日立製作所 情報・通信グループは6月20日、ユニバーサルデザインを採用し、アクセシビリティを強化した自治体向け多機能システムの最新版「CommunityStation-EX」の販売を開始した。価格は個別見積で、出荷の開始は2006年9月20日より。日立では、2008年度までに300ユーザーへの導入を見込んでいる。
CommunityStation-EXは、「CommunityStationIII」の後継システムとして開発されたもの。同システムを導入することで、駅や公民館、郵便局などの場所で、住民基本台帳カード（住基カード）を使用した住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の時間外交付や、公営の体育館や公民館、公共施設の予約などの行政サービスを提供できる。
ユニバーサルデザインを採用した自治体向け多機能システムの最新版「CommunityStation-EX」。
最新版では、旧システムにも搭載されていた音声ガイダンス用のハンドセットや手話アニメーションソフト「MimehandII」による手話案内に加え、水平タッチパネルの搭載や車椅子用蹴りこみ部を確保するなどのユニバーサルデザインを採用。より一層アクセシビリティに配慮している。水平タッチパネルは、横からののぞき見を防止するスクリーンを標準で装備し、テンキー部も手元操作からのパスワード推測を防止する形状を採用。さらに、背後の人物を確認するための後方確認ミラーも装備するなど、セキュリティ面の強化を実現している。
本人認証では、住基カードとパスワード以外にも、指静脈認証装置もオプションとして追加することが可能。誰もが安心・安全に利用できる行政サービスを実現できる。なお、オプションの指静脈認証装置は、2006年12月より提供を開始する予定だ。
日立では今後も、ユニバーサルデザインを採用することで、アクセシビリティに配慮した製品／ソリューションの開発に取り組んでいく計画という。
