サンフランシスコ発--Cisco Systemsは米国時間4月21日、「RSA Conference 2009」で、ホスティング型セキュリティサービスの拡大や、SaaS型アプリケーションと企業ネットワークインフラの統合など、クラウド関連のセキュリティについて複数の発表を行った。
新製品には、「Cisco Security Cloud Services」、侵入防御用の「Cisco IPS Sensor Software 7.0」、感染したクライアントを識別するボットネットトラフィックフィルタとリモートアクセス機能を搭載した「Cisco Adaptive Security Appliance 5500 Series 8.2」ソフトウェアが含まれる。
同社は、Cisco Security Intelligence Operationsセンターの従業員500人が監視する大規模な脅威監視ネットワーク「SensorBase」を利用する。同センターは、7000台の機器と数億台ものクライアントコンピュータからデータを収集し、異なる時間およびロケーションにおける活動のスナップショットを提供することで、大規模な攻撃の進行を検知できるようにする、とCiscoのセキュリティ技術ビジネス部門で製品マーケティング担当ディレクターを務めるAmbika Gadre氏は、20日に行われた記者会見で説明した。
Ciscoは、組織がセキュリティソリューションを実装する際に指針として利用できるセキュリティ関連のリファレンスアーキテクチャ「Cisco SAFE」と、リスク管理およびコンプライアンスのコンサルティングサービス「Cisco Information Technology Governance」も発表した。
Ciscoはまた、会議やインスタントメッセージなど、大企業の作業グループにおける共同作業に高い性能とセキュリティを提供するSaaSネットワーク「Cisco WebEx Collaboration Cloud」を披露した。さらに、オンライン会議むけ企業ネットワークにおいてエッジルータがPOP（Point of Presence）として機能することを可能にする「Cisco WebEx Node for ASR 1000 Series」も新たに加わった。
Internet Research Groupの主席アナリストであるPeter Christy氏は、個々の発表を整理するには紛らわしさがあるかもしれないが、Ciscoの全体的なセキュリティ戦略は優れていると述べた。
「Ciscoではセキュリティの一新が続けられている。同社はこれまで大局的な取り組みで苦労してきた。同社の長期的ビジョンは、セキュリティが（クラウドを通じて）ユーザーとともに移行するというものだ」（Christy氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
