Microsoftは、欧州委員会（EC）が同社に下した独禁法違反の裁定に関し、それに従うための最終提案を現地時間5月31日中に提出しなければならないが、この期限に間に合わなかった場合、同社には1日に数百万ドルの罰金が科せられることになる。
欧州連合25カ国の競争を規制する欧州委員会は2004年3月24日、Microsoftに対して4億9700万ユーロ（6億1300万ドル）の罰金支払いを命じていた。
Microsoftはまた、競合するRealNetworksやApple Computerなどのビデオやオーディオを再生する代替ソフトウェアをコンピュータメーカー各社が購入できるよう、広く普及しているWindows OSに「Windows Media Player」を搭載しないバージョンを用意することも命じられた。さらに、同社は競合するサーバメーカーに情報を公開し、これらのメーカーのプリンタ／ファイルサーバソフトウェアがWidnows上で動くようにする必要もある。
欧州連合の広報担当Jonathan Toddによると、命令遵守をめぐってMicrosoftと反目してきた欧州の独禁法規制当局は、同社が条件を満たす遵守提案を示したかどうかを7月20日までに判断したい考えだという。この日には、夏休み前最後となるECの会合が予定されている。
Microsoftは、最終提案とMedia Playerを搭載しないWindowsを、欧州競争委員会委員長のNeelie Kroesに太平洋標準時午後3時（ベルギーのブリュッセルは午前零時）までに提出する必要がある。Kroesはその後、第3者に対してこの情報を公開することになっている。
「われわれは、これらの第3者に、Media Playerを搭載しないMicrosoft Windowsのコピーと、提案条件のコピーをを1部提供する・・・これらが2004年3月の命令を完全に遵守したものかどうかを判断する際には、彼らの意見も考慮する」とToddは語り、Microsoftの競合各社や業界各社がEUの判断に関与する例を示した。
KroesはMicrosoftの提案を受け入れるか否かの判断を下すことになる。もしこれを却下する場合、同氏は、Microsoftに対して全世界における1日の売上高をベースに最大で5％の罰金を課すことを、同委員会に求めると見られている。
これは、欧州連合の独禁法規制当局にとって前代未聞の出来事になるだろう。Toddによると、5月1日までの罰金の最高額は1日あたり5000ユーロ（6179ドル）だったという。
Kroesは5月に、Microsoft CEOのSteve Ballmerと会談して、この問題について話し合っていた。「Microsoftとは、5月末までに合意を成立させるということで話がまとまっている。われわれは現在、Microsoft側が宿題を済ませるのを待っているところだ」とKroesは先週Reutersに語っていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
