook on the web」、会議の調整を支援するインテリジェント機能群を追加へ

マイクロソフトが「Outlook on the web」の新しいアップデートをリリースする。このアップデートは、会議に関する洞察、メッセージへの返信の提案、時間や場所の提案などの機能を「Office 365」ユーザーに提供する。
2019年の主要クラウド動向（3）--進化続けるSaaS市場とセールスフォース、オラクル、SAPなど

2019年の主要なクラウドベンダーの動向を考察するシリーズ(3)では、SaaS市場とセールスフォース、オラクル、SAPなどを中心にその現状や方向性をみていく。
平成最後のエイプリルフール--実在する面白グッズを写真で紹介

4月1日と言えば、エイプリルフール。本記事では、平成最後のエイプリルフールを飾るにふさわしい、おかしな実在の商品の数々を写真で紹介する。
「遠隔診療ロボット」を通した末期患者への告知--米で波紋

米国のある病院において、末期患者への告知が遠隔診療ロボットによって行われたことが問題になっている。本記事では、ロボットが進歩するなか、人間がロボットに対して持つ心理的な壁について考察する。
マクドナルドがデジタル変革加速へ--Dynamic Yield買収から見えること

マクドナルドはDynamic Yieldの技術によって、時間帯や天候、店舗の混み具合、人気メニューなどを元に商品を表示する。
「Windows 10 version 1809」がようやく半期チャネルに

マイクロソフトは米国時間3月28日、「Windows 10 October 2018 Update」（バージョン1809）を一般ユーザーと企業に提供する準備が整ったと発表した。同社がバージョン1809を初めて提供して以来、6カ月が経過している。
フォルクスワーゲンが「インダストリアルクラウド」でAWSと連携

フォルクスワーゲンは、工場の生産性向上やサプライチェーンの管理を目的として、AWSのIoT技術とクラウド技術を利用したインフラを構築する。
アマゾン、「Alexa for Business Blueprints」を米でリリース

アマゾンが、職場での「Alexa」活用を促そうとしており、「Alexa for Business Blueprints」をリリースした。
MS、IP保護プログラム「Azure IP Advantage」を拡張--IoTデバイスも対象に

マイクロソフトは米国時間3月28日、同社の知的財産（IP）保護プログラム「Azure IP Advantage」を拡張し、「Microsoft Azure」に接続されているIoTデバイスもその対象にすると発表した。またLicense on Transfer（LOT）Networkというコンソーシアムに500の特許を寄贈し、同組織に参加する新興企業が利用できるようにしたとも発表した。
3Dプリンタで大量生産、製造分野の革新加速へ--Markforgedが約90億円調達

産業用3Dプリンタを手がけるMarkforgedは、8200万ドルの資金調達に際し、信頼性に優れた3Dプリンティングによって新たな産業革命に向けた歩みを加速させると述べた。
ハイブリッド／マルチクラウド戦略を加速するIBMなど--2019年の主要クラウド動向（2）

2019年の主要なクラウドベンダーの動向を考察するシリーズ(2)では、ハイブリッド／マルチクラウド戦略を加速するIBMのほか、ヴイエムウェアやデル、HPEなどの戦略や動きをみていく。
MS、イランのハッカー集団のドメイン差し押さえ--裁判所命令勝ち取る

マイクロソフトは、イランが関与しているとみられるハッカー集団が所有して運用していた99のウェブサイトに関して訴えを起こし、同社が管理できるようにする裁判書命令を勝ち取った。
MS、アドビ、SAPが「Open Data Initiative」の新たな参加企業を発表

マイクロソフト、アドビ、SAPの3社による提携で始まった「Open Data Initiative」は、新たな参加企業12社を発表した。
自動音声の電話勧誘「ロボコール」を大量発信、米で4社に罰金

米国で違法なロボコール（営業活動などに使われる自動音声電話）を数十億回発信したとして、4社が起訴され、最大で300万ドル（約3億3100万円）以上の罰金を科せられることになった。